何となく

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 04:49:57.86 ID:1G5c2dYZ.net
銀行株に浮上の芽 日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
 低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
 「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
 同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、IT(情報技術)バブルの2000年に誕生し「1兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに1万円を回復し、さらに攻勢を強める。
 背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率(ROE)が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想PER(株価収益率
)の格差は「ITバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した9月以降、値上が
りが目立ち始めた。
 「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
 日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年5月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
 政治情勢も影響を与える。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。(総選挙の結果で)官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
 量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
%近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
 批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」(BNPパリバの河野氏)との見方もある。
 日銀の黒田東彦総裁の任期は来年4月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 06:53:08.84 ID:jKakkcKB.net

日銀の孤独(中)岐路に立つリフレ政策―薄れる「期待」に課題多く。
2017/10/12 日本経済新聞 朝刊
 景気刺激のための金融緩和に積極的なリフレ派。安倍政権と黒田日銀をつないでいたこの理論が岐路に立っている。
審議委員が反対
 「いまさら追加緩和を提案するのか」。日銀内に動揺が広がった。9月21日の金融政策決定会合で、エコノミスト出身の片岡剛士審議委
員が今の日銀の金融政策を「不十分」として反対票を投じたためだ。政府が人選する審議委員が、着任後初めての会合で反対票を投じる
のは異例のことだ。
 異次元の金融緩和でスタートしたはずの日銀が、緩和の提案に驚く。その理由は、日銀内でのリフレ理論の変節にある。
 2013年4月の異次元緩和は「2年間で、物価上昇率を2%に引き上げる」ことを目指して始まった。だが物価上昇は鈍く、目標達成時期
の先送りは6回に及ぶ。足元の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)は0%台。ある政策委員は「金融政策だけでは限界があった」と素直
に認める。
物価上昇に限界
 日銀が資金供給量(マネタリーベース)を拡大しても、人々が予想する物価上昇率はなかなか上がらない。日銀は16年9月の「総括検
証」でこの点を認め、緩和の主軸を「量」から「金利」に変えた。長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作で、長い時間をかけて緩和を
続けるものだ。「我々は進化した」。リフレ派と呼ばれる政策委員の一人はこう表現する。
 これは外部のリフレ派から見れば、日銀内のリフレ派は量的緩和の効果に自信を失っているように見える。このため片岡氏が緩和の追加
を促す反対票を投ずると、リフレ派の有識者から高く評価する声が相次いだ。
 リフレはもともと黒田日銀の金融政策の根幹をなしていた。論争は政策に影響を及ぼしかねない。だが、異例の反対票への市場の反応
は限られてもいる。金融政策への期待が薄れているためだ。
 黒田東彦氏が日銀総裁に就いた時、「デフレ脱却」という言葉は物価上昇以外に不況脱出、円高阻止、という期待をこめて一般から支持
された。その後、円高是正で企業業績が改善し、景気回復は歴史的な長さに及ぶ。「ここからさらに物価上昇を求める声はほぼない」(日
銀幹部)
 片岡氏が審議委員に指名された今春の日銀人事。政権に近い関係者が当初、構想したのは空いた2人の審議委員の席を両方ともリフレ
派エコノミストで埋める案だった。実際には実務経験を重視して三菱東京UFJ銀行出身の鈴木人司氏が選ばれた。日銀関係者は「政権内
でバランス感覚が働いた」とし、政府内にもリフレに偏りすぎない意向があったと見る。
 外部のリフレ派の一部は水面下で、日銀が国債を買い上げることで政府がより財政支出を拡大しやすくなる方策を模索している。日銀に
は受け入れがたい提案だ。一度は乗ったリフレの大船。だが日銀理論は再び、漂流を始めたように見える。

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/14(土) 06:22:45.75 ID:LkrX9oTp.net

株式市場平成の軌跡(上)バブル崩壊後の上場6割――主役は「総合」から「専業」に。
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価が約21年ぶりの高値を付けた。歴史的な戻り高値を機に平成の株式市場を振り返ると経済のサービス化が進み、けん引
する企業も総合から専業に変わった。平成の幕開けは1989年。市場の軌跡をデータで読み解く。上は企業編。
 成長企業の変遷は好成績の投資信託が買う銘柄からわかる。「日興ジャパンオープン」もその一つ。規制緩和や税優遇など金融ビッグバ
ンが起きた98年に設定され、約20年で基準価格は75%上昇。東証株価指数(TOPIX)の50%を上回る。
 当初はトヨタ自動車、新日本製鉄(現新日鉄住金)など、ものづくり企業中心に投資していたが、89年上場のニトリホールディングスをはじ
め、平成に入って新規株式公開(IPO)した企業に資金をシフトした。サービス業を中心に小粒でも、独自の事業モデルで市場を切り開く新
顔が台頭してきたからだ。
 現在、上場企業は約3700社。このうち89年以降に上場した「平成生まれ」は約6割まで高まった。時価総額では3割どまりで、97年上
場のアマゾン・ドット・コムや2004年のグーグルが世界の時価総額十傑に入る米市場には及ばないが、IT(情報技術)バブルやリーマン・
ショックを経て東京市場でも経営力の高い企業を選別する傾向は強まっている。
 日興アセットマネジメントの小林敏紀シニアファンドマネージャーは「脱総合・専業化が勝ち組の共通項」と分析する。
 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは94年に上場。カジュアル衣料のSPA(製造小売り)という新業態で時価総額は一時、セブ
ン&アイ・ホールディングスを抜いた。日本電産は平成前夜の88年上場だがモーターに専念し、パナソニックの時価総額を逆転。多角化で
評価された京セラも追い越した。
 企業の「内なる新陳代謝」も見逃せない。一例がソニーだ。01年3月期は連結営業利益のほぼ全てを家電が占めたが、17年3月期は「
プレイステーション4」などのゲーム事業が金融に次ぐ柱となった。今期は営業最高益をうかがう。
 日立製作所はリーマン後に巨額の赤字を計上しグループを再編。親会社、子会社ともに上場する親子上場の解消を進めた。親子上場は
「親会社の介入で子会社の独立性が損なわれる」と投資家の批判が多い。東京市場では06年度に417社あった親子上場が直近で270
社まで減った。
 平成に入り年平均100社のペースで計3100社強が上場した一方、退場した企業も約1650社に達する。97年に自主廃業した山一証
券をはじめ、そごうなどバブル崩壊後の債務や銀行の不良債権処理が上場廃止につながった例が多い。業界の再編も進んだ。
 その後、日本企業は設備、債務、人員の「3つの過剰」を解消。長年1%前後だった売上高純利益率は4%を超えた。日経平均の約21
年ぶり高値は通過点。「改革の成果が出てくるのはこれから」(UBSアセットマネジメントの松永洋幸執行役員)との期待は高い。
株主期待、応えたのは3割
 平成の株式市場で株主の期待に応えた企業は全体の3割にとどまることがわかった。株主から預かったお金をうまく使って、期待を上回
る「超過利益」を積み上げた企業をランキングした。自己資本利益率(ROE)の高い企業ほど、超過利益も大きくなりやすい。
 1位はNTTで平成に入って稼いだ超過利益は4・9兆円に達した。固定回線から携帯電話にシフトしNTTドコモの上場につなげた。自社
株買い、増配なども強化。1987年2月の上場から30年がたち、株価は今なお上場した年の高値に及ばないが、配当を加味するとプラス
を確保する。
 ファナック、キーエンスはセンサーや産業用ロボットの独自技術で収益を伸ばした。医薬品はM&A(合併・買収)を成長の糧とし、商社は
貿易から資源などの事業投資にかじを切った。
 ランキング上位に自動車、総合電機はほとんど見当たらなかった。グローバル競争や円高で利益率が低迷し、株主のお金を効率的に使
えない時期が続いた。

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/03(金) 06:06:23.18 ID:t3TSNK5a.net

海外勢、日本株買い加速、5週連続買い越し、計2.4兆円、長期マネーも。
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊

