そのうちに

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/01/01(火) 19:38:53.10 ID:JlqjSON5.net
そのうちなんとかなるよね

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/05(火) 19:54:31.05 ID:le+LTNa3.net

日銀、膨らむETF保有 株価17%下落なら「含み損」
https://www.asahi.com/articles/ASM345GZ6M34ULFA026.html‬

 日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託(ETF)の保有が膨らんでいる。株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、
今は株価下落局面での買い支え役で、昨年の購入額は過去最高になった。日銀保有のETFはまだ含み益があるが、今後含み損を
抱えれば日銀の財務悪化につながり、通貨の信認に影響しかねない。

 2月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦(はるひこ)総裁は日銀保有のETFについて問われ「TOPIX(東証株価指数)が1350ポイ
ント程度を下回ると、時価が簿価(取得時の価格)を下回る計算になる」と明らかにした。立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

 日銀保有のETFの簿価は2月末時点で24兆5千億円。ニッセイ基礎研究所の推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み
益」は3兆9千億円ある。

 黒田総裁は、TOPIXが100ポイント下がるごとに含み益は1・6兆円減るとも説明。4日のTOPIXの終値は1627ポイントで、今後景
気減速などで17%下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/06(水) 06:07:25.50 ID:c6M4q3DK.net

銀行・自治体、崩れる蜜月、三菱UFJ、「指定金」一部返上へ、聖域設けず採算見極め。
2019/03/06 日本経済新聞 朝刊

 銀行と地方自治体との蜜月関係が崩れ始めた。公金の収納や支払いを一手に引き受ける指定金融機関(指定金)で、三菱UFJ銀行は
近畿地方を中心に10市ほどで指定を辞退する。手数料の大幅な減免で手厚く優遇してきた一方、公金預金の運用や地方債の引き受け
といった資金取引の収益が超低金利で減った。三菱UFJ銀の例は自治体取引がもはや聖域ではなく、採算をドライに見極める銀行が増
えてくることを示している。
 三菱UFJ銀は全国で約60の自治体から指定されている。2016年末に手数料の引き上げを求める交渉を始めた。この2年あまりで不
調に終わった自治体は兵庫県芦屋市のほか、大阪府池田市や埼玉県所沢市など10を超える。指定金を順次返上していく方針だ。
 例えば、芦屋市。三菱UFJ銀は行員の派遣費用などの名目で年7万円程度の手数料を1500万円程度に上げるよう芦屋市に求めたが
、拒まれた。さらに一般に1件で数百円する振り込みの手数料も、自治体の取引では「10円でも取れれば御の字」(金融関係者)。三菱U
FJ銀は芦屋市の市庁舎内に置くATMも撤去する予定だ。
 みずほ銀行も手数料の引き上げ交渉を始めた。都内で東京都と23区、7市の指定金を務める。最近は採算が厳しく「公金の富士」として
旧行時代から続いた関係でも看過できなくなっている。
 地方銀行も事情は同じだ。全国64の地方銀行が加盟する全国地方銀行協会は、自治体の取引で適切な手数料を取れないとして総務
省に要望書を出したことがある。地銀だけで年1000億円以上のコスト負担を余儀なくされていると訴えた。
 鳥取銀行は19年1月、鳥取県南西部で岡山県との県境にある日南町の支店を閉めた。町民生活に支障をきたしかねないとして、町は5
億円超の公金預金を解約して撤回を迫ってきたが、銀行は応じなかった。
 地銀のトップは地元経済界の顔であり、地域社会で自治体とも波風を立てにくかった。それでも人口減と高齢化に直面する地域では、指
定金として公金を預かる市町村でも支店を維持する余裕がなくなってきた。
 指定金は自治体の「金庫番」。かつて預金集めに精を出した金融機関は指定金の獲得でもしのぎを削った。公共事業を受注した事業者
への支払い、補助金の振り込みといった取引で手数料を大幅に優遇。役所に出張所を置いて、常駐する行員らが税金の収納などにあた
る。経費は銀行の負担だ。納税関連などでは無料のサービスもある。
 そんな指定金の高いコストに目をつむってきたのも、豊富な公金預金の運用や地方債の引き受けといった資金取引の収益で穴埋めでき
たからだ。だが、00年ごろからは運用や債券の引き受けで入札制が定着し、指定金のうまみは大きく減った。超低金利下の運用難で預金
をかき集める必要もなくなった。手数料の引き上げで採算の改善を見込めない自治体との取引は撤退せざるを得ない。
 芦屋市議会で昨年6月に開かれた定例会。「引き続き(庁舎内の)ATMを設置してもらえるようお願いできないか」。市議の訴えに、市の
会計責任者は「収益を上げられなければ(銀行は)撤去せざるを得ないだろう」と答えるしかなかった。
 野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員は「銀行と自治体が歩み寄って解決策を見いだすことが重要だ」という。三菱UFJ銀の
動きは銀行と自治体の関係も大きく変容しつつあることを象徴している。

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/09(土) 06:54:36.03 ID:FOC1zYqU.net

消えた前向きな「驚き」―世界の指標鈍化、株価に試練(スクランブル)
2019/03/09 日本経済新聞 朝刊

 世界の株価が再び試練に直面している。欧米の株安の流れが日本に波及し、8日の日経平均株価は前日比430円安となった。世界の
中央銀行はハト派路線に傾くが、投資家は強気に転換しきれない。その背景には世界経済の「驚き」が消えたことがある。経済指標が振
るわず、年初からの株高で改善してきたはずの市場心理が再び陰りはじめた。
 「今年も難しい年になる」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツのマーティン・ギルバート最高経営責任者(CEO)は金融市場の試
練は終わっていないと話す。足元では低金利が支える「適温相場」が再来したかにみえたが、市場はむしろ「経済成長の鈍さ」と向き合わ
なくてはならないとみる。
 1月初旬からの株価の戻りを支えたのは、米連邦準備理事会(FRB)の引き締め路線からの転換と、景気の先行きへの過度な悲観の
後退だった。だが、欧州中央銀行(ECB)が年内の利上げ断念を発表した7日は世界的に株価が下落した。緩和でも株高とならなかった
のは、中銀のハト派転換がすでに市場で十分に織り込まれていたからだ。
□   □
 気がかりなのは、世界景気の先行きへの悲観修正が一巡してきたことだ。これを端的に示すのが、米シティグループが算出する「エコノ
ミック・サプライズ・インデックス」だ。雇用や生産などの経済指標と、事前の市場予想との乖離(かいり)幅を指数化している。前向きな「驚
き」が増えれば、株価には追い風となる。
 米国は1月初めにマイナス25まで沈んだあと、大きくプラスに転じていた。だが、2月の経済指標は米サプライマネジメント協会(ISM)の
製造業景況感指数が約2年ぶりの低水準となるなど鈍化も目立つようになった。日本も同様にマイナス圏に押し戻されている。株価の戻
りを支えた前向きな「驚き」が消え、投資家は「やはり悪い」景気に直面せざるを得なくなっている。
 中国についても、三菱UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは「景気減速のマグニチュード(震度)を読み切れないのが不安
の根源」と話す。2月の貿易統計では輸出が前年同月に比べ約2割減と急減した。民間調査会社が中国の製造拠点の稼働状況を調べ
た「スペース・ノウ」指数も低下が続く。
□   □
 一方、BNPパリバ香港の岡沢恭弥アジア地域機関投資家営業統括責任者は「景気懸念で売られる時は、むしろ買いだとみる投資家
も多い」と指摘する。FRBなどが市場に配慮した政策運営を続ける限り、景気の底割れを防げるとみる。
 驚きが消えて現実に向き合いはじめたところで、金融政策に頼る相場のもろさが顔をのぞかせた。金融緩和と実体経済の弱さが綱引き
する中で、投資家の心理が不安定に揺れ動く展開はまだ終わっていないとみるべきだろう。(

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/12(火) 08:24:33.52 ID:cz3UP6pb.net

りそなHLD − 【四季報先取り】りそなHLD
詳細
【順 調】預貸利ザヤ縮小の一方で貸出は堅調。手数料収入も伸長。統合一時益あるが、税効果剥落。増配。
20年3月期は貸出は中小企業向けに好調維持。利ザヤも底打ち資金利益復調。手数料も保険、決済関連、
住宅ローン関連など増勢。経常益順調増。
【人材紹介】19年5月メドに職業紹介事業を開始、顧客の事業承継や人手不足に対するコンサル力強化。
外債含み損処理は一巡。

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/13(水) 02:52:47.20 ID:Fm/21atc.net

麻生財務相:日銀の2%物価目標、「もう少し考えを柔軟に」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8XE46KLVRF01

2%に行っていないからといって怒っている一般庶民はいない
最初に目標に掲げたのでどうしてもやらざるを得ないという形に
 
 麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、日本銀行が達成を目指している2%の物価目標について「もう少し考えを
柔軟にやってもおかしくないのではないか」と語った。共産党の大門実紀史氏への答弁。
 麻生財務相は「2%と最初に目標に掲げたのでどうしてもそれをやらざるを得ないという形になっている」と指摘。「2%に行って
いないからといって怒っている一般庶民がいるか、私の知っている範囲では1人もいない」と語った。欧州中央銀行(ECB)など同
じ2%目標を掲げる海外の中銀をみると「1.99%では駄目で2.0%でなくては駄目だという発想は全くない」との認識も示した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は先週のインタビューで、日銀による異次元緩和の長期化に伴い「弊害もいろいろ出てきてい
る」と指摘。「もうそろそろ2%物価上昇にこだわらない、もう少し柔軟な金融政策をとってほしい」と述べた。

44 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/14(木) 06:55:11.94 ID:OfOU7nZ3.net

24時間送金、みずほ参加、10連休明けから、3メガ銀足並み。
2019/03/14 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は10連休(4月27日〜5月6日)明けから、夜間や休日でも24時間送金できる全国銀行協会のシステムに接続する。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行の2行はすでにサービスを提供しており、3メガ銀が出そろうことで顧客の利便性が向上する。
 5月7日からサービスを始める。みずほ銀は昨年から社内の次期勘定系システムへのデータ移行を段階的に進め、2月に作業を終
えた。みずほ信託銀が移行作業を予定する7月の3連休中は、みずほ銀の夜間・休日送金も臨時休止となる。同信託銀は7月以降の
接続を検討する。
 銀行間の送金は金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由する。稼働が平日午前8時30分〜午後3時30分のため「他行宛ての振り
込みは午後3時まで」といった制約を生み、午後3時以降や休日の振り込みは翌営業日にしか相手に届かなかった。
 これを解消するため、昨年秋に「モアタイム」と呼ぶシステムが稼働した。送金元と振込先の双方の銀行が対応していれば、給与や
賞与を除く1億円未満を365日送金できる。大手行や信用金庫などが参加し、メンテナンス時間を除けば約6割が平日・休日とも24
時間接続している。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/14(木) 06:55:57.53 ID:OfOU7nZ3.net

環境債裏付けに協調融資を組成、三井住友銀。
2019/03/14 日本経済新聞 朝刊

 三井住友銀行は信託の機能を使い、企業のグリーンボンド(環境債)を裏付けとした協調融資を組成する。債券投資ではなく、融資の
かたちを整えることで地方銀行や信用金庫でも参加しやすくしたのが特徴だ。資金の出し手を広げ、企業の債券発行を後押しする。
 まず中部地方の上場企業が太陽光発電の建設資金として出す100億円以上のグリーンボンドを対象にする。

51 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/16(土) 12:10:23.64 ID:5LuVyaxM.net

緩和長期化、銀行業界に焦り リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bse1903150500003-n1.htm

 日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和
観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い
投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日、会長として臨む最後の記者会見で、大規模緩和について「経済全体で損失
が利益を上回る状態に陥るリスクが高まっていないか十分精査してほしい」と見直しを要望した。また、日銀が掲げる2%の物価上昇目標
にはこだわらない柔軟な対応を求めた。