 海外投資家の日本株買いが加速している。海外勢は10月第4週(23〜27日)まで5週連続で買い越し、この間の買越額は2・4兆円に
達した。昨年秋の「トランプ相場」の際の買越額を超え、4年ぶりの高水準だ。短期売買のヘッジファンドに代わって年金基金や政府系ファン
ドなど長期投資家からお金が流入し始めており、息の長い相場の上昇につながっている。
 東証が2日発表した投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興市場の合計)によると、海外勢は10月第4週に6703
億円を買い越した。週間ベースの買越額としては約2年半ぶりの高水準。9月第4週から買い越しがつづいており、累計で2兆4342億円
に膨らんだ。
 過去の買い越し局面は2016年11〜12月のトランプ相場の際は2兆2533億円(6週連続)。今回はこれを超え、日銀の量的緩和拡大
で円安が進んだ13年10〜12月の4兆6996億円(10週連続)以来の規模だ。
 海外勢にも様々な種類の投資家がいる。クレディ・スイス証券の牧野淳氏は「今回はヘッジファンドだけでなく、アジアの政府系ファンドや
年金など長期投資家が日本株を買っている」という。
 株高が始まった10月上旬にヘッジファンドが日本株買いに動いた。中でも、衆院解散を受けて政治や金融政策の動向を先読みして投資
する「グローバルマクロ」と呼ぶヘッジファンドが動いた。10月下旬から動き始めたのが長期投資家だ。BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏は「
衆院選で与党が勝利した後に長期マネーが買い始めた」と話す。
 株価が値上がりすると数週間から数カ月で持ち高を手じまうヘッジファンドと違い、長期投資家は数年単位で株を保有する場合が多い。
保有比率の引き上げを決めると数カ月にわたって買い続ける傾向も強く、長期資金の流入は相場の持続的な上昇につながりやすい。
 長期投資家が日本株を買っている理由は好調な企業業績だ。日本経済新聞社の集計(2日発表分までの累計)では今期の上場企業の
純利益は前期比18・8%増。約1割にとどまる米国企業の増益率を超え、日本企業の高い成長力に海外勢が注目するようになっている。
 日経平均株価の予想PER(株価収益率)は15・3倍と米国株(20・6倍)やドイツ株(16・0倍)など他市場よりも低い。「諸外国に比べて
割安」(フィデリティ投信のメリッサ・オット氏)として割高な米国株から資金をシフトしている。
 日経平均は9月末から10・7%上昇し、上昇率は米ダウ工業株30種平均(4・6%高)や独DAX指数(4・9%高)を上回る。保有比率が
低い海外投資家は「日本株の持たざるリスクを感じている」(ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール氏)という。
 ゴールドマン・サックス証券の建部和礼氏は「海外勢はまだ十分に日本株を買えておらず、買い越し姿勢が当面続く可能性がある」と話
す。
 一方、国内勢は全般に売り越し姿勢だ。個人は10月第4週まで7週連続で売り越し、売越額の合計は2兆7893億円に達した。金融機
関も7週連続で売り越し、合計額は6819億円。このうち公的年金の売買動向を反映する信託銀行が3391億円を売り越した。
 国内勢には相場上昇に乗り遅れたことに焦る投資家も増え「下落した局面で買おうとしている」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏)。
株価が下がると国内勢から買いが入るため、相場が下げづらくなっている。

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/03(金) 06:12:29.15 ID:t3TSNK5a.net

拓銀山一破綻20年(4)「貯蓄から投資」今こそ、株高と脱デフレ期待、追い風(未完の金融改革)終
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊

 1997年は危機の極みである一方、前進の機運にも満ちていた。貯蓄に偏る個人金融資産が投資に流れ、企業の成長を支える――。
掛け声だけに終わり、今も実現してない未完の筋書きだ。
 「社員は悪くございません」。97年11月24日、自主廃業を決め、7000人を超える社員の雇用を涙ながらに訴える山一証券の野沢正
平社長の記者会見は、今も語り継がれる。だが、注目すべき会見はもう一つあった。
 「マーケットが無理な経営をとがめる形で動いてくれるのは、ビッグバン(金融大改革)をやりたいと思った人間としては好ましい」。破綻
の引き金を引いた巨額の簿外債務を公表した長野厖士・大蔵省証券局長の一言だった。
 96年、橋本龍太郎首相が日本市場を米欧と並ぶ地位に高めようとした改革がビッグバンだ。強い企業が報われ、弱い企業は淘汰され
る。そんなメカニズムの前提である自由で公平な市場作りは改革の柱で、長野氏は裏方を担った。
 政府が進めたのは、当時でも1300兆円に迫っていた個人金融資産を預金から投資へと促す戦略だった。
 預金が眠る銀行は不良債権問題で身動きが取れない。個人が投資リスクを取りやすくすれば、有望な企業にお金が流れて日本経済は
活性化する。株式委託手数料の自由化も、個人の投資判断が試される確定拠出年金の導入もその一環だ。
 巨額のマネーが動く確信があったからこそ、山一には「営業網を引き継ぎたい」と申し出る企業が続出した。内外の金融機関だけでなく
、ソニーまで真剣に検討した。
 引き受けたのは、米証券大手のメリルリンチだった。だがメリルは02年に撤退に転じる。個人金融資産に占める現預金の割合は97年
と同じ50%前半で、マネーは投資に動かなかった。
 なぜか。当時の最高経営責任者(CEO)、スタンレー・オニール氏は「超低金利なら、個人は預金以外の投資機会を探す。日本ではそ
うならなかった」と文化の違いを理由にしたが、そうではない。投資より預金の方がもうかったのだ。
 96年末、預金と東証株価指数に連動する投資信託で資産運用を始めたとしよう。02年末までの6年間で、投資額が預金額を上回った
のは99年から2000年などの一時期でしかない。株価が低迷したうえ、デフレの影響で預金の実質的な価値も高まった。「低成長とデフ
レ」。今に続く日本経済の大問題である。
 貯蓄から投資へという課題は20年後の今も変わらない。ここ数年はようやく株式投資のリターンが預金を上回り、脱デフレへの期待もち
らつく。くしくも日経平均株価は、危機前年である96年以来の高値にある。
 最後であろう今の機会を生かし、日本経済は立ち直るのか。再び失敗すれば、危機で職を失った多くの社員やその家族は何のために
犠牲になったのか。

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/04(土) 06:04:24.45 ID:0txRZZbP.net

市場に安堵広がる、NY株最高値、日本も円安・株高予想。
2017/11/04 日本経済新聞 朝刊
 FRB次期議長にパウエル理事が内定すると日米の市場では「イエレン議長の路線が継続される」との見方が広がった。米国の金融政
策は緩やかな正常化を目指すとの安心感から2日の米市場ではダウ工業株30種平均が続伸し7営業日ぶりに最高値を更新した。日米
の金利差拡大により日本市場でも円安・株高傾向を予想する声が多い。
 エバコアISIのエコノミスト、エド・ハイマン氏らは「ようこそミスター・パウエル」と題したリポートで「パウエル氏が今のFRBの政策を続け
(株などの)資産インフレの持続を支える」との見方を示した。金融規制の見直しにも前向きとされ、金融株に追い風になるとの声もある。
 あおぞら銀行の諸我晃市場商品部部長は、FRBはこれまで通り2018年に3回の利上げを目指すとみる。相対的に金利の高いドルを
買う動きが強まり、17年度中に1ドル=118円程度まで円安が進む可能性があるという。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノ
ミストも「金融政策の運営方針に変わりはない」と話すが、米景気指標が悪化して利上げ期待がしぼめば円高・ドル安に振れると指摘する。
 株式市場は総じて楽観的だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、緩やかな金融正常化で株高
と債券高が両立する「適温相場」が続くと予想する。アセットマネジメントOneの荻原健チーフストラテジストは「米国株が崩れる恐れが後
退した」と指摘。17年度中の日経平均の上値は2万3000円と予想していた。

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/05(日) 06:43:42.28 ID:OnvEJKOH.net

YES

42 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/06(月) 13:59:26.32 ID:oezsRtWh.net

黒田日銀総裁:低金利継続が金融仲介機能に与える影響を注視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-06/OYZ2PP6S972801

▽金融機関収益の下押し長期化なら金融仲介が停滞方向に向かうリスク
▽2%の物価安定の目標の実現までには「なお距離がある」

 日本銀行の黒田東彦総裁は6日、低金利の継続が金融仲介機能に与える影響を「今後とも注視していきたい」と述べた。名古屋
市内で講演した。
 黒田総裁は「金融機関収益の下押しが長期化すれば、金融仲介が停滞方向に向かうリスクがあることも認識している」と説明。現
時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、「リスクは大きくないと判断している」と述べた。

 金融緩和が長期化する中、低金利の逆風を受ける金融機関からは批判も出ている。共同通信によると、三菱UFJフィナンシャル・
グループなど大手行3行の首脳は10月、シンポジウムで懸念を表明した。日銀は同月31日の金融政策決定会合で、長短金利操作
付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。
 黒田総裁は2%の物価目標の実現までには「なお距離がある」とし、当面の金融政策運営は現在の枠組みの下で、「強力な金融
緩和を粘り強く進めていく方針だ」と語った。

 講演後の質疑応答では、指数連動型投資信託(ETF)の購入について「何からの見直しは将来あり得る」としながらも、「今の時点
で見直しが必要あるとは考えてない」と述べた。年間約6兆円の購入額についても「1月から12月と区切っていない」として、暦年ベ
ースで達成する必要はないとの考えを示した。
 為替相場については「経済実体を反映し安定して推移するのが望ましい」と指摘。諸外国と同じ2%の物価目標を掲げていることが
、「長い目でみた為替の安定につながる」と述べた。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 01:50:39.11 ID:Vsb2uDbP.net

超長期債、発行減に警戒感 来年度に一段の利回り低下も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23163950W7A101C1EN2000/

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 06:53:04.83 ID:gzo3wC1U.net

企業統治改善へ共同対話、企業年金連合会と大手金融4社、投資先に連名で書簡。
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊
 企業年金連合会と三菱UFJ信託銀行など大手金融機関4社は、企業への発言力向上をめざして連携する。企業統治の改善などを求め
て連名の書簡を年内にも投資先の数十社に送り、来年6月の株主総会シーズンに向けては共同で企業との対話に臨む。こうした機関投
資家の連携は「集団的エンゲージメント(対話)」と呼ばれる。欧米では一般的だが、日本では初の試みとなる。
 企業年金連合会は転職者の年金運用を担う組織。三井住友信託銀行、りそな銀行、三井住友アセットマネジメントも参加する。合計の
日本株運用額は30兆円を超え、日本株全体の5%を保有する機関投資家グループとなる。この結果、個々に動くよりも上場企業に対する
発言力は増す可能性が高い。経営者らが企業価値向上により真剣に取り組むようになれば、株価の長期的な上昇につながるとみる。
 投資先企業には資本効率の改善や独立した社外取締役の増加などのほか、環境問題への取り組みについての情報開示の拡大も求め
ていくことになりそう。対話の具体的な議題の設定は、企業年金連合会OBなど運用の専門家で構成する一般社団法人「機関投資家協働
対話フォーラム」で支援する。株主総会での議決権行使はそれぞれが独自に判断し、共同の株主提案などもしない方針だ。
 機関投資家が連携する「共同対話」は国際的な潮流だ。欧米では金融危機を引き起こした反省から、長期視点に立った機関投資家と企
業の対話が強く求められるようになった。英国が先駆けで、2014年に専門組織「インベスター・フォーラム」を設立。現在は35の公的年金
・大手運用会社が参加し、実績を積み上げてきた。日本では金融庁が5月に機関投資家の行動指針、「スチュワードシップ・コード」を改定
し、共同対話の有効性を盛り込んだ。
 上場投資信託(ETF)など株価指数への連動を目指す「パッシブ運用」の広がりも共同対話を促す一因だ。
 パッシブ運用は保有銘柄は多いものの、受け取る手数料率は低い。各運用会社が単独で多数の企業と対話を続けるのは、コスト面で
難しかった。共同で取り組めば、投資家としての責任を果たしつつ、費用も分担できる。米国で17年1月に結成された投資家グループ「イ
ンベスター・スチュワードシップ・グループ」には米公的年金に加え、ETF大手の米ブラックロックや米バンガードが名を連ねている。
【表】共同対話は英米から始まった    
国名 グループ名 設立年 参加している投資家 
英国 インベスター・フォーラム 2014 英国鉄道年金、シュローダー、リーガル&ゼネラルなど 
米国 インベスター・スチュワードシップ・グループ 2017 米ブラックロック、バンガードなど 
日本 機関投資家協働対話フォーラム 2017 企業年金連合会、三菱UFJ信託、三井住友信託、りそな銀行、三井住友アセットマネジメ
ント

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 20:46:35.79 ID:eyclhJ1Z.net

10年債利回り、0.030%に上昇 コール翌日物マイナス0.045%(7日)
2017/11/07 18:06 日経速報ニュース
 7日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇(価格は下落)した。前日比0.005%高い0.030%で取引を
終えた。6日の欧米市場で長期債が買われた(利回りは低下した)のを受けて買いが先行し、10年債利回りは一時0.020%と9月下旬以
来の低水準を付けた。その後、持ち高調整の売りが出た。
 短期金融市場の無担保コール翌日物金利(加重平均、速報)は小幅に上昇した。前日比0.001%高いマイナス0.045%だった。

53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 20:48:42.58 ID:eyclhJ1Z.net

株高に3つの追い風 企業業績・世界景気・金融緩和
2017/11/07 20:30 日経速報ニュース
 日本株の上昇が加速している。7日の東京株式市場で日経平均株価が1996年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666円)を超え
、25年10カ月ぶり水準を回復した。歴史的株高の背景には好調な企業業績に加え、世界同時好況、金融緩和の継続という3つの要因が
ある。これら要因は当面続くとの見方から海外マネーが割安な日本株に殺到。市場関係者の間でも先行きに強気の見方が広がっている。
 株高に火をつけたのは足元で発表が相次ぐ上場企業の好業績ラッシュだ。トヨタ自動車は7日、18年3月期連結決算(米国基準)につい
て2期ぶりに増収増益となる業績予想を発表。18年3月期の連結営業利益が20年ぶりに最高になる見通しのソニーの株価は8日続伸し、
9年4カ月ぶり高値をつけた。
 大和証券によれば、主要200社ベースのうち決算発表済みの3分の2の企業の4〜9月期の経常利益は従来予想から13%上振れした。
一方、通期予想は4%の上方修正にとどまる。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「上方修正が続けば日経平均2万4000円がみえ
てくる」と話す。
 2つ目の追い風が拡大続く世界景気だ。Markitが公表した9月の世界主要国の景況感指数(PMI)は長期データが取得可能な24カ国す
べてで景気拡大を示す50を上回った。東海東京調査センターの平川昇二執行役員は「世界景気がシンクロするなかで景気敏感の性格の
強い日本株に資金が向かった」と話す。
 通常、景気拡大時に中央銀行はインフレを抑えるために金融政策を引き締める。だが欧米ともに金融緩和の縮小は緩やかなペースにな
る見通し。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に指名されたジェローム・パウエル氏は低金利派の代表格で、世界の投資家は「米国
は利上げを急がず、世界の株式市場は適温相場が続く」(アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャー)との見方を強めている。
 米欧が08年のリーマン・ショック後から続けてきた金融緩和の出口に向かっているのに対し、日銀は年6兆円の上場投資信託(ETF)の
購入などの緩和策を継続。この海外との金融政策の方向の違いが海外勢を日本市場にひきつけている。9月末以降の日経平均の上昇率
は12%を超え、世界主要市場で群を抜く。
 世界の株式の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート(弱気)」を続けた海外勢は日本株の持たざるリスクを意
識して日本株にまとまった買いを入れ始めた。ドイチェ・アセット・マネジメントのリリアン・ハーグ氏は「日本企業は企業統治や株主還元を
改善しており、日本株の先行きには楽観的だ」と話す。
 もっとも10月以降の一本調子の相場上昇で株価には過熱感も強まっている。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任
者(CEO)は今後の日本株上昇の条件として「政府の少子化問題への対応策や財政再建の道筋が明らかになること」を挙げている。

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/08(水) 06:32:23.91 ID:7/mssEtu.net

米国株、ダウ6日続伸 4日続けて高値更新 ナスダックは反落
2017/11/08 06:20 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。前日比8ドル81セント高の2万3557ドル23セン
ト(速報値)と4日続けて過去最高値を更新して終えた。高値警戒感から利益確定の売りが優勢となる場面が多かったが、引け間際に上げ
に転じた。米長期金利が月初から低下基調にあり、低金利環境で安定して高い配当が見込まれる公益事業株が買われ相場を支えた。
一方、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株に売りが目立った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。終値は同18.653ポイント安の6767.783(同)だった。