 景気が後退局面入りした可能性が指摘される中、銀行業界の訴えには、政府が景気は穏やかな回復基調にあるとの認識を維持している
今が将来の正常化に向けた政策修正の「ラストチャンス」(大手銀幹部)という切迫感がある。
 実際、エコノミストの間では日銀がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方が徐々に強まっている。足元の株価回復を受け、今すぐ景気の下
支えが必要になるとみる向きは少ないが、年末に向け景気悪化が進み上場投資信託(ETF)の買い増しなどの対応が必要になるとの見立
てが広がっている。

 今年に入って利上げを中断した米連邦準備制度理事会(FRB)には既に利下げ観測も浮上。現実になれば日米の金利差縮小による円
高進行を防ぐため日銀も追加緩和を検討せざるを得ず、出口戦略は数年単位で後ずれする可能性が高い。

 超低金利で利ざやが減った金融機関は収益を求めリスクを取る傾向を強め、昨年後半からの株安や米金利上昇を背景に株式や外債投
資の運用失敗で損失を計上する事例が相次ぐ。みずほフィナンシャルグループが2019年3月期の業績予想で計約6800億円の巨額損
失を発表したのも外債運用などで約1800億円の損失を出したのが一因だ。
 比較的高い利回りに引かれ低格付け企業への融資を証券化したローン担保証券(CLO)を買い入れた邦銀も多く、金融庁は価格低下
時の損失に懸念を強める。
 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は「信用性が低い商品から問題が出る。世界経済が踊り場に差し掛かる中、十分
注意している」と説明する。(

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/18(月) 10:16:02.01 ID:9Y0j7GOo.net

日本株は続伸、米金融緩和の長期化期待でリスク選好−輸出や素材高い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-17/POJ7N76S972801

60 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/19(火) 06:51:27.42 ID:ur/cx/xU.net

リース基準に揺れる市場、企業価値の見極めに甘さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4260569018032019EN1000/

リース会社にとっては米ボーイング機「737MAX」の墜落事故も悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱UFJリースや
オリックスは保有機があるとされ、三菱Uリースは発注済み案件も残る。「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可
能性がある」

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/21(木) 03:38:35.99 ID:lUFqkumg.net

米FRBが金利据え置き、9月に資産縮小停止 年内利上げ見込まず
https://jp.reuters.com/article/march-fomc-idJPKCN1R12DY

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/22(金) 08:15:17.30 ID:pcOtm7Si.net

みずほFG「覚悟の損失計上」も… 「周回遅れ」がささやかれる背景
http://news.livedoor.com/article/detail/16195878/

みずほフィナンシャルグループ(FG)が、2019年3月期連結決算で約6800億円もの巨額損失を計上する。連結最終利益(純利益)は従来の
5700億円の見通しを800億円(18年3月期は5765億円)に大幅に下方修正した。
超低金利や人口減少で銀行経営が厳しさを増す中、将来予想される損失を一括計上し、体質改善を図るとしているが、3メガバンクのなか
でも対応の遅れが指摘され、「周回遅れ」といった酷評も聞こえる。

巨大な店舗網が重荷に

今回の計上は坂井辰史社長が3月6日の会見で、「反転攻勢への大きな取り組みだ」と述べたように、「負の遺産」を整理することで身軽に
なり、キャッシュレス決済といった新たなIT投資などを加速させる狙いだ。
損失計上の多くを占めたのが、店舗網と銀行システムで、合わせて、今回の損失6800億円のうち約5000億円を占める。
店舗については、2017年11月、IT化などで業務量が減るとして、今後10年間でグループ従業員数を1万9000人減らして約6万人にし、国内
約500拠点の2割にあたる約100拠点を閉鎖する構造改革を公表していた。今回、これに加え、都市部を中心に数十拠点を追加で統廃合す
るなどのため、関連費用を約400億円計上した。資産の時価が帳簿上の価格を下回った分を処理する「減損処理」だ。
また、現在、銀行の新たな基幹システムへの移行を進めており、7月全面稼働予定だが、価値が目減りする分として毎年計上する償却費用
を前倒しで約4600億円を一括計上する。
このほか、米国の金利上昇で価格が下落した米国債など外国債券を売却することで生じる損失約1800億円も処理する。

「ビジネスモデル維持できない」危機感

メガバンクといえば、全国に張り巡らせた店舗網と巨大な銀行システムを基礎に、預金を集め、融資をして収益をあげてきた。だが、人口が
減少する中、日銀の異次元金融緩和で超低金利が長引き、融資ではほとんど利益が出ない状況。「莫大な固定費をかけて預金を運用する
ビジネスモデルは維持できない」(坂井社長)という認識が、今回の巨額損失処理を決断させたのだ。
ただ、みずほの決断はいかにも遅いというのが金融界の大方の見方だ。三菱UFJFGや三井住友FGはすでに2018年3月期中に店舗の減損
処理を終えている。それでも、同期の純利益で首位・三菱UFJを約4000億円下回った。三菱UFJや三井住友は、それぞれ海外事業やリース
事業など、国内銀行業以外の収益源を育てているが、みずほにはそうした強みは見当たらず、「稼ぐ力」の見劣りは明らかだ。
特にみずほの懸念材料は自己資本不足だ。不足と言っても、国際業務をできなくなる水準ではないが、自己資本比率は三井住友の14%台
、三菱UFJの11%台に対し、みずほは9%台にとどまる。
自己資本の厚さは投資余力に直結する。三井住友は従来から収益性のいいリース事業に力を入れており、三菱UFJも独銀から航空機ファイ
ナンス事業を7000億円超で買収するなど、M&Aを積極的に進めている。両グループは海外展開も着々と進め、「M&A含めた成長投資に資
本を投じる」(三井住友)と、前向きだ。

LINEとも組んで次世代に乗り出すが…

これに対し、みずほは余力に乏しく、今回の巨額損失計上で利益が800億円に落ち込む中、年間配当は維持すると表明しており、その原資
は1900億円に達する。1000億円以上の持ち出しになり、その分、自己資本は一段と傷む。
さらに、デジタル化やキャッシュレス化に伴い、決済や送金といったサービスに異業種のIT企業の参入などで、金融業界は大きな変化にさら
されている。みずほも手をこまねいているわけではなく、2018年にLINEと銀行設立に向けた協力で提携、地銀60行と組んで現金を使わない
キャッシュレス決済「Jコインペイ」もこのほど開始した。ただ、これらはまだ緒に就いたばかりで、今後、必要になる投資を考えると、この面で
も投資余力に不安は隠せない。

新年度(2020年3月期)から新たな中期計画(5月発表予定)がスタートし、その前に「負の遺産」を処理し、V字回復を演じたいという狙いだろ
うが、計画で、どのような成長軌道を描き出せるかが問われている。

71 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/22(金) 22:54:44.83 ID:pcOtm7Si.net

米国株、反落で始まる ダウ106ドル安、世界経済の減速懸念強まる
2019/03/22 22:40 日経速報ニュース

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/03/28(木) 21:06:45.05 ID:riiaJjld.net

長期金利、マイナス0.100%に 2年7カ月ぶり低水準
2019/03/28 18:45 日経速報ニュース 367文字
 28日午後の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下(価格は上昇)し、一時マイナス0.100%と
2年7カ月ぶりの低い水準を付けた。世界経済の減速懸念から、海外の長期金利が大幅に低下しており、国内債券にも金利低
下圧力がかかっている。

日銀、ETFを702億円買い入れ 2日連続(28日)
2019/03/28 17:35 日経速報ニュース 459文字
 日銀は28日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を前日と同じ702億円買い入れた。買い入れは2日連続。28日午前の東
証株価指数(TOPIX)の終値は1.74%安だった。

96 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/04(木) 06:58:31.44 ID:KjjWShjX.net

米金利に再び上昇圧力、「時間差組」の売り継続で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43283560T00C19A4EN2000/

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/04(木) 23:44:23.62 ID:NQQNx5dP.net

米国株、買い優勢で始まる 米中貿易交渉の合意期待強まる
2019/04/04 22:46 日経速報ニュース

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/18(木) 15:18:05.37 ID:TqaRXOZ3.net

債券15時 長期金利が一段と低下、マイナス0.030% 先物は反発
2019/04/18 15:08 日経速報ニュース

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/04/23(火) 06:40:24.93 ID:WfWPgFgd.net

銀行スマホ決済「バンクペイ」今秋に、手数料抑え競合追う。
2019/04/23 日本経済新聞 朝刊
 デビットカードの運営を担う日本電子決済推進機構は22日、スマートフォン(スマホ)を使ったQRコード決済「Bank Pay」(バンクペイ)を
今年秋に始めると発表した。店頭でスマホをかざすと代金が銀行口座から引き落とされるしくみだ。異業種からの参入で決済サービスの独
占が崩れるなか、主導権の奪還をめざす金融界の試みには課題も残る。
 利用者はアプリをダウンロードし、最大8つの口座を登録する。決済時に店側のQRコードを読み取ったり、自らのスマホに表示したりする
ことで支払いを済ませる。銀行のキャッシュカードで支払い、口座から代金を直接引き落とす「Jデビット」のスマホ版だ。
 当初は2020年4月に始める計画だった。今年10月の消費増税で、現金を使わないキャッシュレスの買い物にポイントを還元する政府の
施策に合わせ、半年前倒しした。地方銀行や信用金庫、JAバンクなど700以上の金融機関が参加の意向を伝え、「将来的には1千以上
が対応する予定だ」(推進機構)という。
 金融機関が加盟店を開拓すると決済額に応じた手数料が入る。決済に関連した膨大なデータを分析すれば、金融商品の提案にも生か
せるようになると期待を込める。
 「オールバンクでやらなければLINEのような相手には勝てない」。検討会を立ち上げた昨年8月上旬、大手行の担当者は銀行界挙げた
取り組みの必要性を力説した。
 背景には、決済を事実上独り占めしてきた銀行が脇役に降りることへの危惧がある。通信業界ではインフラを提供する事業者は「土管」と
呼ばれ、価値を生むのは土管を通して消費者にコンテンツを届ける事業者だ。
 QRコード決済で先行するLINEペイやPayPay(ペイペイ)では、あらかじめ銀行口座などを登録してもらうが、支払時に現金が引き落とさ
れても銀行側の実入りは乏しい。「インフラのただ乗り」(関係者)を許しているのが実情だ。金融界が主導権を取り戻せなければ、通信業
界のように土管化しかねないとの危機感は強い。
 小売店や飲食店など加盟店を開拓する際の武器は1%台とした低廉な手数料率。Jデビットという既存の基盤を使うことで投資を抑え、最
大3%以上とされる競合より有利な料率にした。店側もタブレット端末やQRコードを記したステッカーの準備で事足り、新たな専用端末もい
らない。
 それでも手数料の安さはもろ刃の剣だ。地方銀行の担当者が「認知度を上げるにはポイントの還元が不可欠」と訴えるように、料率が低
ければ還元に回すポイントの原資を稼ぐのは難しい。利用を促すしくみが乏しいなか、どう利用者に浸透を図るかが課題となる。
 「銀行が提供する複数の決済サービスで混乱を与えてはいけない」。推進機構は最近開いた検討会でこう呼びかけた。そんな懸念に応
えるように「はまPay」を手がける横浜銀行は22日、自ら開拓した加盟店をバンクペイでも使えるよう加盟店の相互開放を検討すると発表
した。みずほ銀行が3月に地銀と始めた「Jコインペイ」とあわせ、銀行界が足並みをそろえられるかは今後の普及に向けた試金石となる。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/20(月) 11:58:23.34 ID:9ns0MK8b.net

坂井社長が説くマインドセット

「最後に一言申し上げます」。5月15日、居並ぶ報道陣に対して新たな経営計画を一通り説明した坂井社長は、独特の言い回しでこう
切り出した。「今回の経営計画は、あえてあらかじめ定められた目指すべき姿に向かって進むという形にはしていません」「むしろこの計
画は、私たちみずほにとっての一種の運動論、あるいは行動論だと考えています」――。
 前述の通り、新たな経営計画には「5年後に9000億円」といった数字の計画があり、それを実現するための重点的な取り組み分野も
記されている。しかし、事業部門別の具体的な戦略プランに関しては、経営計画に記載されている内容は乏しいのが現状だ。
 その一方で人材育成面では、職員の熱意や専門性を重視すること、それを支えるために、社員のやりたい仕事を重視した人事制度に
変えると明記した。つまり、今回の経営計画は、戦略以上に“マインドセット”としての側面が強いと訴えたかったわけだ。

「利益倍増計画」という「ビッグピクチャー」を掲げた坂井社長だが、数字をぶち上げるだけであれば誰でもできる。経営手腕が問われる
のは、どのようにその計画を実行に移し、実現するかだ。
 みずほFGの内情に詳しい金融関係者は「みずほの経営陣は他のメガバンクと比べて、細かいところまで詰めて稼ぐという執念に欠け
る」と語る。新経営計画の成否は、周囲が坂井社長の特徴だと語る「マイクロマネジメント」が、今後適切な形で発揮されるかどうかに
懸かっている。

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/22(水) 07:11:55.20 ID:n0uh1V2w.net

債券、15年ぶり買い越し、大手銀4月、世界経済減速懸念で。
2019/05/22 日本経済新聞 朝刊

 大手銀行が債券を買っている。日本証券業協会が21日までにまとめた4月の売買動向(短期証券を除く)によると、同月としては15年
ぶりに買い越しに転じた。例年、新年度が始まる同月は債券を売る傾向が強い。ただ世界経済の減速懸念から「安全資産」である国債な
どの需要が高まったほか、そもそも保有残高が少なく、売り余地が狭まっているようだ。
 日証協が公表した公社債の投資家別売買動向によると、大手銀(都市銀行)は4月に債券を6306億円、買い越した。4月は利益目標
を早めに達成するために、保有する債券を売って利益を確保する傾向がある。当初はこうした売りが出たが、次第に買いが優勢になったと
いう。
 理由は主に2つ。1つ目は米中貿易摩擦を背景に世界経済の減速懸念が強まったことだ。米欧の中央銀行が相次いで金融引き締め路
線を停止。日銀がまとめた3月の全国企業短期経済観測調査(短観)でも大企業製造業の景況感が大幅に悪化し、景気の先行き懸念か
らリスク回避の資金が国債に集まった。
 2つ目はすでに銀行が持つ債券が大幅に減っていることだ。日銀は異次元の金融緩和に伴い、銀行から大量の国債を買い続けてきた。
銀行は様々な取引の担保に差し入れるために一定の国債を持っておく必要がある。
 日銀のある政策委員も3月の金融政策決定会合で「金融機関の国債保有額が資金調達の担保として最低限、必要な水準まで近づいて
いる可能性がある」と指摘している。このため、日銀は4月の決定会合で銀行が日銀から資金調達する際の担保の要件を緩和することを
決めた。

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/05/31(金) 07:07:28.93 ID:oB2HOibE.net

日銀の桜井審議委員、「追加緩和、現時点で不要」、副作用を意識。
2019/05/31 日本経済新聞 朝刊
 日銀の桜井真審議委員は30日、静岡市で記者会見し、米中貿易摩擦の再燃などを踏まえて「景気はかなり微妙な段階に来ており、
(先行きの)不確実性も高まった」と語った。景気や物価を下支えするため、大規模な金融緩和が長期化するとの見通しを示した。ただ、
銀行収益の悪化など副作用を意識し「追加緩和は現時点で必要ない」との認識も示した。
 桜井氏はこれまでも地方での講演や会見の場で追加緩和に慎重な意見を述べてきた。こうした姿勢を今回も維持した。
 経済情勢が大きく悪化するなど「必要があれば、いろんな手段を考えていく」とも語った。当面は中国の景気対策の効果をはじめとする
海外経済の動向や10月に予定する消費増税の影響を慎重に見極める考えを示した。
 桜井氏は金融緩和が長引くことで「地方の金融機関の経営はトレンドとして厳しい状況にある」と認めた。そのうえで、運用難の金融機
関が投融資を増やすなど「リスクを抱えつつあるかもしれない」と指摘した。金融緩和の副作用を「今までと違う観点から広く慎重に考え
る必要がある」と強調した。

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/13(木) 07:10:55.99 ID:CGe/1Yb1.net

米国発の金利低下で日銀板挟み
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190613/bse1906130500005-n1.htm

 米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測を背景にした米国発の金利低下で日本銀行が板挟みに陥りそうだ。金利低下
による景気刺激を優先すれば金融機関の収益力悪化など大規模金融緩和の副作用が拡大し、逆に金利を上げようと手を打てば日
米の金利差縮小で円高が進みかねない。これまで以上に慎重な手綱さばきを求められる。

 日銀は昨年7月から、長期金利の変動幅がプラス0.2%〜マイナス0.2%程度の範囲に収まるよう国債売買などの市場調節(オ
ペレーション)で誘導する方針を示している。指標となる新発10年債の終値利回りが今月5日にマイナス0.130%と2年10カ月ぶり
の低水準に沈んだ(価格は上昇)ことで徐々に防衛ラインが意識されそうだ。

 長期金利が一段と低下した場合、日銀はどんな手を打つのか。副作用の拡大を防ぐには、金融機関からの国債購入額を減らして
金利を押し上げる必要がある。

 ただ、市場ではFRBが早ければ7月にも利下げに動くとの観測が強まり、米国の長期金利も低下している。日米の金利が同時に
下がる場面で日本だけ押し上げに動けば、日米の金利差が縮小するとの思惑から円を買ってドルを売る動き強まり円高が進みかね
ない。
 また、今月末に見込まれる米中首脳会談が決裂するなど貿易摩擦が一層悪化した場合、FRBの利下げが加速し急激な円高にな
りそうだ。日銀も景気下支えや円高防止のため利下げを含む追加緩和を検討せざるを得ず、副作用は拡大する。

 このため、日銀は副作用への配慮と追加緩和の優先順位を問われる局面に入りそうだ。桜井真審議委員は「どちらを取るのかとい
うジレンマに陥ったとき、バランスを考えなければいけない。大変厳しい判断を迫られる」と指摘している。

169 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/06/19(水) 22:55:24.26 ID:xGm95y3j.net

武田、「背伸び」でメガファーマに 重い債務が課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46297100Z10C19A6DTA000/

173 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/07/18(木) 23:18:44.76 ID:BOSDzzK1.net

マイナス金利の深掘り、金融仲介機能はさらに低下=全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/jba-takashima-boj-idJPKCN1UD14N

[東京 18日 ロイター] – 全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は18日午後の定例会見で、日銀のマイナス金利
深掘りの可能性について「マイナス金利深掘りによる物価上昇の効果については、慎重に見極める必要がある」と述べ、副作用
にも留意する必要があるとの認識を示した。

マイナス金利深掘りの副作用については「金融仲介機能のさらなる低下を引き起こす」と指摘するとともに、金融機関の収益低下
を招き、その結果として「銀行システムの格付けが引き下げられれば、外貨調達コストの増加などを通じて悪循環的に金融仲介
機能不全に陥るリスクがある」との見解を示した。

日本政府による韓国向け輸出管理の運用の見直しについては「あくまで輸出管理の厳格運用。金融規制を含めた対抗的な制裁
措置とは性格がまったく異なる」と述べ、今後、金融規制措置には至らないとの見通しを示した。その上で「民間ベースのビジネス
関係は金融を含めて健全に清々と行われている。従来通り、Win−Winのビジネス関係を維持したい」と語った。

179 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/08/31(土) 04:45:31.62 ID:rKdlv/Mi.net

INCJ、コマツ、三井住友銀などが新会社設立 建設業者向け決済サービス提供
2019.8.30 17:37
 INCJ(旧産業革新機構)とコマツ、三井住友銀行などは30日、建設業者向けに資材の購入費の立て替えといった決済サービス
を提供する新会社を共同で設立したと発表した。業者の業務効率化を支援する狙い。来年度以降の収益化を目指し、将来的にはリ
ース事業なども展開する予定。
 建設業者は専用アプリで資材を購入できるようになり、受発注や経理などの事務業務を効率化させる。さらに過去の取引データな
どを分析して与信を行い、資材費の立て替えなどを行い、業者の資金繰りや財務体質の改善を図る。

 一般的に建設業者が売り上げを受け取れるのは工事の完了後。先だって必要な資材費は負担だった。デジタル化が遅れている企
業も多く受発注などの事務業務も膨大だった。人手不足や就業者の高齢化もあり業務効率化は急務だった。
 社名は「ランドデータバンク」で資本金は4億円。出資比率はINCJが70%、コマツが15%、三井住友銀行、三井住友ファイナンス
&リース、三井住友カードがいずれも5%。

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/09/20(金) 06:08:03.41 ID:gK4djeq/.net

 問 米国景気などの海外経済リスクは。
 答 米国経済は比較的堅調だ。特に消費がしっかりしていて賃金も上がっている。すぐに景気後退に陥る可能性はあまりないと思う。
欧州経済はやや減速の状況が続き、ECBが措置をとった。中国経済も減速しているが、財政金融政策などの措置をとっている。それ
ぞれ状況に応じて中銀が政策をとっている。
 問 米国での住宅価格上昇などバブル経済のリスクをどう見るか。
 答 今の時点で大きなバブルがあるとか、金融規制の網が十分でなく大変なことになる懸念があると言っている国際機関や中銀はな
い。ただリーマン・ショックの反省もあるので注意深く見ている。今の時点で、特に先進国の金融システムで何かリスクがたまっていると
は考えていない。
 問 米国の短期金利上昇の背景をどう見るか。財政問題が反映されているとの見方もある。
 答 季節的な要因も重なっており、財政や金融に大きな構造的な問題があるとは思わない。FRBは迅速に流動性を供給して対応し
た。国際金融市場の動向には注意していきたい。

193 ::2019/10/20(日) 21:35:43 ID:EocGe4XF.net

M&A絡む節税の抜け穴封じへ ソフトバンクGが発端 財務省「意図的な赤字」問題視
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51195880Z11C19A0MM8000/

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/11/07(木) 06:07:03.74 ID:DisX4Ht2.net

みずほ系・丸紅、米航空リース買収、1900億円。
2019/11/07 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)系のみずほリース(旧興銀リース)は6日、丸紅と共同で、米大手航空機リース会社エアキャ
ッスルを2020年6月までに買収すると発表した。投資額は2社で約1900億円とみられる。丸紅は既に同社株を3割弱保有してお
り、既存株主から残りの株を買い取る。成長が見込まれる航空機リースを共同で強化する。
 エアキャッスルは04年設立で、約280機の航空機を保有する。丸紅が28・8%の株を持ち、みずほリースも16年にエアキャッス
ルと合弁の航空機リース会社を設立している。みずほリース単独の投資額は約690億円で、関係会社を通じて利益を取り込む。
 みずほリースとエアキャッスルの合弁は機内の通路が1本の「ナローボディー」を中心に扱うが、エアキャッスル本体は通路が2本
ある「ワイドボディー」も扱っている。

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/11/26(火) 04:46:07.19 ID:kIBjVrOL.net

恩恵は海外勢のみ?マイナス深掘り、利回り差拡大でも 邦銀に預金の「ゼロ制約」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52595310V21C19A1EN2000/

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2019/12/19(木) 17:53:39.81 ID:nS/M0uUh.net

世界経済は前向きだが不確実性も大きい、緩和方向維持が適当=日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-comment-idJPKBN1YN0N3

[東京 19日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後の会見で、当面の政策運営について、
世界経済には前向きな動きがみられるものの、不確実性が大きく経済・物価の下振れリスクには注意が必要だとして、
引き続き緩和方向を維持した政策運営を行っていくことが適当だと述べた。

215 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/01/16(木) 09:15:45 ID:QDPaUvzs.net

物価モメンタム損なわれる恐れ高まれば、躊躇なく緩和=日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1ZE02W

217 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/02/11(火) 07:18:24 ID:RKfm1YZd.net