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/09(木) 07:12:00.52 ID:tBZ45gKv.net

米国株、ダウ小幅続伸6ドル高で最高値 出遅れ株物色が支え
2017/11/09 06:57 日経速報ニュース 1135文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に7日続伸した。前日比6ドル13セント高の2万3563
ドル36セントで終え、5日連続で過去最高値を更新した。相場上昇に出遅れていた製薬株などの一角に買いが入り、相場を押し上げた。
ただ、米税制改革の先行き不透明感が意識されており、上値は重かった。
 銀行株の下落も相場の重荷だった。米債券市場では長短金利差の縮小基調が続いている。貸出金利と預金などの調達金利の差と
なる利ざやが縮小し、業績に悪影響を与えるとの見方が売りを誘った。金融のJPモルガン・チェースは1銘柄でダウ平均を7ドルあまり
押し下げた。

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/09(木) 07:30:46.89 ID:tBZ45gKv.net

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/10(金) 06:38:20.10 ID:aO8waURS.net

大手銀、店舗スリム化、機能特化や完全無人導入へ、デジタル化でコスト減。
2017/11/10 日本経済新聞 朝刊

 大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動きだした。みずほフィナンシャルグループは全体の半分を機能を絞った店舗に衣替えする検討
に入ったほか、三菱東京UFJ銀行も「完全無人」を含めたコスト負担の軽い軽量店舗の開発を急ぐ。厳しい経営環境やデジタル技術の
進展を背景に、すべての店があらゆるサービスを担う方式から、メリハリを付けた運営に切り替える。
 三菱UFJ銀は今後、店舗を主に3種類に分けて展開する。すべてのサービスをそろえる従来型の中核店、サテライト型の軽量店、そし
て完全無人店舗を組み合わせる。軽量店舗は一定の行員を配置しつつ、基本的には窓口に置いたテレビ電話で相続や住宅ローンなど
の相談に応じる。最軽量店舗(セルフ店舗)は完全に無人とする。
 今年度中に約300支店の窓口にテレビ電話を設ける。利用者の反応を見極めながら設置店舗や台数を増やしていく方針だ。三菱UF
J銀の三毛兼承頭取は支店の立地についても「目抜き通りの一等地にあるとは限らない」と指摘。その上で「数は増えるかもしれない」
と述べ、軽量店舗を軸に顧客との接点を増やす考えを示す。
 三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度からの3年で集中的に進める。また今は店舗の職員が振り込みや税の確認をしてい
るが、電子化されたデータを全国9カ所のセンターに集約することで効率化する。みずほも傘下の銀行、信託銀行、証券の全国にある支
店の半分にあたる約400支店を機能を絞った小型店に切り替える検討に入った。個人客が多い支店は投資信託や相続などの販売・相
談業務に特化するといった具合だ。
 銀行は駅前の一等地に支店を構え、一律にあらゆるサービスを提供してきた。ただ日銀のマイナス金利政策の長期化や人口減少に
伴う経営環境の悪化を背景に、莫大なコストをかけてフルラインの店舗網を維持する合理性が薄れてきている。軽量店舗の取り組みは
大手銀にとどまらない。
 東京スター銀行は2017年度、店舗面積を通常の5分の1に狭めた「超小型店」の展開に乗り出した。3日に東京・江東のショッピング
センター内に1店舗目を出店。12月には東京・渋谷の代々木上原駅近くにも出す。超小型店舗の面積は60〜70平方メートルで、行員
3人で運営する。住宅ローンなどの相談業務に特化し、現金は取り扱わない。
 大手銀の足元の店舗数を比べると、3メガ銀行を抑えりそなグループが544店舗で首位となった。りそなは5年連続で店舗を減らして
きたが、17年度から3年間は駅前や都心部に相談に特化した小型店を30店つくる。既存の店舗の置き換えも含むが中期的には店舗
は増える見通しという。

69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/10(金) 06:47:27.89 ID:aO8waURS.net

日本株ADR9日、売り優勢 ソニーが急落、トヨタも下げる 
2017/11/10 06:10 日経速報ニュース 141文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、外国為替相場が円高・ドル安に振れたことから日本株ADRに売りが出た。ソニー
が大幅安。ホンダやトヨタ、京セラの下げも目立った。オリックスとNTTドコモは小幅に上げた。

71 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/10(金) 14:09:56.28 ID:JSeCpy2F.net

みずほ不振、本業低迷と低効率で大幅減益に−13日から3メガ決算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-09/OZ55406JTSE801

▲今後10年程度で約1万9000人分の業務量削減に取り組む−関係者
▲みずほ減益率35%、MUFG12%、SMFG8%−アナリスト予想

 みずほフィナンシャルグループの2017年7ー9月期(第2四半期)の連結純利益は、邦銀3メガグループの中で落ち込みが大きくなる
とみられる。融資など本業での低収益が続いていることに加え、業務の効率性も劣る。

 ブルームバーグが集計したアナリスト5人の予想平均によると、みずほグループの7−9月期純利益は前年同期比35%減の見込み。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は同12%減、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は同8%減の予想だ。みずほは
13日に、MUFGとSMFGは14日にそれぞれ決算を発表する。
 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、フランシス・チャン氏は、みずほは融資残高の伸びが限定的なのに加え、利ざやが縮
小しているため、国内での資金利益が抑えられていると10月31日付コメントで指摘。邦銀3メガの中で「最もお寒い」状態だと述べた。

 日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで、邦銀の収益性について国際的に見て低さが目立つと指摘した上で、国内
金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。事情に詳しい関係者によると、みずほは、
今後10年程度で約1万9000人分の業務量を減らすなどの構造改革を検討している。みずほの広報担当の塩野雅子氏は、業務量の削
減などについて「決まったものはない」とコメントした。
 フィンテックなど新技術の取り込みを前提に、邦銀3メガはそれぞれ構造改革に取り組んでいる。MUFGは10年間で約1万人分の業
務削減方針を明らかにしており、SMFGも2020年度までに4000人に相当する業務を削減する計画。
 野村證券の高宮健アナリストは、この3年ほどで経費率が上がっていると指摘。背景として拡大戦略を取る中で海外での経費が増え
ていることを挙げ、「体が大きくなって体脂肪率が上がってしまった状態だ」と述べた。

 政策保有株への対応は、経費増加などへの緩和効果が期待される。大和証券の高井晃チーフアナリストは、「大手銀行の保有する
株式評価益は巨額で、持ち合い解消時には売却益が期待できる」とコメント。銀行財務にもポジティブな影響を与えると指摘した。

80 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/13(月) 15:57:19.63 ID:R+lT6M4c.net

みずほFGの4〜9月期、連結最終益3166億円 前年同期は3581億円の黒字
2017/11/13 15:30 日経速報ニュース 277文字
みずほフィナンシャルグループ(8411)
      前4〜9 今4〜9 通期予想
経常収益 15,632 17,648 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 420,944 431,306 ―
最終利益 358,183 316,645 550,000
1株利益 14.21 12.48 21.68
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

83 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/13(月) 18:10:58.27 ID:wZgqZv7B.net

みずほFGの7−9月純利益は12%減−1.9万人を削減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-13/OZ6JM96KLVSI01

▲フィンテックなど銀行取り巻く環境変化に対応、抜本的構造改革
▲銀行は国際的に見ても経費の構造改革がマスト−佐藤社長

 みずほフィナンシャルグループのはフィンテックの進展など銀行業務を取り巻く環境変化を踏まえて抜本的な構造改革に取り組む。
今後10年間で約1万9000人を削減するほか、24年度末までに約100拠点減らす方針を明らかにした。
 13日開示した決算資料によると、みずほFGはテクノロジーの活用などで、戦略に合致した人員のスリム化を図る。同社の3月末の
人員数は臨時従業員を含めて約7万9000人。また国内店舗の統廃合や共同店舗化を進めることで現在約500ある拠点を削減する。
 みずほFGのほか三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループの邦銀3メガはそれぞれ構造改革
に取り組んでいる。三井住友Fは13日、ソフトウエアロボットによる業務自動化を図ることで3年以内に約1500人分の業務を削減する
と発表した。

 決算会見でみずほFGの佐藤康博社長は、他行との比較だけではなく、国際的に見ても日本の銀行は「経費の構造改革がマスト
だ」とした上で、ここにメスを入れるのが今回の抜本的な改革で必要との見方を示した。
 日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで、邦銀の収益性について国際的に見て低さが目立つと指摘した上で、国内
金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。
 第2四半期(7−9月)の連結純利益は、前年同期比12%減の1984億円となった。顧客・市場部門の業務粗利益が減少した一方で
与信関係費用の戻入益、株式等関係損益が純利益に寄与した。
 13日開示された4−9月決算から第1四半期(4−6月)を差し引いて算出した。7−9の純利益はブルームバーグがまとめたアナリス
ト5人の予想平均(1469億円)を上回った。今期の純利益予想は5500億円に据え置き、4−9月純利益の今期予想に対する進捗率は
58%となった。

 MUFGと三井住友Fの7ー9月期決算発表は、11日の予定。

7−9月期決算主要項目
?資金利益は2.8%減の2146億円
?役務取引利益は2.1%減の1478億円
?国債売買を含むその他業務利益は28%増の671億円
?株式等関係損益は3.6%減の456億円
?与信関係費用の戻入金は1089億円

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/14(火) 06:39:33.94 ID:OEHzpg/m.net

みずほ、ライバルは異業種、フィンテックで参入警戒(人員店舗削減の構造改革)
2017/11/14 日本経済新聞 朝刊

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、メガバンクとしては異例の人員・店舗数の削減を柱とする「構造改革」を発表した。日銀
のマイナス金利政策や人口減少で収益環境が悪化する一方、金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックが普及し、異業種の新規参
入者との競争にも備えなければならない。自らの高コスト体質にメスを入れなければ生き残れないとの危機感がみずほFGを突き動かし
た。
実数減踏み込む
 「(従業員)1・9万人を2026年度までに実数として減らす」。みずほFGの佐藤康博社長はこの日、会見でこう明言した。配布した「抜
本的構造改革への取り組み」と題した資料には、17年3月末時点で7・9万人いる従業員を26年度までに6万人に、拠点数も24年度
までに約500から約400に減らすと太字で書き込んだ。
 「10年後を見据えた抜本的な構造改革」(佐藤社長)と位置付ける。新規学卒者を大量採用し、全国に店舗網を展開する現在の高コ
スト構造。社会的な要請や見栄から手を付けてこなかったが、人口減などによる逆風が吹くなか、「持続不能」と判断した。
 「フィンテック」による構造変化も重い。今後は人員や店舗のコスト負担が軽いIT系企業などの金融業への参入が増え、競争環境は激
変する恐れがある。「決済や送金など伝統的銀行業務が新しい参加者に侵食されていくことへの危機感は非常にある」とも佐藤社長は
述べた。
 みずほFGでもフィンテックを活用し、定型事務のロボット化などで人員を削減していく。同業の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井
住友フィナンシャルグループも事務のロボット化を計画してはいるが、その狙いについては「業務量の削減」との説明にとどめている。「人
員削減」を明確に打ち出したみずほFGの踏み込み度合いが際立つ。
 根底には業績低迷がある。17年4〜9月期の本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算)は1807億円
と41%も減った。メガバンクで最初に委員会設置会社に移行し、16年にはカンパニー制を導入するなど組織改革で銀行界の先頭を走っ
てきたみずほFGだが、「稼ぐ力」にはつながっていない。
「支店長職減る」
 議論は割れた。最大の焦点は「人員数」に踏み込むかどうかだった。人事部などは、他の2メガバンクと同様、「業務量の削減」にとど
めるべきだと主張。一方、投資家向け広報(IR)部門などは「従業員の削減」を求めた。みずほFG株は年初からほぼ横ばいで株高の波
に乗れず、「経営陣も投資家を強く意識していた」(みずほFG関係者)という。
 行内には波紋が広がる。「転職先探しを始めることにしたよ」。みずほグループの30歳代社員は10月下旬、気心の知れる知人にこう
打ち明けた。「支店長ポストが減るとバブル期入行組がこぼしている」、「役員の方が多すぎでしょ」。こんな不満が漏れている。
 みずほFGは一部地方での新規住宅ローンなどを取りやめ、事業構成の取捨選択にもすでに着手している。収益環境が悪化している
とはいっても、人工知能(AI)や仮想通貨技術、資産運用など金融業には成長のタネも多い。縮小均衡を避け、行内の士気を高めてい
くには、どの分野で稼いでいくのかを示す戦略を早期に策定する必要がある。(奥田宏二)

【表】みずほFGの構造改革の内容   
 削減目標 目標時期と具体策 
従 業 員 7.9万人→6万人 26年度まで、AIなどで業務量を削減 
(パート含む) (1.9万人減)  
拠 点 数 500→400 24年度まで、統廃合と銀行や信託などの共同店舗化 
(銀行・信託・証券) (100拠点減) 
【図・写真】決算発表するみずほFGの佐藤社長(13日、日銀本店)

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/14(火) 06:42:50.33 ID:OEHzpg/m.net

米国株、ダウ反発 出遅れ銘柄に買い、M&Aも支え GE急落
2017/11/14 06:11 日経速報ニュース 773文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比17ドル49セント
高の2万3439ドル70セント(速報値)だった。前週に9週ぶりに下落したのを受け、公益事業など出遅れ感の強い銘柄を中心に押し目買
いが入った。米税制改革案の先行き不透明感が根強いうえ、経営改善策を発表したゼネラル・エレクトリック(GE)が急落したため上値は
重かった。

93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/14(火) 22:30:31.10 ID:KWtOwjDs.net

三井住友FG社長「デジタル活用で経費率の改善目指す」
2017/11/14 18:54 日経速報ニュース
 三井住友フィナンシャルグループ(8316)の国部毅社長は14日の決算記者会見で、2016年度で62%程度に悪化していた経費率につ
いて「デジタル技術の活用などでコスト構造を見直し、60%程度まで反転改善させる」と意欲を述べた。経費率悪化の背景として、売り
上げ拡大を目指した先行投資が15年以降の世界経済の減速で収益につながらなかったことを挙げ、構造改革の必要性を強調した。
 国部社長は物価低迷の中で「日銀のマイナス金利は当面続くと考えざるを得ない」と説明。国際金融規制の強化もあり厳しい収益環
境が続くとの見方を示した。
 三井住友FGは銀行部門でデータの電子化など支店業務のデジタル化を進める。傘下の証券事業会社の統合などグループ事業も再
編する。20年度までに4000人分の業務量を削減して、より付加価値の高い事業に人材を振り向ける。国部社長は「資産や資本、経費
の効率を高めて持続的な成長を目指す」とした。

100 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 00:24:18.88 ID:0aprjirN.net

「引き潮」割安株に試練 低成長時代、健全性が左右
2017/11/14 22:22 日経速報ニュース
 14日の東京株式市場で、日経平均株価は取引終了にかけて失速し、小幅ながら5日続落した。バブル崩壊後の半値戻しに挑んだ
強気相場から一転したこのところの引き潮相場。目立ったのが、銀行など「割安(バリュー)株外し」だ。10月に始まった株高局面では
、バリュー株復活との見方も浮上したが、株式相場が引き潮となったとたんに株価の下げ幅が大きくなり、真価を問われる展開となって
いる。
 「出遅れ株の戻り相場はすでに終わった。銀行株は強い売り」。香港のヘッジファンドの日本株運用担当者は話す。14日の東京市場
では、みずほフィナンシャルグループや住友商事が1%安とバリュー株がさえなかった。
 足元の相場で、どんなテーマが株価に影響を与えているのか。智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストが分析したところ
、11月に入ってバリュー要素のマイナス寄与度が高まった。つまり、株価純資産倍率(PBR)などで割安であること自体が売られる原因
になっているともいえる。
 歴史を振り返れば、バリュー株投資は、日本経済が低成長になるほど隆盛してきた。業績拡大期待の高いグロース(成長)株の発掘
が難しいとの見方から業績ではなく、資産に着目する投資家が増えたためだ。転機は2008〜09年の米国発の金融危機。赤字決算に
なる企業が続出し、PBRのような割安指標が機能しなくなった。
 しかし、これまで割安株の追い風となってきた低成長も、足元ではかえってマイナスの影響を及ぼしている。例えば割安株の筆頭とさ
れる銀行。低成長を背景にインフレ率が上がらず、歴史的な超低金利が常態化。利ざやが確保しづらい銀行株には資金が向かわない。
貿易の拡大傾向の鈍化で商社株にも買いが入りづらい。
 プロの投資家も苦悩する。アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャーは「割安というだけで買われなくなったのは事実だが、
株主還元やリストラなど企業内部の変化力に着目して銘柄を選別している」と話す。
 今回の株高が割安株復活の契機になる兆しはあった。日経平均と業種別日経平均・銀行を8月末比で比べると、銀行指数が日経平
均を上回る場面が何度かあった。世界の好景気が続いて日本の潜在成長率が押し上げられるとの期待が背景にある。だが期待とは
裏腹にその期間は3週間で終わった。大川氏は「世界の成長のパイが縮むなかで、バリュー株はただの安い株になる可能性が高い」と
話す。
 足元で株価騰落率にプラス寄与しているのは「高い自己資本利益率(ROE)」や「低いネット負債比率」など健全性要素だ。5日も、成
長が期待でき、財務体質の良いキーエンスや日本電産は上昇している。買われる銘柄がさらに買われ、売られる銘柄がさらに売られる。
これが低成長時代の日常風景なのかもしれない。