リース「Oneみずほ」に壁―東京センチュリー、NTTと提携、銀行の規制に緩和機運(金融コンフィデンシャル)
2020/02/11 日本経済新聞 朝刊

 1月10日、みずほフィナンシャルグループ本社に坂井辰史社長、藤原弘治みずほ銀行頭取を訪ねる人物がいた。系列リース最大
手、東京センチュリーの浅田俊一社長だ。「NTTと提携を交わし、出資を受け入れる」。ほのめかした決断は、東京センチュリーに連
結グループ入りを求めたみずほの意向と真っ向から反する内容だった。
 東京センチュリーは6日、NTTと筆頭株主の伊藤忠商事を対象とする第三者割当増資を発表した。NTTと伊藤忠を合わせた出資
比率は、みずほと親密先の合計を超す。浅田氏が古巣のみずほから距離を置いた背景に何があったのか。
 旧第一勧業銀行系の東京センチュリーと旧富士系の芙蓉総合リース、旧日本興業系の興銀リースの3社が並ぶリース事業は、良
くも悪くもみずほを象徴していた。歴史もカラーも異なる旧3行が結びつきを保ちつつ競い合うのがみずほ流。グループ内のライバル
心が活力になる効果と、まとまりの弱さが併存した。
 1年前、みずほは懸案だったリース事業の再編へ一歩を踏み出した。丸紅と組んで興銀リースに追加出資し、連結対象の持ち分
法適用会社にした。興銀リースは2019年10月に社名を「みずほリース」へ改め、グループの一翼を担う姿勢をアピールした。
 興銀リースに続く形でグループ入りを促すみずほと、首を縦に振らない残る2社。みずほが特にこだわったのが東京センチュリーだ
った。双方の駆け引きはこの1年、水面下で熱を帯びた。緊張が頂点に達したのは19年6月の株主総会にかけての攻防だった。
 みずほは株主総会で東京センチュリー経営陣の提案に賛成しない可能性をちらつかせ、グループ入りを迫った。だが、東京センチ
ュリーからは「みずほがこういう荒っぽい手で来るなら、我々も徹底的にやるべきだ」との声が漏れ、みずほへの反感が芽生えた。
リースの「Oneみずほ」を阻んだ心理面の壁だ。
 東京センチュリーにとって現実的な壁が銀行法の規制だった。銀行グループに入ると、不動産関連の取引や資産の面で厳しい制
約が課される。不動産案件を積極的に手掛けてきた東京センチュリーは経営のダメージになると懸念した。
 足し合わせれば他の2メガ銀グループを上回る系列リース会社を引き寄せるのは、みずほにとっては理にかなう。半面、東京センチ
ュリーからすれば、戦略の自由度を落とす判断は株主への背信行為になりかねない。両者のミゾは埋まらないまま年を越え、東京セ
ンチュリーはNTTとの提携へと傾いた。
 振り返ると、08年のリーマン危機でリース業界が大慌てしたのはほんの10年余り前。日銀が異次元の金融緩和を続ける今、当
時の緊張感は過去のものになり、リース業界を包むムードも様変わりした。みずほの呼びかけが響かないのは足元の金融環境も
映し出す。
 では、系列3社が団結する「大みずほリース」構想は幻に終わるのか。先行きを占ううえで、気になる動きが出てきた。銀行に対す
る規制のあり方を大がかりに見直そうという機運だ。
 日本は異業種から銀行への参入にはオープンなのに対し、銀行の業務拡大には制約が多い。「楽天は銀行を運営できても、銀行
は楽天を経営できない」という銀行界の不満は、みずほの苦悩と重なる部分がある。
 「ガチガチの規制を見直し、銀行本体はともかく、銀行持ち株会社に課す制限をもう少し柔軟にしたらどうだろう」。金融庁ではそんな
頭の体操が語られる。銀行がもっと自由にリース業を営めるようになれば、みずほと系列リースを取り巻く風景も変わり得る。
 もちろん、こうした風を生かすも生かさないも、坂井氏が率いるみずほ経営陣の胆力と求心力にかかっている。独特の流儀で育ん
できた強さを損ねず、中央集権的な思想を浸透させる手綱さばきが試される局面は続く。リース再編の次の幕が開くまで、それほど
時間はかからない。関係者の間には、早くもそんな緊迫感が漂っている。

223 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/10(金) 09:10:48 .net

米国株、続伸しダウ285ドル高 FRBの金融緩和政策の拡大で
2020/04/10 05:27 日経速報ニュース
 【NQNニューヨーク=張間正義】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比285ドル80セント(1.2%)高の
2万3719ドル37セントで終えた。
 FRBの企業向け資金供給和を好感し、JPモルガン・チェースやシティーグループなど銀行株が大幅高。

227 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/04/10(金) 16:05:45 .net

04/10 8306 三菱UFJFG GS 買い継続 710円→510円

244 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/13(水) 11:12:03 .net

4月の銀行貸出残高、前年比3.1%増 都銀はリーマン後以来の高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HHS_T10C20A5000000/

254 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/21(木) 06:52:48 .net

日銀のコロナ対応戦略を問う(中)年度内にも最大株主に、市場安定、「物言わぬ」代償も。
2020/05/21 日本経済新聞 朝刊

 「また上場投資信託(ETF)の購入を減らした」。株式市場で日銀の投資行動の変化が思惑を呼んでいる。
 13〜15日は毎日1000億円強のETFを買い入れたが、1日あたりの購入額は月初から200億円減った。3月には2000億円強を
買う日もあり半減だ。日銀は新型コロナウイルスの感染拡大で急速な株安が進んだ同月、ETFの購入枠を年12兆円に倍増したばかり。
何があったのか。
 日銀は民間投資家のリスク許容度を高め、積極的な投資を後押しすることがETF購入の狙いと説明する。その尺度は必ずしも明確で
はないが、内部では3月の日経平均株価の急落局面で「PBR(株価純資産倍率)が0・8倍台まで下がり、さすがに売られすぎだ」との
声が出ていた。
 日経平均は3月下旬から持ち直しに転じ、PBRも企業の実質的な解散価値を示す1倍まで回復した。日銀は市場の落ち着きをみて、
購入額を減らしたようだ。
 日銀の2つの思いが読み取れる。一つは株式相場の崩落時に「最後の買い手」として支える姿勢。もう一つは自らの積極投資が市場
のゆがみを招くことへの警戒心だ。
 ETF購入は白川方明前総裁時代に始まり、黒田東彦総裁になって増額を重ねた。保有残高は31兆円。東証1部の時価総額の6%
弱に当たる。現在の購入ペースを続ければ、2020年度中に公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を抜き、
日本最大の株主になる。
 金融政策の一環としてETFを購入する日銀は投資先企業の経営監視という株主の役割を積極的に果たさない「物言わぬ株主」だ。
株主総会での議決権行使はETFの運用会社に委ねている。GPIFが投資先の企業価値を高めようと動き始めたのに対し、日銀は株価
を支えても押し上げようという意識は乏しい。
 株式市場に直接介入する政策を取る中央銀行は主要国では日銀だけだ。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)は市場
の価格発見機能の低下や損失リスクといった副作用を懸念して踏み込んでいない。
 日銀内でも株安で財務が毀損したり、国への納付金が減ったりすれば、世論の批判が高まると懸念する声がある。コロナ禍はこうした
声をかき消し、さらなる投資を迫る。
 「かなりの規模の買い入れが可能だ」。黒田総裁は企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー(CP)と社債の購入枠を計20兆
円と約3倍にした4月の措置をこう強調する。市場に安心感を与え、調達金利を押し下げる狙いがある。
 「本来は企業の信用リスクは取りたくない」。ある日銀幹部は揺れる胸中を明かす。個別の社債は債務不履行によって損失が膨らむリ
スクもある。だが「資金繰りに苦しむ大企業が今後増えることを考えれば、政策対応はやれるだけやったほうがいい」(別の幹部)という
意見が強まった。
 FRBは投資不適格の水準に格下げされた社債も購入し、さらに踏み込む。米国ではFRBのリスク資産への投融資で政府が損失吸収
材になる資本を出す仕組みで、大胆な手を打ちやすい。日銀がどこまでリスクを取るべきかについての議論は深まってはいない。

270 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/06/18(木) 05:39:27.18 .net

みずほFグループ − 【四季報先取り】みずほFグループ
詳細
【後 退】貸出残高増。事業承継やM&A関連手数料伸長。ただ、協調融資や為替手数料厳しい。与信費用も新型コロナ影響で
2000億円と増加。人件費抑制でも規制対応や先行投資で経費横ばい。経常益後退。
【支 援】新型コロナの資金繰り支援は、対応ファンドを総額1兆円規模まで拡大、資本性ローンの提供にも注力。リサーチ、コンサル
子会社を21年4月メドに再編。

275 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/06/22(月) 06:15:40.08 .net

巣ごもり投資家、世界で急増 給付金元手に相場動かす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60607480Q0A620C2EA5000/

280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/07/15(水) 06:20:51.39 .net

割安高配当株、相場下支え、感染再拡大で安定志向、IT主導の潮目変化?
2020/07/15 日本経済新聞 朝刊

 配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場を下支えしている。14日の東京株式市場では日経平均株価が反落するなか、
指標面で割安な不動産や商社などの高配当銘柄の逆行高が目立った。決算を控えて、相場をけん引してきたIT(情報技術)株に高
値警戒感が広がり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感から安定志向が強まった。
 14日の東京市場で日経平均は前日比197円(1%)安となった。前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、日本で
も半導体関連株や電気機器株などが崩れた。半面、高配当利回り銘柄で構成する「東証配当フォーカス100指数」は横ばい圏にと
どまった。
 例えば、配当利回りが7%台(QUICKコンセンサス)のキヤノンが2%高となったほか、会社計画で配当利回りが5%台の住友商
事や4%台の野村不動産ホールディングスが逆行高を演じた。東証の業種別株価指数でみても、この日、最も上昇率が高かったの
は配当利回りが高い「不動産」だった。
 背景にあるのは決算をきっかけに、IT株がけん引してきた相場の潮目が変わるとの見方だ。4月以降、「アフターコロナ」における
有望な業種として、IT関連などのハイテク株に資金が集中していた。
 だが、これから本格化する3月期企業の2020年4〜6月期決算で、あまり想定していなかった業績の変調や今後の成長への負
の影響が明らかになれば、期待が先行しただけに「ハイテク株への失望売りが膨らみ、バリュー株物色に移る可能性がある」(国内
証券)。なかでも、より配当などの面で安定性があると評価された高配当株が買われる構図といえる。
 米国ではカリフォルニア州で再び経済活動抑制の動きが出るなど、世界経済の先行き不透明感もくすぶる。UBSウェルス・マネジ
メントの居林通ジャパン・エクイティ・リサーチヘッドは「ここからはIT関連株の上値を追うよりも、高配当な割安株に投資妙味がある」
と話す。
 さらに、これまで出遅れていた高配当銘柄の買い戻しに着目する機関投資家もいる。ある外資系運用会社の担当者は「ショートポ
ジション(売り持ち高)がたまっている銘柄を先回り買いするため、バランスシートを分析して仕込んでいる」と明かす。
 海外ではコロナ禍で公的支援を受けた企業に株主還元を慎重にするよう求める動きもあるが、手元流動性が高い日本企業にはそ
うした圧力はない。安定配当への安心感は支えだ。ピクテ投信投資顧問の西村光彦氏は「決算で高配当の持続性が確認され、海
外投資家が買い戻してくる可能性が高い高配当銘柄は注目だ」とみる。
 もっとも、市場では「相場の不透明感が強まるなかで投資家の資金の逃げ場になっているだけで、決算が一巡すれば高配当株の
物色が終わり、再びグロース(成長株)相場に戻るのではないか」(国内証券のトレーダー)との声もあった。

291 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/07/31(金) 16:13:12.72 .net

みずほFGの4〜6月期、純利益25%減 コロナで与信費用が増加
2020/07/31 15:56 日経速報ニュース 243文字

 みずほフィナンシャルグループ(8411)が31日発表した2020年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比25%減の
1223億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う与信関係費用の増加が響いた。本業のもうけを示す実質業務純益
(みずほ銀行とみずほ信託銀行の2行合算ベース)は3%増の1691億円だった。
 21年3月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比29%減の3200億円を見込む。年間配当も1株あ
たり7円50銭で据え置いた。

295 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/08/08(土) 06:55:36.89 .net

7月の銀行貸出金、伸び率過去最高、3カ月連続。
2020/08/08 日本経済新聞 朝刊

 全国銀行協会は7日、7月末の全国の銀行の貸出金残高が535兆2170億円と、前年同月比6・9%増えたと発表した。
伸び率は比較可能な1999年10月以降で最高になった。5月の6・4%増、6月の6・8%増に続き、3カ月連続で過去最高
を更新した。
 6月末の残高に比べると0・04%減だった。当面の資金繰りを手当てした企業は増え「足元の融資の要請は一服している」
(大手行幹部)との声がある。