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 10:02:29.23 ID:UZ7pmmRp.net

<東証>三菱UFJ、下げに転じる 本業の減益に懸念
2017/11/15 09:34 日経速報ニュース
(9時30分、コード8306)小幅安に転じている。取引開始直後は反発したが、その後前日比4円60銭(0.6%)安の737円30銭まで下落
した。14日の取引終了後に発表した2017年4〜9月期の連結決算で本業のもうけを示す実質業務純益が減少し、株価の重荷になって
いる。
 傘下2行の合算ベースの実質業務純益は前年同期比13%減の4422億円だった。日銀の金融緩和による金利低下で、貸出業務の
収益が減少した。一方、純利益は28%増の6269億円だった。為替の円安が海外事業会社の収益を押し上げた。決算発表と同時に2
億株、1000億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価を下支えしている。

107 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 14:52:03.72 ID:bsUX556V.net

どう見る銀行決算 「銀行かFGかで収益に違い」山田氏
2017/11/15 14:21 日経速報ニュース
 山田能伸・ドイツ証券シニアアナリスト 14日に出そろった大手銀行の決算では業態が「銀行」か「フィナンシャルグループ(FG)」か
で違いがはっきりと出た。日銀の大規模な金融緩和がもたらした低金利環境により利ざやが縮小して銀行業は厳しい。一方、三菱U
FJ(8306)のように銀行業ではなくグループ全体で稼ぐ企業も出てきた。
 三菱UFJの2017年4〜9月期の純利益6269億円のうち、モルガン・スタンレーは861億円、タイのアユタヤ銀行は311億円が寄与し
た。銀行業以外の国内子会社や海外子会社で収益力を高める企業が市場で評価されていくだろう。

 大手銀行5グループの合計を見ると、銀行が日銀に国債を売却するときの利益は半減した。銀行は保有していた国債のかなりの部
分を日銀に売却済みだ。銀行に残っているのは日銀が大規模緩和を実施する前の金利が高い(価格は安い)国債になっている。今後
の日銀への国債売却は利益の「先食い」にすぎず、金融機関は国債を日銀に売らなくなるのではないか。
 国内の銀行業は苦戦しているものの利ざやの縮小は止まりつつある。マイナス金利の影響が一巡したとまではいえないが、これ以
上の採算悪化は防げそうだ。

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/16(木) 03:00:53.87 ID:oEPktW0Q.net

大手銀、業務純益3割近く減 9月中間 高コスト体質が足かせ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171115/bse1711150500001-n1.htm

 大手銀行5グループの2017年9月中間連結決算が14日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比10.1%増の1兆5333億
円と、4年ぶりに増益に転じた。一方、本業のもうけを示す実質業務純益(単体または傘下銀行の合算)は全社が落ち込み、計27.8
%減少した。歴史的な低金利で融資の利ざやが縮小し、人員や店舗に代表される高コスト体質が足を引っ張っている。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の最終利益は27.8%増の6269億円と、05年のグループ発足後の実質最高益となった。
通期予想に対する進捗(しんちょく)率は65.9%に達した。
 ただ実質業務純益は、為替など一時的要因で1500億円かさ上げされたが、2年連続の減少となった。下半期には構造改革費用の
計上も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。
 三菱UFJの平野信行社長はこの日の会見で「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

 みずほフィナンシャルグループが10年で1万9000人の人員削減を発表するなど、3メガバンクは合わせて3万2000人分の業務量
削減を検討している。店舗戦略に関しては、コンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。

 ■大手銀行5グループの2017年9月中間連結決算

 (実質業務純益/最終利益)

 ・三菱UFJ  4422(▲13.3)/6269(27.8)

 ・三井住友  3053(▲40.4)/4201(17.0)

 ・みずほ   1807(▲40.5)/3166(▲11.6)

 ・りそな   1002(▲10.5)/940(▲2.9)

 ・三井住友トラスト  859(▲18.9)/754(▲14.2)

 ・合計     1兆1146(▲27.8)/1兆5333(10.1)

 ※単位:億円。カッコ内は前年同期比増減率(%)。▲はマイナス。実質業務純益は単体または傘下銀行合計。最終利益は連結

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/16(木) 13:45:15.03 ID:CG0NfF3E.net

トルコ当局が7行制裁要請 三井住友など競争法抵触の可能性
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171116/bse1711160500001-n1.htm

 トルコ競争庁は14日、三井住友銀行など国際的に活動する大手7行が法人顧客に販売したローン商品に関する機密情報を共有して
いたとして、7行に制裁金を科すよう求めた。

 同日行われた競争委員会の聴聞会で公表された文書によると、当局はJPモルガン・チェース、INGグループ、ドイツ銀行、バンク・オブ
・アメリカ(BOA)メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、三井住友銀行、シティグループの現地部門が、
法人顧客が購入したローンの価格や満期、その他条件に関する情報を共有していたとし、ペナルティーを科すべきだとしている。各行に
科す制裁金の額については言及していない。

 競争庁の調査によれば、これらの銀行は競争法に抵触した可能性がある8つの行為に関わった。各行は口頭で反論する機会が認め
られており、その後15日以内に競争庁は最終判断を下す。

 当局の調査を指揮した反トラスト法専門家、エシン・アイグン氏は、三菱東京UFJ銀行やHSBCなどのトルコ部門では違法行為は確
認できなかったと述べた。(ブルームバーグ Onur Ant、Asli Kandemir)

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/17(金) 06:12:50.35 ID:R+QvB099.net

カメラ復調、インスタ効果、キヤノンなど販売計画上げ。
2017/11/17 日本経済新聞 朝刊
 カメラ主要各社が相次ぎ2017年度の販売台数を引き上げた。期初見通しよりそれぞれ約1割増やす。世界の出荷台数も5カ月連続
で前年を上回った。ここ数年のカメラ市場は縮小続きだったが、底打ち感が鮮明となった。先進国を中心に高付加価値モデルの好調が
続くほか、来期以降は五輪需要などの追い風も吹く見通しだ。
 最大手のキヤノンは、17年12月期のカメラ販売台数を、期初の計画に比べて8・0%増となる950万台に引き上げた。キヤノンの田
中稔三副社長は、「レンズ交換式、コンパクトデジカメともに想定を上回って推移している」と話す。ニコンも新製品の一眼レフの「D850
」や高級コンデジの好調で、通期の販売台数見通しを同8・3%増の520万台に上方修正した。
 ピークの10年に比べ5分の1に縮小したカメラ市場だが、今年は回復の兆しを見せている。後押しの一つは、「インスタグラム」など写
真交流サイトの普及。スマートフォン(スマホ)のカメラにはない表現力や機能を求めるユーザーが増え、高付加価値なコンデジや一眼カ
メラを選択するユーザーが増えている。
 ソニー、富士フイルム、パナソニックなどは、ミラーレス一眼の好調が上方修正の要因になった。「αシリーズ」が好調なソニーは、期初
から2度見通しを引き上げ、計10・5%上方修正した。17年3月期と同じ420万台を見込む。富士フイルムは前年度実績を上回る100
万台に変更した。
 これまでミラーレスの販売をけん引していたのはアジア市場だったが、今年に入って欧米市場の開拓も進んでいる。特に、一眼レフが
席巻していたプロ向け市場で存在感を出し始めている。
 「ミラーレスでプロ市場を攻略していく」。カメラ事業などを統括するソニーの石塚茂樹執行役はこう宣言する。プロとアマチュア写真家の
需要を取り込んでいる。これまでプロとの接点が薄かったため、プロサポートと呼ばれる修理・相談窓口も設けた。

129 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/20(月) 23:18:35.83 ID:8CDNpoNX.net

物価2%目標「ほとんどの国で変わってきている」 麻生太郎金融担当相
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171120/bse1711202054003-n1.htm

 麻生太郎金融担当相は20日、金融庁が開いた銀行業界との意見交換会であいさつし、日銀の物価上昇目標について「2%が当た
り前だった目標が、ほとんどの国で変わってきている」とした上で「日銀ともよくこの話をしている」と述べた。低金利に苦しむ金融関係
者へのリップサービスとみられるが、金融引き締めを開始するタイミングへの言及として、市場が反応する可能性もある。

 物価上昇の目標について、多くの先進国が2%を掲げている。しかし、欧州中央銀行(ECB)は今年10月、「2%弱」の目標到達を前
に金融緩和の縮小を決定。米連邦準備制度理事会(FRB)も、2015年12月に、2%の目標を下回った状態で、政策金利の引き上げ
を開始している。
 ただ、日銀は金融緩和縮小の議論は「2%目標の達成が始まりだ」(黒田東彦総裁)と、あくまでも目標達成を重視するスタンスを変
えていない。
 会合は資金需要が増える年末年始を前に、円滑な融資につなげるために金融庁が毎年開催。不正融資問題の渦中にある商工中金
の安達健祐社長も出席しており、「民間の活力を阻害することのないように」(全国信用金庫協会)などといった苦言も飛び出した。

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/22(水) 07:37:37.00 ID:/VyJjfFV.net

三菱UFJ、6000人自然減、23年度までに。
2017/11/22 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、従業員数が2023年度までに6000人程度減るとの見通しを明らかにした。今後、大量採
用時代の退職者が増えるほか新卒採用を抑えることに伴う自然減だ。同グループはデジタル技術の活用などで23年度までに9500人
分の業務量を削減する方針を打ち出している。並行して業務スリム化を進め、少数で業務遂行できる体制をつくる。

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/22(水) 07:44:18.50 ID:/VyJjfFV.net

日本株ADR21日、全面高 NTTドコモやLINEの上げ目立つ
2017/11/22 06:20 日経速報ニュース 139文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】21日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRにも買いが広がった。NTTドコモが2%近く、LINEと
トヨタは1%強の上げた。三井住友FG、三菱UFJ、野村、みずほFGも堅調だった。

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/25(土) 07:50:07.54 ID:9rzH5FjX.net

米国株、ダウ反発し31ドル高 ナスダックなど最高値、アマゾンが上場来高値
2017/11/25 05:01 日経速報ニュース 1026文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、感謝祭の祝日前の22日と比べて31ドル81セント
(0.1%)高の2万3557ドル99セントで終えた。感謝祭の23日に実質的に始まった年末商戦が好調と伝わり、投資家心理が改善した。
ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのビザが買われた。原油高でシェブロンなどが上げたのも相場を支えた。米株式市場は13時ま
での短縮取引だった。

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/27(月) 22:40:49.30 ID:2WpTJZ+9.net

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/28(火) 06:51:14.48 ID:wCuMEE7/.net

成長産業への変貌(1)国内勢はM&Aに活路(アセットマネジメント新世紀)
2017/11/28 日本経済新聞 朝刊
 国内の銀行や保険も資産運用業の強化・参入へと相次ぎ動いている。みずほフィナンシャルグループ(FG)は2016年、系列の運用
会社を統合して国内最大のアセットマネジメントOneを誕生させた。日本生命保険は米運用大手TCWに出資する方向だ。低成長によ
るカネ余りに日銀のマイナス金利が重なり、本来は「門外漢」である銀行や生保も資産運用業に成長を求めざるを得なくなっているため
だ。
 みずほFGはアセットマネジメントOneを「アジア最強の運用会社に育てる」(佐藤康博社長)と意気込む。個人金融資産約1800兆円
の過半が預貯金に滞留し、運用業の成長余地は大きいとみる。みずほFGは資産運用の強化で手数料など金利以外の収入を2018年
度までに全体の5割半ばから6割に伸ばす計画だ。
 地銀勢は連携を加速させている。山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行などはオールニッポン・アセットマネジメントを設立。
地銀の余剰資金の一部を振り向け運用収益を稼ぐ役割を担う。横浜銀行と三井住友信託銀行が立ち上げたスカイオーシャン・アセット
マネジメントには京都銀行などが出資した。
 M&A(合併・買収)で海外に活路を求める動きも顕著だ。日本生命は米資産運用会社TCWに2〜3割出資する方針。三菱UFJ信託
銀行は今後4年で、欧米を中心に運用会社のM&Aに約1兆円を投じる計画だ。

172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/29(水) 06:36:58.30 ID:dbtTHpxJ.net

日本株ADR28日、ほぼ全面高 三菱UFJの上げ目立つ
2017/11/29 06:24 日経速報ニュース 147文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
ダウ工業株30種平均が前月比250ドル強上げて終えるなど米株式相場が堅調で、日本株ADRも買われる
銘柄が多かった。三菱UFJが2%近く上げた。ホンダや野村も高かった。一方、LINEは下落した。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/01(金) 08:38:05.07 ID:0mGGVfDf.net

米国株、ダウ2万4000ドル乗せ 上げ幅今年最大 税制改革に期待
2017/12/01 06:11 日経速報ニュース 442文字
【NQNニューヨーク=川内資子】11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸した。終値は前日比331ドル67セント高の
2万4272ドル35セント(速報値)と節目の2万4000ドルを初めて上回り、3日続けて過去最高値を更新した。上げ幅は今年最大。米税
制改革の実現への期待が強まり投資家心理が改善した。減税による景気刺激効果を期待し、金融や資本財など景気敏感株を中心に
買いが優勢となった。
 米長期金利が上昇し、利ざやが拡大するとの見方が強まったことも金融株には追い風となった。スーパーのクローガーなど良好な四
半期決算を発表した小売企業が続き、年末商戦への期待を強めた。ダウ平均の上げ幅は一時387ドルに達した。

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/05(火) 07:52:33.06 ID:fDswVil3.net

日本株ADR4日 高安まちまち オリックス下落、三菱UFJ高い
2017/12/05 06:16 日経速報ニュース 185文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】4日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日本の株式相場は下げたが、米株式市場ではナスダック総合株価指数が下げた一方、ダウ工業株30種平
均が上昇するなど売り買いが交錯した。日本株のADRも方向感に欠けた。オリックスや京セラが下落。
NTTドコモやキヤノンも下げた。三菱UFJやソニーは上昇。LINEや野村も上げた。

187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/05(火) 15:45:56.13 ID:lvAvO7Mb.net

<東証>三井住友FGが堅調 米税制改革に期待
2017/12/05 14:40 日経速報ニュース
(14時35分、コード8316)上げ幅を拡大している。午後には前日比52円(1.1%)高の4604円まで上げる場面があった。
米税制改革法案が年内にも成立すれば金融規制の見直しが進み、米国事業が恩恵を受けると見込んだ買いが入って
いる。みずほFG(8411)も午後に5日の高値を付けた。
 大和証券は4日付で三井住友FGの目標株価を従来の4800円から5000円に引き上げた。担当アナリストの高井晃氏
は同日付のリポートで「低い債券依存度や経費抑制に裏打ちされた収益安定性にも安心感」があると指摘した。投資判
断は5段階中で上から2番目の「2(アウトパフォーム)」で据え置いた。

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/06(水) 06:20:36.21 ID:1AZb8B1g.net