305 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/08/29(土) 06:37:22.76 .net

真の成長戦略待つ市場―次期政権、デジタル化急務(スクランブル)
2020/08/29 日本経済新聞 朝刊

 安倍晋三首相が28日、辞任を表明した。金融緩和や積極的な財政出動といった「アベノミクス」を打ち出し、変化に乏しいとみら
れていた日本に投資家の関心を引き戻した。ただ政権後半では経済成長の遅れへの失望から外国人投資家は去り、新産業育成
など課題が残る。振り返ると長期政権の終了後1年を境に日経平均株価の値動きは分かれている。
 「株式市場からみれば80点だ」。コモンズ投信の伊井哲朗社長は8年弱の安倍政権を総括する。日銀による上場投資信託(ET
F)買い入れ拡大や「黒田バズーカ」と呼ばれる緩和政策を呼んだアベノミクスは、外国人投資家をひき付けた。在任期間中の日経
平均株価は2倍以上になった。
□   □
 多くの投資家が評価したのはコーポレートガバナンス改革だ。自己資本利益率(ROE)で8%以上を目指すとした有識者による提
言への後押しが「取り組みが遅れていた日本株の再評価につながり、低コストで株価を引き上げる効果を得た」(ガバナンス・フォ
ー・オーナーズ・ジャパンの小口俊朗代表取締役)。
 ただ、こうした熱狂から投資家が覚めるのも早かった。「15年の後半からは、期待に対して成果が不十分で遅いという評価に変わ
り売りが広がった」(ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長)。18年には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を2
6年ぶりに更新したが、世界の相場回復に追随した側面が大きい。外国人投資家の買越額はピークの20兆円から3兆円に減って
おり、受け皿となる個人投資家層の育成は進んでいない。
 「IT(情報技術)担当大臣の人選を見ると、デジタル化の推進などに無関心に見えた」(コモンズ投信の伊井氏)。新型コロナウイ
ルスの流行は、安倍政権が推し進められなかった企業の生産性改革などの課題を浮き彫りにした。こうした遅れが企業の収益力
を押し下げると、外国人投資家が一段と遠ざかる。
□   □
 香港などに代わる金融都市構想といった、投資マネーをひき付けるために規制緩和が不可欠な分野でも「強固な権力基盤を持
っていた安倍政権でもできなかったことを、後任で達成できるのか」(楽天投信投資顧問の平川康彦・第二運用部部長)との疑問
が先行している。今後は「金融政策を二人三脚で推進してきた黒田東彦日銀総裁の動向が、株価に大きなインパクトを与える」(
同)という。
 28日は午後2時すぎに首相辞任の意向が伝わると、日経平均株価は一時600円安まで急落した。終値は326円安まで戻し
たが「今日の反応は1時間では織り込みきれていない。来週にかけて売り優勢のラリーが続く」と国内運用会社のトレーダーは話
す。
 過去の長期政権が幕を閉じた後の日経平均株価を見ると、数カ月から1年程度は上昇する傾向があるが、その後に明暗が分か
れる。新政権の滑り出しではそれまでの政策を引き継ぎ、投資家も様子見ということが多いが、1年もたつと新たな課題が浮上する。
 「まだ日本株に期待している外国人投資家はいる。ただ長期的には日本株でなくてもよいと見切られるリスクがある」とガバナン
ス・フォーの小口氏は指摘する。コロナ後の世界でどう日本株の魅力を示すか。新首相にはスピード感が求められている。

308 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/03(木) 06:07:24.78 .net

マイナス金利「見直さず」、日銀副総裁、新政権でも緩和継続。
2020/09/03 日本経済新聞 朝刊

 日銀の若田部昌澄副総裁は2日、電話会議方式で記者会見を開いた。退任を表明した安倍晋三首相の後任選びが本格化する
なか、「政府と連携・協調し、一体となって財政・金融政策を運営していく」と述べ、新政権のもとでも金融緩和路線を継続していく
べきだとの見方を示した。マイナス金利政策については「見直しは全く考えていない」と語った。
 政府・日銀は第2次安倍政権発足直後の2013年1月、物価上昇率2%を目標に掲げた共同声明をまとめた。財政拡大と金融
緩和のポリシーミックス(政策協調)のもとで大規模な金融緩和を進めてきた。
 若田部氏は一連の政策について「(安倍首相の)後任には全く関係なく、日銀としては今行っている政策が適切だと考えている
」と強調。コロナ禍で加速したポリシーミックスは「最善の政策で、少なくとも枠組みを変えることは考えていない」とした。
 米連邦準備理事会(FRB)は雇用の回復を目指し、一時的に2%超の物価上昇率を容認する姿勢を打ち出している。若田部氏
は「雇用や所得自体を目標にするという議論ではないが、海外の事例は非常に参考になる」と言及した。
 日銀は記者会見に先立ち、佐賀県の企業経営者ら向けにオンラインで金融経済懇談会を開いた。若田部氏は「ウィズコロナ時
代の金融政策のあり方について検討を深めていくべきだ」と話した。

309 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/05(土) 06:50:33.86 .net

三井住友銀がマイナス利回り社債、国内初、ユーロ建てで1260億円。
2020/09/05 日本経済新聞 朝刊

 三井住友銀行は利回りがマイナスの社債を発行する。ユーロ建ての担保付き社債で10億ユーロ(約1260億円)を調達する。
日本企業が社債市場からマイナス金利で資金調達するのは初めて。世界的に金融緩和が続くなか、借り手が金利を受け取る異
例の状況が発生する。
 三井住友銀が近く発行する社債の満期は5年で、「カバードボンド」と呼ぶ住宅ローン債権を裏付けにした債券。金利が0・01%
の社債を額面100ユーロあたり100・895ユーロで発行するため、三井住友銀は実質的にマイナス0・168%で資金調達できる。
 欧州では欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利政策を導入しており、銀行が余剰資金をECBに預けるとマイナス0・5%の金利
が発生する。三井住友銀が発行する社債で運用すれば、利回りはマイナスになるものの、損失幅は相対的に小さくなる。マイナス
利回りの社債には一定の需要があり、欧州企業による発行が増えている。
 国内ではトヨタ自動車グループのトヨタファイナンスが2019年、利回り0%の普通社債を発行した。マイナスでの発行は三井住
友銀が初めてとなる。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済収縮で企業の資金繰りは厳しさを増している。三井住友銀は調達した資金を欧州で
の企業向け融資などにあてる。

311 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/09(水) 14:30:06.51 .net

銀行株安が示す景気回復シナリオの揺らぎ
2020/09/09 12:32 日経速報ニュース

 9日の東京株式市場で日経平均株価が一時、節目の2万3000円を下回った。前日の米市場で電気自動車(EV)のテスラ株
が先週末比21%安となったのをきっかけにハイテク株が売り込まれた流れを受けた。この日は従来ハイテク株安局面で相場を
下支えしてきた銀行株にも売りが目立った。ハイテク株と銀行株のダブル安は、市場の先行きへの不安心理を映す。
 9日午前の日経平均株価は前日終値比365円(1.6%)安の2万2908円で取引を終えた。米ハイテク株安でソフトバンクグルー
プや東京エレクトロン、エムスリーなどハイテク・成長株への売りが目立った。もっとも、それは自然な展開ともいえる。この日注目
されたのはハイテク株に並んで下げがきつかった銀行株だった。
 業種別日経平均をみると銀行は午前中で前日比3%安。下落率は業種別で3番目に大きい。このまま午後の取引が終われば
下落率は7月31日以来の大きさとなる。
 銀行株の重荷となったのは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が長引きそうだとの警戒感。市場がワクチ
ン開発で先行しているとみていた英アストラゼネカの治験が副作用への懸念で中断した。経済活動本格再開の前提となるワクチ
ン開発が遅れるほど景気の戻りも遅くなるとの見方から、景気動向に敏感な銀行株が象徴的に売られた。
 ここ最近はハイテク株が売られる日には代わりに景気敏感株への買いが入り、相場を下支えするケースが多かった。しかし「銀
行を筆頭とした景気敏感銘柄も売られ始めている。市場の雰囲気が変わり始めた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則
弘チーフ投資ストラテジスト)との声が出てきた。
 ナスダック総合株価指数の過去最高値更新など米ハイテク株高を主導してきたテスラの急落。かねて過熱感が指摘されていた
が、日本のハイテク株もしばらくはその余波から逃れられそうにない。
 一方で9日の銀行株安が映すように、遠くない将来の経済活動正常化や景気回復というシナリオ自体が揺らげば、過熱感の調
整とは意味が変わってくる。変調を嗅ぎ取った市場からは「2万1000円くらいまで調整する余地はある」(みずほ証券の三浦豊シニ
アテクニカルアナリスト)との声も聞かれる。調整が長引き下値余地が想定以上に大きくなる展開への備えが必要かもしれない。

314 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/11(金) 06:10:10.30 .net

海外マネー「選挙は買い」―出遅れ日本株に見直し論(スクランブル)
2020/09/11 日本経済新聞 朝刊

 世界の中でも株価が出遅れていた日本株に対し、投資家の間で見直し機運が広がり始めた。従来は売り材料だった企業業績と
政治状況が、逆に買い材料と受け止められ始めたからだ。中でも安倍晋三首相からの約8年ぶりの政治トップの交代は、海外マネ
ーの関心が戻る大きなきっかけになっている。本当に「万年割安株」の汚名を返上できるのか。
 「米ハイテク株の株価の調整は、日本株にはむしろプラスに働く」(JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マ
ーケット・ストラテジスト)。市場では、そんな見方が浮上している。
 日本株は、GAFAやテスラなど成長株と正反対の値動きをすることが多いバリュー(割安)株の比率が高いからだ。「機関投資家
の一角では成長株への一極集中は行きすぎとみて、バリュー株に資金をシフトする動きが始まっている。自動車や素材などバリュ
ー株比率が高い日本株は振り向け先になる」(前川氏)
 とはいえ、いくら株価が割安だとしても、企業業績というファンダメンタルズの裏づけは必要だろう。
□   □
 日本株出遅れの最大の理由は、業績底入れが欧米よりも遅れているからだ。
 日米独企業の12カ月先予想1株利益(EPS)の推移をたどれば一目瞭然だ。
 いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月からアナリストの業績予想は急降下。その後、米独では6月に下方修
正が一巡し、4〜6月期決算発表を境に予想EPSは明確に改善方向へ転じた。
 日本は4〜6月期決算を経ても下方修正が止まらなかった。このため、7月以降は日本株の上昇は頭打ちになり、業績底入れを
理由に上昇を続ける米独株について行けなくなった。
 だが足元は下方修正がおおむね一巡したようにみえる。「7〜9月期決算発表では一定の下方修正が出るだろうが、そこが業績
の大底。その後は上向きに転じる」。SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは指摘する。
□   □
 そんな局面で飛び出したのが安倍首相の退任だ。
 「スガはいつ解散に踏み切るのか」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストには、顧客の海外投資家からこん
な質問が相次いでいる。
 市場は、14日の自民党総裁選での菅義偉官房長官の勝利は織り込み済み。関心は早期の衆院解散・総選挙の有無に移って
いる。「海外投資家からスルーされてきた日本株が、久々の首相交代で注目を集めている。早期に解散総選挙に打って出れば、
スガノミクス期待で日本株ラリーが起きる可能性が高い」(池田氏)
 2000年以降の衆院選時の株価をみると、自民党が議席を増やした場合は株価は大きく上昇し、横ばいの17年も株価は上げ
た。逆に自民党が議席を減らした場合は株価はさえない。
 企業業績の底入れも早期の解散総選挙もコロナの感染が落ち着くことが条件になるが、日本株のこれまでとは状況が変わりつ
つあるのは事実。後から振りかえると、ウォーレン・バフェット氏の商社株買いは日本株の転換点だったということになるかもしれない。

325 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/29(火) 06:37:48.79 .net

中小、資金確保しやすく、金融庁が銀行の出資規制緩和議論へ、事業再生・承継支援促す。
2020/09/29 日本経済新聞 朝刊

 金融庁の金融審議会は地方の中小企業支援を念頭に、銀行による出資の規制緩和などについて月内に議論を始める。新型コ
ロナウイルスで打撃を受けた地方経済の立て直しに向け、地方銀行が中小企業に出資し、事業再生や後継者への承継を支援し
やすい仕組みを検討する。デジタル関連の事業拡大策も議論する。来年の通常国会で銀行法改正をめざす。
 「『ポストコロナ』社会の構築に向けて集中的に改革する」。菅義偉首相は16日の記者会見で、新型コロナ危機を克服し経済再
生に全力を尽くす覚悟を示し「規制改革を政権のど真ん中に置く」と訴えた。
 新政権の発足後、金融分野でまず動き出すのが銀行の規制緩和だ。自民党が5月に出した提言を受けた作業で、菅首相の改
革姿勢を踏まえ議論は加速するとみられる。金融審は30日に開く作業部会で具体策の検討に着手し年内に方向性をまとめる。
地方や成長分野に銀行から必要な資金が届きやすい仕組みをつくる。
 金融庁はコロナ拡大を受けて金融機関に対し、政府の実質無利子・無担保融資を使って、中小企業を中心に取引先の資金繰
りを支えるよう求めてきた。全国信用保証協会連合会によると、政府保証のついた借り入れに相当する保証承諾額は4〜7月で
累計約18兆円で前年同期の7倍超に上る。
 ただコロナの収束時期が見えないなか今後は融資だけでなく、中小企業への出資など資本支援が不可欠になる。出資を受け
れば、返済に追われずに事業再生などに腰を据えて取り組める。金融審委員の翁百合日本総合研究所理事長は「コロナ後の産
業構造転換を支えるため金融も変化しないといけない」と指摘する。
 金融審では中小・零細企業への出資規制緩和の具体策を検討する。
 現在は銀行による事業会社への出資は議決権ベースで5%、銀行持ち株会社は同15%までしか株式保有を認めていない。
銀行が本業以外のリスクで健全性を損なわないようにするのが目的だ。
 金融庁はこれまで、事業承継に限って投資子会社を通じた出資を5年限定で100%まで認めるといった特例を設けてきた。こう
した緩和策を事業再生やベンチャー支援などに広げる方向だ。銀行グループによるフィンテック企業などの設立については金融庁
への届け出だけで済むように改める。
 銀行グループが持つ人材やデータ、システムなどの資源を活用しやすくする。現状はシステム開発や広告を手掛ける子会社は
売り上げの過半を銀行向けにしなければいけない規制があるが、このルールを見直す方向だ。低金利のなか、融資以外のビジ
ネスで稼ぐ力を高めてもらう。
 一方で、フィンテック企業など事業会社による銀行業の参入に対しては一定の制限を設ける方向だ。米アマゾン・ドット・コムなど
国内外でIT(情報技術)大手が金融に進出するなかで、参入条件を厳しくする。
 国際金融都市として日本の地位を高める制度づくりも進める。海外から投資ファンドなどを呼び込むため、日本に参入する際の
登録や検査・監督をすべて英語で対応できるようにする。同じグループの銀行と証券会社が顧客情報を共有しにくい規制の緩
和もめざす。
 ただ一連の改革案では資金力を持つ銀行が有利な立場を生かし、産業界に対する支配力を強めるといった懸念も出ている。
こうした不安を払拭しながら、地方の再生につなげる金融インフラをどう構築できるかが論点となりそうだ。

326 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/29(火) 06:42:37.18 .net

みずほ20年コロナ後の進路(上)見果てぬ夢の「世界五指」、非銀行の成長見劣り。
2020/09/29 日本経済新聞 朝刊

 第一勧業と富士、日本興業の3行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから29日で20年
となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の3メガバンクで3番目にとどまる。理想と現
実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。
 その威容から「軍艦ビル」とも呼ばれた旧日本興業銀行の本店(東京・丸の内)跡地の再開発が30日に竣工する。都内に散らば
る銀行と証券、信託銀行の営業担当者が集結して戦略を擦りあわせる。自身も軍艦ビルで過ごしたみずほフィナンシャルグループ
の坂井辰史社長は「一体感を強め、顧客への提案力を高めたい」と期待を寄せる。
 企業のM&A(合併・買収)では証券がファイナンシャルアドバイザーとして支え、銀行は買収資金のつなぎ融資を実行。財務の
回復へ資産売却が必要になれば信託銀行が仲介する――。これまで以上に「銀信証」の総力を合わせて収益機会を捉えようと、
信託ビジネスのあり方をめぐる議論が佳境を迎えている。
 検討に携わる幹部は「信託銀行という器にこだわらず、機能としての専門性を上げてほしい」と注文をつける。みずほ信託の貸出
残高は今年3月末時点で4兆円。別の幹部は「信託が手掛ける企業向け融資をみずほ銀行に集約すべきだ」と畳みかける。
 店舗の執務室を銀行の一角に収めて運営を効率化し、遺言信託や不動産仲介など強みを磨いて連結業績の最大化に貢献する。
そんな将来像に対し、業容の縮小につながりかねないと信託側は不安を募らせる。
 それでも三菱UFJフィナンシャル・グループは信託銀行に企業向け融資から撤退させ、商業銀行へ移管する再編を一足早く実施
済み。信託ビジネスを含めた構造改革の成否はグループ統治の争点だ。みずほが銀信証の連携強化を志向するほどリースやクレ
ジットカードなど「ノンバンク」と呼ばれる分野の弱さが浮き彫りとなる。
 とりわけリースは旧行ごとに有力な子会社を抱え、林立したまま。総資産を合わせれば10兆7千億円と首位のオリックス(13兆
円)に迫る規模なのに思惑がすれ違う。ある幹部は「旧行の有力者が子会社で腕を振るい、人事のしがらみもあって事業拡大の障
害になってきた」と打ち明ける。
 最近3年間の連結業務純益に占める非銀行の割合は平均40%で、三菱UFJ(60%)や三井住友フィナンシャルグループ(49%)
を下回る。金融緩和の出口は見えず、「金利が上がれば収益も反転するという認識はもはやない」(リテール部門を統括する大塚
雅広専務)。それだけグループ戦略の重みは増している。
 バブル崩壊まで株式時価総額で上位を席巻していた邦銀勢。世界の五指をめざしたみずほの志は日本経済の復活と重ね合わ
せていたはずだ。統合時に入行した中堅は「世界をめざす壮大さに触発されたのに」と戸惑いを隠さない。「強くなければ優しくなれ
ない」。かつての幹部が口にしていた言葉だ。新型コロナウイルスという新たな難題を前に、強さを手にするみずほの模索は続く。

327 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/09/29(火) 21:20:08.39 .net

NTT、3メガから4兆円、ドコモ完全子会社化、きょう正式決定へ。
2020/09/29 日本経済新聞 夕刊

 NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると
発表した。一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は4兆円を超すとみられ、国内企業への
TOBとして過去最大となる。3メガバンクなどが邦銀として最大規模の協調融資を実行する。
 29日午後にも記者会見する。NTTはグループ一体で次世代通信規格「5G」などに投資し、世界での成長につなげる。
 NTTはドコモ株の66・2%を保有している。残り約34%の株式をTOBで取得する。TOB時には株価にプレミアム(上乗せ幅)を
乗せる。プレミアムが一般的な3割強とすると、買収規模は4兆円を超える。ドコモはTOB終了後に上場廃止になる見通し。
 4兆円超という規模は国内企業に対するTOBとしては過去最大となる。M&A(合併・買収)でも、富士、第一勧業、日本興業の
3行の合併(現みずほフィナンシャルグループ)などの銀行再編に次ぐ規模だ。NTTは6月末で約1兆円の手元資金を持つ。買収
資金の多くは負債で調達するとみられる。
 三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクなどが総額4兆円以上の協調融資を実行する。邦銀による協調融資
として、これまでで最大規模となりそうだ。すでに各行は融資の意思を伝える書類をNTTに送っている。
 返済期限が1年以内の短期資金とみられ、その間にNTTは長期融資への切り替えや、社債発行を検討するとみられる。協調融
資は3メガを中核とし、三井住友信託銀行や農林中央金庫など複数の金融機関が参加する。
 完全子会社化によって菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げに対応する。NTTはドコモの経営判断を素早くし、NTTコミュニケ
ーションズなど他のNTTグループ会社との連携を強化する。5Gやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の投資を効率化して、値
下げの原資となるコスト削減につなげる。
 加藤勝信官房長官は同日の閣議後の記者会見で、「(携帯電話)各社が国際的な料金水準なども参考にしながら、料金引き下
げを積極的に検討を進めることを期待したい」と述べた。
 ドコモは電気通信市場における公正な競争の確保を掲げる政府措置により、1992年にNTTから分離した。設備投資に必要な
資金を調達するため、98年に東証1部に上場した。武田良太総務相は同日の記者会見で、「(当時とは)社会環境が違う」とし、
通信市場の競争を阻害しないとの認識を示した。
 NTTは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。完全子会社化でドコモの利益をすべてグループに取り込める。非
上場になり、収益悪化につながる値下げにも踏み切りやすくなるとみられる。

338 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/10/21(水) 20:51:14.60 .net

邦銀、年末越えのドル調達しやすく 上乗せ金利低水準
2020/10/21 20:30 日経速報ニュース

 邦銀のドル調達環境が例年になく落ち着いている。秋は年末を越えるためのドル資金確保の動きが活発となり、邦銀が円をドルに替える
際の上乗せ金利が上がりやすい。ところが足元の同金利は、10月としては7年ぶりの低水準にとどまる。背景には何があるのか。
 市場でドルを調達する際、邦銀は出し手である海外の銀行に対して調達コストを支払う。このコストはドルと円の短期金利の差に、需給に
応じて変動する「ベーシススワップ」と呼ばれる上乗せ金利を合計したものだ。
 市場でドルをやりとりする期間は3カ月程度が多い。例年は10月を過ぎると邦銀が年末を越えるためのドル資金確保に動き、上乗せ金利
が上昇する傾向にある。
 だが今年は様相が異なる。円をドルに3カ月間替える際の上乗せ金利は足元で0.2%程度で推移。0.4%程度だった2019年10月の半分ほ
どにとどまり、10月としては13年以来7年ぶりの低水準だ。邦銀にとって例年にないほどドルを調達しやすい環境にある。
 背景にあるのが中央銀行によるドル供給だ。世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大した3月には、企業の間で手元資金を確保する動
きが相次ぎ、基軸通貨であるドルの需給が逼迫した。
 そこで日銀など主要5中銀は3月、米連邦準備理事会(FRB)と協調して市場にドルを供給する枠組みを拡大。民間銀行が中銀からドルを
調達する際の金利を引き下げたほか、それまで実施してきた1週間物よりも期間が長い3カ月物のドル供給オペ(公開市場操作)を設定した。
 こうした施策が功を奏し、市場は4月以降に安定を取り戻した。日銀によるドル供給への利用額をみると、3月のピーク時には3カ月物ドル
供給オペに1回あたり738億ドル(約7兆7000億円)の応札があったが、9月下旬以降は応札ゼロが続いている。
 コロナ禍を受けてFRBが相次ぎ打ち出した金融緩和もドル需給の緩和につながっている。FRBは社債やコマーシャルペーパー(CP)など
の買い入れを強化し、米国内では「ドル余り」の状態だ。
 だが世界的に低金利環境が広がるなか、余ったドルの運用先は限られる。野村証券の中島武信氏は「邦銀にドルを提供すると足元で(日
米金利差に上乗せ金利を加えた)0.5%程度の利回りが見込める。ドルの出し手が増え、上乗せ金利の上昇が抑えられている」と指摘する。
 足元では欧米を中心にコロナの感染が再拡大しつつあるなど景気の先行きは見通しにくく、中銀も当面警戒を続ける公算が大きい。FRB
は少なくとも23年までゼロ金利を続ける方針を打ち出している。長期にわたる緩和であふれたドルが邦銀の調達市場に流れ、ドル調達コスト
の低位安定はしばらく続きそうだ。
 一時期より利用の減ったドル供給オペでも、各国中銀は市場が再び混乱するリスクを避けるため、枠組みを当面維持する姿勢だ。大手銀
行の市場部門担当者は「バックストップ(安全策)としてのオペの存在そのものが、上乗せ金利の上昇を今後も抑制する」とみる。
 ドル調達コストの低下は、出し手である外銀の投資行動も変えている。これまで外銀は手持ちのドルを高い利回りで円に替え、その円で日
本の国庫短期証券(TB)を買っていた。このため例年は秋になるとTB利回りが低下していた。
 だが、上乗せ金利が低い今年は「海外からみたTBの投資妙味が薄れている」(短資会社)といい、足元でTB利回りは上昇している。ドルを
取り巻く環境の変化は、他の市場にも影響を与え始めている。

352 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/04(水) 14:58:37.38 .net

2020年11月04日09時10分
三菱UFJなどメガバンクが高い、米10年債利回り急上昇で米金融株高に追随
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク3社がいずれも買い優勢の展開となっている。
 米大統領選はバイデン氏の勝利とその後の大型財政出動を金融市場が織り込みに行く動きにある。米10年債利回りは足もと
上昇傾向を強めており、3日終値ベースで0.896%と約5カ月ぶりの水準で0.9%台が目前となっている。
 これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サックスやJPモルガンなど大手金融株が大きく買われており、これを受け東京市場
でもメガバンクに投資資金が集まっている。

354 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/05(木) 06:13:45.14 .net

住宅ローン、アプリで完結、三井住友銀、ネット銀に対抗。
2020/11/05 日本経済新聞 朝刊

 三井住友銀行は2021年度にも、住宅ローンの手続きを専用のスマートフォンアプリで完結できるようにする。デジタル対応を強化し、
住宅ローンの主要客である若年層の取り込みを図る。
 11月下旬に手続きを行うアプリの配信を始める。21年度にも押印や署名が不要になる「電子契約サービス」を導入し、アプリ上で全て
の手続きを終えられるようにする。
 住宅ローンを申し込むには現状、審査か契約の段階で銀行の担当者と直接面談する必要がある。契約内容の理解を深めてもらうほか
、団体信用生命保険の加入に伴い、家計の見直しなどを提案する狙いがある。こうしたやりとりをウェブ会議やチャットなどアプリ上の機
能などで代替できるようにする。
 住宅ローンの分野はインターネット銀行との競争が激しい。ネット銀の多くは変動型で年0・3%台の低金利を打ち出している。0・4%台
のメガバンクは商品説明の手厚さや契約後のサポートなどで差別化しているが、守勢に回っているのが現状だ。
 住宅ローンの契約者は30〜40歳代が中心で、スマホでの手続きに抵抗がない顧客も多い。サービスを維持しながらデジタル化を進め
ることで、ネット銀行に流れていた顧客の取り込みを図る。
 アプリの導入にあわせて、銀行の業務効率も高めてコストを削減する。将来的には業務の大半をペーパーレス化し審査期間を短縮する。

360 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/10(火) 07:22:14.06 .net

スクランブル上昇相場、慎重派も動く 押し目なく慌てて株買い
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65988990Z01C20A1EN1000/

361 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/11(水) 08:45:16.97 .net

りそなHDの4〜9月期、最終益563億円 前年同期は769億円の黒字
2020/11/10 16:01 日経速報ニュース

りそなホールディングス(8308)
      前4〜9 今4〜9 通期予想
経常収益 4,309   3,819  ―
営業利益 ―    ―     ―
経常利益 112,589 84,488  ―
最終利益 76,977  56,395 120,000
1株利益 33.42   24.54  52.27
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

りそなHDの4〜9月期、純利益27%減 保険などの手数料収入減
2020/11/10 16:45 日経速報ニュース
 りそなホールディングス(8308)が10日発表した2020年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比27%減の563億円だった。
新型コロナウイルスによる対面営業の制約で、保険や不動産の手数料収入が減少した。本業のもうけを示す実質業務純益はグルー
プ銀行の合算ベースで同10%減の1111億円だった。
 21年3月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比21%減の1200億円を見込んでいる。

370 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/11/21(土) 06:57:03.25 .net

三井住友リース、ケネディクスにTOB、1200億円弱。
2020/11/21 日本経済新聞 朝刊

 三井住友ファイナンス&リースは20日、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を通じて
株式の過半を取得する。買収総額は1200億円弱となる。不動産事業を拡大し、非金融領域での成長を加速する。三菱UFJリースと日立
キャピタルは9月に合併を決めており、リース業界での再編が活発になってきた。
 TOBが成立すればケネディクスは上場廃止になる。上場廃止後は、三井住友F&Lグループが70%、シンガポールの不動産投資ファンド
のARAアセットマネジメントが30%の株式を保有する。
 ケネディクスは米不動産大手ケネディ・ウィルソン・インクの日本拠点として設立された。運用資産残高は約2・5兆円と国内の独立系ファン
ドで最大級の規模を誇る。
 三井住友F&Lには、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が50%ずつ出資する。不動産事業は航空機リースなどと並ぶ「成長性
の高い中核事業として強化してきた」(三井住友F&Lの橘正喜社長)。
 三井住友F&Lの保有物件は150以上。ケネディクスはファンド形式で物件を保有する。「持つ経営と持たざる経営のコラボレーションにな
る」(ケネディクスの宮島大祐社長)。ケネディクスの買収で非金融領域の拡大を加速する。
 リース事業は低金利環境の長期化で成長が頭打ちだ。金利低下もコロナ禍でさらに進み、各社は再編や新分野の開拓による収益力の底
上げを迫られている。
 業界では総資産3位の三菱UFJリースと6位の日立キャピタルが21年4月に合併することで合意した。こうした合従連衡が広がる可能性
がある。

380 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/12/26(土) 00:29:23.40 .net

2020年12月25日10時01分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n202012250258
<注目銘柄>=三井住友FG、配当利回り6.0%は妙味大

 三井住友フィナンシャルグループ<8316>に注目したい。株価は3月に付けた安値から徐々に上昇しているが、依然として低水準に
あり投資妙味が膨らんでいる。
 三大メガバンクのなかでは収益性はトップを誇る。21年3月期連結純利益は前期比43.2%減の4000億円を見込むが、足もと
7〜9月期の同利益は前年同期比14.9%減の1840億3500万円と減少幅が縮小している。今後、新型コロナウイルスワクチン
が普及し国内外の景気回復が進めば、22年3月期に向けて金利上昇による利ザヤ拡大で業績回復期待が見込める。
 指標面ではPBR0.3倍台、配当利回り6.0%は魅力的と言える。配当は「累進的」とし、配当維持もしくは増配する方針としてい
ることも評価ポイントだ。(れい)

381 :名無しさん@お腹いっぱい。:2020/12/29(火) 07:52:03.24 .net

NY金融・外為ハイライト 長期金利、薄れる下振れ懸念 追加政策が成長後押し
2020/12/29 07:31 日経速報ニュース

 【NQNニューヨーク=岩本貴子】28日の米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回りは横ばいだった。前営業日比横ばいの0.92%
で取引を終えた。トランプ米大統領の署名で、議論が長引いていた新型コロナウイルス関連の追加経済対策が27日に成立した。短期的な
景気の一段の落ち込みへの警戒がやや薄れ、一時0.96%まで上昇した。市場では、2021年にかけて、緩やかな金利上昇を見込む声が広
がっており、足元の水準で米国債に買いを入れるのは難しくなりつつある。

 米国では「バイデン次期政権は、新型コロナのワクチンの増産に向けて国防生産法を発動することを計画している」と伝わっている。先進
国を中心に想定よりもワクチンの生産・供給が早期に進めば、製造業だけでなくサービス業でも経済活動の再開が早まる。市場では21年
にかけて米長期金利は上昇基調になるとの見方が優勢になりつつある。10年債利回りについてバンク・オブ・アメリカは21年終わりまでに
1.5%まで上昇するとみている。

 

396 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/02/02(火) 16:05:54.96 .net

三井住友FG、20年4―12月純利益は29%減の4339億円
[東京 2日 ロイター] – 三井住友フィナンシャルグループが2日発表した2020年4―12月の連結純利益は、前年同期比
29.0%減の4339億円だった。年度目標は4000億円。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、1383億円増加して2347億円となった。
連結粗利益は、前年同期から30億円減の2兆0703億円。本業の儲けを示す連結業務純益は同111億円減の8106億円
だった。
市場事業部門や資産運用ビジネスが堅調に推移したほか、ホールセール・グローバル事業部門の回復が続いた。

415 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/02/26(金) 15:42:52.44 .net

日経平均1200円超の下落、金利急上昇を警戒−日銀総裁発言後に一段安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-25/QP3T6IDWX2PT01?srnd=cojp-v2
 26日の東京株式相場は大幅に反落。日経平均株価は4%近く値下がりし、下落率は2020年4月1日以来約11カ月ぶりの
大きさになった。
  日本株指数は午後の取引で下げ幅を拡大。日本銀行の黒田東彦総裁が衆院財政金融委員会で上場投資信託(ETF)の
買い入れについて、現在の金融市場調節方針においても「十分にメリハリのある柔軟な買い入れができる」と見解を示した後
に売りが膨らんだ。 

419 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/06(土) 07:01:51.40 .net

金融機関「脱・銀行」へ、改正法案決定、DX事業など後押し。
2021/03/06 日本経済新聞 朝刊
 低金利や人口減少に苦しむ金融機関が新たなビジネスに乗り出しやすいよう規制が緩和される。政府は5日、銀行法など金融関連
改正法案を閣議決定した。銀行が地方企業に出資したり、デジタル分野の事業を手掛けたりするのを後押しする。
 銀行法の改正は「脱・銀行」にカジを切る選択肢を増やす狙いがある。銀行子会社は金融庁の認可をとればシステム販売やデータ分
析、広告業、人材派遣業などが制限なくできるようになる。
 出資規制も緩める。従来、銀行による事業会社への出資は5%、銀行持ち株会社は15%までだった。地域活性化をめざす企業には
投資子会社を通じて100%出資できるようにする。
 金融機能強化法の改正で、主に地方銀行の経営基盤を強める。合併や経営統合に伴うシステム統合などに補助金を出す。5年間の
時限措置として改革を急がせる。岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長は「銀行は集中改革期間に入る。新たな事
業モデルを打ち出す覚悟が問われている」と強調する。

423 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/11(木) 06:09:00.76 .net

米金利高、恐れるべきか―日本の景気敏感株に恩恵(スクランブル)
2021/03/11 日本経済新聞 朝刊

 10日の日経平均株価は8円高と方向感に欠ける展開だった。そんな無風の相場でも、水面下では重要な変化が起きている。景気
敏感株を中心に個別株物色は旺盛で、米長期金利の上昇に対する過度の警戒が薄れ始めたのだ。経験則では米金利上昇時にこそ
日本株は世界株をアウトパフォームしてきた。米金利高を過度に恐れる必要はないかもしれない。
 「相場下落の値幅をみれば、日本株は今回の米金利急騰のマイナスの影響をおおむね織り込んだ。あと10営業日前後で、再び相
場は上昇基調を取り戻すだろう」。JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは指摘する。根拠は過去の米金利上昇時の
日本株の平均パターンだ。過去の米金利急騰時の日本株の平均下落率は6%程度で、20営業日程度で相場は底入れし、その後は
反転した。
□   □
 米長期金利が節目の1・5%を超えた2月25日を起点と考えると、今の株価調整幅は6%と過去の平均パターンに達した。もう少し日
柄が必要ということになるが、その後は米金利が日本株には追い風になると阪上氏はみる。景気回復を伴う米金利上昇時に日本株は
強含みやすいからだ。
 景気が本格回復する局面では実質金利が上がる。米実質金利とMSCIジャパンをMSCIワールドで割った日本株の相対株価を重ね
ると、両者の動きはほぼ一致する。米実質金利が上がっている局面でこそ日本株は世界株をアウトパフォームしてきたのだ。
 日本株と米実質金利には単なる相関関係ではなく、因果関係が働いているとみられる。理由は2つある。
 1つ目は、米金利上昇が映し出す景気回復は、製造業をはじめ景気敏感株の構成比率が世界で最も高い日本株に有利に働くことだ。
 確かに、金利上昇は企業価値を計算する際、将来キャッシュフローを現在価値に割り引く際の「割引率」を押し上げる。言い換えると、
金利上昇はPER(株価収益率)など株価のバリュエーション指標(利益の何倍まで買われているのか)を押し下げる。ところが、景気回
復で将来の1株利益(EPS)が増えるとなれば話は変わってくる。金利上昇と株価上昇が併存することになる。特に日本株に多い景気
敏感株はその傾向が顕著だ。
 2つ目の理由は、ドル円相場と日本株の関係だ。米実質金利の上昇を受けてドルが買われれば、円安効果で日本の輸出企業の業績
が押し上げられる。
□   □
 今回はどうか。SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは「2013年や18年と異なり、今回は金利高が『リスクオフの円高
』を招いていない」と指摘。「円安を通じて素直に日本株にプラスに効きやすい」という。量的緩和縮小を示唆した当時のバーナンキ米連
邦準備理事会(FRB)議長の発言が金利上昇を招いた13年5〜6月の「テーパー・タントラム」や、米利上げに端を発する18年2月の
「VIXショック」とは異なり、今回は円高ではなく円安が進む。
 16〜17日には米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、米金利はしばらく神経質な値動きが続きそうだ。再び世界の投資家
心理を冷ますリスクは拭えないが、そんな不安定な局面でこそ日本株の投資家は忘れてはならない。米金利上昇は、日本株にとって
チャンスになりえることを。

426 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/19(金) 22:19:52.24 .net

銀行株急騰の落とし穴 続かぬ金利上昇、過去にも−経済部 三田敬大
2021/03/19 21:42 日経速報ニュース
 19日の東京市場で銀行株が急騰した。日銀がこの日の金融政策決定会合で、許容する長期金利の変動幅を拡大すると決めた。
金利上昇による貸出事業の収益改善などで銀行株が買われやすくなるとの思惑が強まった。ただ、この日の株高を主導したのは短
期筋が中心。長期投資家の脳裏には、金利上昇期待がすぐにはげ落ちた2018年の苦い記憶がある。

 「今日は銀行株の日でしたね」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の斎藤勉シニアストラテジスト)。この日は三菱UFJフィナンシャル
・グループ株が18年11月以来の高値を付けるなど銀行株が気を吐いた。時価総額全体の5%程度を占める銀行株の上昇で、東証株価
指数(TOPIX)は0.2%とわずかながらも上昇して引けた。
 金利が上昇すると、銀行が企業や個人向けの貸出金利を上げやすくなることに加え、低金利環境を前提に成長株へ向かっていた投
資マネーが割安株に戻りやすくなるため銀行株の追い風となりやすい。
 もっとも、この日は「日銀発表に反応して買っているのは個人かヘッジファンドなど短期筋」(国内中堅証券トレーダー)。長期投資家は
「特に中下位の地銀は怖くて買えない」(国内バリュー株ファンドの運用担当者)と冷めた見方も多い。
 長期投資家は何を警戒しているのか。手掛かりは前回、日銀が長期金利の変動容認幅を拡大した2018年7月31日の政策変更だ。

 黒田東彦総裁は当時の会見で「これまでの2倍の変動が念頭」と発言し、市場は0.2%程度までの上昇を容認したと受け止めた。ところ
が、日銀は直後の8月には予定外の国債の買いオペ(公開市場操作)を実施するなどけん制に動く。「日銀は結局、金利上昇を許さない」
――。10年物国債利回りは結局、0.2%に届くことなく低下基調に戻った。
 今回は「プラスマイナス0.25%程度」と数字を明確にしている分、逆に言えばここが上限になるということでもある。この日の会見で黒田
総裁は意図について「政策の持続性や機動性を高める」ためと強調した。そもそも、当時と今の10年債利回りを比べると、国内が当時と
同水準の0.1%程度、上昇した米国でも3%前後あったのが1.7%に下がった。金利面では収益性が抜本的に改善する水準にはほど遠い。
 割安株として物色されることについても、前述のバリューファンドの担当者は「物色するなら経済正常化をにらんで海運や自動車の方が
期待できる」との立場だ。
 三菱UFJ国際投信の友利啓明チーフファンドマネジャーは銀行株について「ビジネスモデルの限界に前向きに手を打っているかを見る
必要がある」と慎重な見方を崩していない。銀行株が自律的に上昇していくには、金利の復活に頼るのではなく、事業構造をどう転換し
ていくのかを提示することが不可欠だ。

427 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/20(土) 00:49:44.40 .net

FRB、大手行の資本規制緩和を延長せず コロナ特例3月末に失効
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPKBN2BB1PV

431 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/23(火) 07:00:58.76 .net

邦銀の海外投融資最大、昨年末530兆円、国内低金利、背景に、高依存に財務リスク。
2021/03/23 日本経済新聞 朝刊
 邦銀の海外への投融資が伸びている。国際決済銀行(BIS)の統計によると2020年末時点で4・8兆ドル超(約530兆円)と過去最
高を更新した。国内の低金利を背景に海外の国債や証券化商品などへの投資を増やさざるを得ない構図が鮮明だ。21年は金融市場
の変動が大きくなっており、地方銀行を中心に財務リスクも高まっている。
 BISは各国の国際与信(最終リスクベース)を四半期ごとに統計としてまとめている。統計はそれぞれの国における銀行の国内本支店
から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式などへの証券投資を含む。国外にある支店から海外顧客に向けた貸し出しも対象だ。
 邦銀の海外投融資は20年9月末時点でおよそ4・6兆ドルと世界最大。同年12月末時点の国内分集計では3四半期ぶりに過去最高
を更新し、前年同月比の伸び率は約9%と、4年3カ月ぶりの大きさとなった。邦銀の国際与信は15年9月末に初めて首位に立って以降
右肩上がりで伸び続けてきたが、ここに来てペースが一段と上がっている。
 メガバンクなどは海外で融資業務を手掛けているが、国際与信統計の集計を担当する日銀は足元の残高増について「邦銀が海外の国
債や証券化商品、投資信託などへの投資を増やしている」(金融市場局)と説明する。
 もともと国内の低金利環境の長期化で海外への投融資を増やさざるを得ないという状況に、昨年は新型コロナウイルス禍が拍車をかけ
た。日銀による企業の資金繰り支援策や政府の財政出動、消費低迷による預金の積み上がりで国内ではマネーストック(通貨供給量)が
大きく伸びている。膨らんだ緩和マネーを背景に、銀行が資金を海外資産に振り向ける動きが加速した。
 銀行の運用依存度が高まるほど市場動向が収益を左右するリスクも高まる。特に一部の地銀はすでにその兆候が表れている。20年4
〜12月期決算では、福島銀行が海外株式など含み損の出ていた有価証券売却で損失を計上し、21億円の最終赤字となるなど、海外
市場の動きが業績を大きく左右するようになっている。
 対外・対内証券投資によると、2月末に米長期金利が急上昇(債券価格は急落)した局面では国内勢が外債を大きく売り越した。海外
に活路を求めなければならない事情が変わらない中で、銀行にとってリスク管理の負担は重くなってきている。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「市場が急激に変動すると、保有する海外資産の価格が下落して銀行のバランスシート
を弱めかねない」と指摘する。外国為替市場で円相場は対ドルで下落基調にあるなど、すべての動きが逆風なわけではないが、膨らませ
てきた海外資産の変動率の上昇は銀行財務の圧迫要因となりそうだ。

432 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/03/23(火) 08:12:07.60 .net

配当4%超、銀行株保有で金利上昇に備え(大槻奈那)
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOFZ152MQ0V10C21A3000000&scode=8316&ba=1

448 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/04/07(水) 07:54:15.46 .net

モルガンS、他行の前日にアルケゴス株50億ドル売却 =CNBC
https://jp.reuters.com/article/morgan-stanley-archegos-idJPKBN2BT30B

454 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/04/17(土) 07:10:20.01 .net

米銀、投資業務けん引、1〜3月、大手4行が最高益、融資需要なお厳しく。
2021/04/17 日本経済新聞 朝刊
 【ニューヨーク=宮本岳則】米大手銀行の2021年1〜3月期決算が出そろった。売買仲介や株式の引き受けなど投資銀行業務が
けん引役となり、各行とも大幅増益を達成した。融資を中心とした商業銀行業務は低調だった。
 JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループは四半期として過去最高益を更新し、他行も大
幅増益を達成した。
 投資銀行業務が好業績を支えている。機関投資家の売買が活況でトレーディング事業が伸びた。株式引受業務では特別買収目的会
社「SPAC」の上場ブームが追い風となった。M&A(合併・買収)を検討する企業も増え、各行からは「仕掛かり案件は過去最高レベル」
(ゴールドマンのスティーブン・シャー最高財務責任者=CFO)といった声が聞かれた。
 貸倒引当金の戻し入れも会計上の利益を底上げした。シティグループのマーク・メイソンCFOは「新型コロナウイルス予防ワクチンの接
種が広がり、消費も回復している」と述べ、貸し倒れリスクの後退を指摘した。JPモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティ、ウェルズ・ファ
ーゴの4行は20年上期に合計約450億ドル(約5兆円)の引当金を計上したが、21年1〜3月期までに4割程度を戻し入れた。
 投資家は貸付利息や有価証券利息など資金運用で得られる収益(資金利益)を注視している。商業銀大手4行の21年1〜3月期実
績をみると、ウェルズの前年同期比2割減を筆頭に、そろって2ケタ減となった。
 「融資需要は厳しい」。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)はこう指摘した。消費はコロナ前水準まで回復してき
たが、クレジットカードの融資残高は低水準にとどまるという。政府からの給付金を借り入れ返済に充てる消費者もいる。
 本業で稼げず、リストラを迫られている銀行もある。シティは15日、オーストラリアや中国、韓国など13市場の消費者向け銀行業務か
ら撤退すると発表した。ウェルズも非中核部門の売却や店舗閉鎖を進めている。

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461 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/05/13(木) 19:21:02.60 .net

三井住友トラの前期、純利益13%減 政策保有株式はゼロ方針に
2021/05/13 17:33 日経速報ニュース
 三井住友トラスト・ホールディングス(8309)が13日発表した2021年3月期(前期)の連結決算は、純利益が前の期比13%減の
1421億円だった。株式や関連したデリバティブ(金融派生商品)で損失を計上したほか、システム費用の前倒し処理が利益を圧
迫した。
 本業のもうけを示す実質業務純益(連結)は同2%増の2947億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い投資信託や
保険の販売、不動産仲介における手数料収入が減ったものの、業務の効率化や、オンライン対面活動の定着による時間外給与
や交通費などの費用削減が支えとなった。
 22年3月期の連結純利益は前期比9%増の1550億円を見込む。1株あたりの年間配当予想は160円と前期の150円から積み
増した。
 4月1日付で三井住友トラの社長に高倉透氏が就任し、新体制下で持ち合い株式など政策保有株式の保有を原則ゼロにする
方針も発表した。資本効率向上の一環で、まずは今後2年間に時価ベースで2500億円程度を削減する。

468 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/07/16(金) 03:59:25.30 ID:ajMui/Zc.net

てs

470 :名無しさん@お腹いっぱい。:2021/08/02(月) 06:06:19.47 ID:zl7/iJtg.net

みずほ、4〜6月期純利益2倍 税金費用の圧縮効果で
2021/07/30 21:30 日経速報ニュース
 みずほフィナンシャルグループが7月30日発表した2021年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比約2倍の2505億円だった。
グループの資本を持ち株会社に集中させるため子会社による自己株取得を進めた結果、税金費用の圧縮効果が約700億円発生し利
益を押し上げた。
 本業のもうけを示す連結の業務純益は前年同期比16%減の1943億円だった。個人向けの運用商品販売などは好調だった。融資の
焦げ付きに備える与信関係費用は22年3月期通期で1000億円を見込んでいたが、4〜6月期は大企業や海外向けで引当金の戻し入
れが進み、26億円の利益を計上した。
 22年3月期の連結純利益については前期比8%増の5100億円となる予想を据え置いた。

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