震度6強以上、損失分の債務免除、三井住友銀、法人向け融資の新商品。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は震度6強以上の地震で生じた経済損失分を債務免除にする法人向け融資商品を開発し、取り扱いを始めた。今は被
災企業が復旧費を新たに借りると従来の借入金と二重債務になる。債務免除で企業の資金調達を容易にし事業継続を後押しする。
 新商品では工場や店舗の移転にかかる費用に加え、特別損失として計上した操業や営業休止中に生じる損失も、事前に定めた金額
を上限に債務免除の対象とする。
 震度判定は気象台など全国約1450カ所の観測所から登録地点を選ぶ。本社所在地に加えて仕入れ先や取引先が集まる地域も登
録すれば、サプライチェーン(供給網)途絶による被害分の債務免除も受けられる。
 新商品では通常の貸出金利に、免除の対価として手数料が上乗せされる。料率は登録した地点や数により異なる。第1弾としてホー
ムセンターを全国展開するDCMホールディングスに協調融資で100億円を貸した。
 融資を受けるには会計監査人の確保が要る。三井住友銀が引き受けたリスクは、提携先のスイス再保険が再保険料により肩代わりする。
 店舗、工場など物的損失を補償する地震保険とは単純比較はしにくいが、震度6弱以下の被害を対象外とすることで契約にかかる企
業の負担は最大で半減するという。

193 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/06(水) 06:21:27.50 ID:1AZb8B1g.net

みずほ銀が米ダラスに拠点。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は2017年度内に米テキサス州ダラスに拠点を設ける。低い税率や割安な不動産を背景にダラス近郊ではトヨタ自動車
など日系企業の集積が進む。現地での営業体制を強化する。
 同行はダラス出張所開設の準備に入った。ダラス近郊には10〜15年にかけ北米企業70社以上が本社を移転。トヨタは今年、北米
本社機能を移転・集約した。ホンダや日立製作所も拠点を持つ。成長市場の中南米への好アクセスも評価した。
 ダラスの出張所開設は米国拠点網の高度化の一環だ。営業拠点を増やす一方、内部管理業務は効率化する。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/06(水) 06:24:54.65 ID:1AZb8B1g.net

米国株、ダウ反落 ディズニー株や金融株に利益確定 午後に一段安
2017/12/06 06:08 日経速報ニュース 388文字
【NQNニューヨーク=川内資子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比109ドル41セント安の2万4180ドル64セン
ト(速報値)で終えた。前日に大きく上昇した映画・娯楽のウォルト・ディズニーや、このところ税制改革の実現期待から買われた金融や
通信株などが売られ相場の重荷となった。午前中は堅調だった大手ハイテク株の一角が午後に伸び悩むと、相場全体が下げ幅を広げた。
 米議会の上下院が税制改革法案の一本化する作業をしている。最終的にどのような法案が成立するのかを見極めたいとして、買いを
見送る市場関係者が多いとの指摘があった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、13.153ポイント安の6762.213(同)で終えた。足元で軟調だったアマゾ
ン・ドット・コムなど主力株の一角は買いが先行したが、午後になると買いの勢いが鈍り下げに転じた。

196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/06(水) 07:00:24.79 ID:1AZb8B1g.net

三井住友FG − 【四季報先取り】三井住友FG
詳細
【増 額】国内運用利回りの縮小響くが、投信の売却益や海外投融資の利益、証券・カード子会社の手数料で補う。大口の引当金
戻入益あり、経常益増額。会社計画は保守的。19年3月期は利ザヤ厳しいが、非金利収益と有証売却益が貢献。経常連続増益。
【健全性】子会社の地銀、リースの持分化でリスクアセット縮小。自己資本比率改善へ。RPA(業務自動化)活用し経費削減。

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/07(木) 04:00:58.96 ID:7sP71qlS.net

日銀、ETFを708億円買い入れ REITはなし(6日)
2017/12/06 17:55 日経速報ニュース

   11月30日  717   12     ―
   12月1日  717   12     ―
     4日  ―    12     ―
     5日  708   12     ―
     6日  708   12     ―

210 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/08(金) 06:30:57.52 ID:Yk0FLrSX.net

日本株ADR7日、買い優勢 ソニーや京セラが上昇
2017/12/08 06:17 日経速報ニュース 162文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
米株式相場が上昇したほか、円が一時1ドル=113円台まで売られたのを受けて日本株ADRが買われた。
ソニーや京セラ、NTTドコモが上昇した。ホンダやトヨタも高い。
一方、オリックスや三菱UFJなど金融関連銘柄の下げが目立った。

215 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/08(金) 22:01:55.98 ID:+/txyTUa.net

<なお残る金融仲介機能への影響>

「内部モデル」を利用するメガバンクなどからは、大手企業向け融資やプロジェクトファイナンスなどに影響が出かねないとの懸念も出ている。

内部モデルによる計測では、信用リスクの低い大企業や過去のデフォルト確率などを精緻に分析しているプロジェクトファイナンスなどは、リス
ク量が抑えられている。だが、フロアが導入されるため「場合によっては、リスク量が4倍、5倍にも引き上げられかねない」(大手銀行幹部)ためだ。

金融庁は、標準的手法の導入で金融機関のリスク資産に比較可能性が生まれる一方、内部モデルの利用も続くことから、金融機関のきめ細
かなリスク管理へのインセンティブも削がないとする。

しかし、規制対応に明け暮れてきたメガバンク関係者は「先進的な内部モデルの開発や適用に汗をかいたこれまでの努力は何だったのか」と
漏らす。

220 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/10(日) 06:20:16.46 ID:jpm0NMus.net

浮上した日銀の出口観測―緩和修正、難しさ浮き彫り(今週の市場)
2017/12/10 日本経済新聞 朝刊

 米国では12〜13日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、今年3回目となる利上げが決まる見通しだ。日銀が20〜21日に開く金融
政策決定会合で大きな政策変更がなければ、市場関係者の関心は2018年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
 最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による7日の講演だ。総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安
全運転」に徹した。何も言わないと安心、ということになったのは、11月からやや異例の総裁発言が目立っていたためだ。
 特に市場関係者が注目したのが約1カ月前のスイス・チューリヒ大学での黒田総裁の講演だ。総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の
経営悪化を招いて経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
 この理論は欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事も16年7月の講演で言及しており、目新しいわけではない。だが「金融政策は金融機関のた
めにおこなっているわけではない」としていた黒田氏の変化は特に目を引いた。
 もし日銀がいま0%程度に抑えている長期金利の上昇を容認する方向にカジを切るなら、日本と海外との金利差は縮まることになる。講演に対す
る円高方向の反応は小さなものだったが、「将来、金融政策の方向転換が明確になれば円高圧力が強まる」(SMBC日興証券の野地慎氏)と警戒
する声が出始めた。
 「ここまで反応するとは」。日銀内部では反応の大きさに戸惑う声が多い。副作用への言及が増えたのは、一部で浮上した追加緩和論が広がる
のをけん制する側面があったとされる。それが一足飛びに出口戦略の観測まで発展すれば、円高になったり、金利上昇につながったりして制御が
難しくなる。日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかという
ことだ。
 そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」。ある日銀幹部は最近、
有力OBからこんな懸念をぶつけられた。黒田総裁は「(価格上昇が積極化する)時期は明確ではない」と長期戦の構えを明確にしつつあるが、そ
の間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。
 みずほ総合研究所の高田創専務執行役員は日銀が引き締めに動いたケースなどさまざまなシミュレーションを実施し、「政策を動かさないこと
が最悪の選択だ」と指摘する。政府にとっては円安・株高を維持する今の金融政策のままが心地良い。総裁人事という政治の季節に、日銀にはじ
りじりとした時間が流れている。

222 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/11(月) 16:02:04.40 ID:zZrVAeO0.net

三井住友FGが高値 資本規制合意、高まる自社株買い期待
2017/12/11 14:39 日経速報ニュース
 11日の東京株式市場で銀行株が堅調だ。国際展開する大手銀行の健全性を保つための金融資本規制について日米欧の金融当局が合意し、
規制に対する不透明感が晴れたからだ。規制の最終決定後に自社株買いの方針を示すとしていた三井住友フィナンシャルグループ(8316)は
一時2.4%高となり、1カ月半ぶりに年初来高値を更新した。

 自己資本の算出方法決定で、銀行の資本政策が明確になった。三井住友FGは「規制の最終決定後に自社株買いの方針を決める」と説明し
てきた。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「自己資本に対する株主還元の割合が他社に比べて低い三井住友FGの自社株買い
期待が高まり、株高に勢いが付いた」と話す。ゴールドマン・サックス証券の担当アナリスト、田中克典氏は11日付のリポートで「2019年3月期に
500億円の自社株買いを実施する可能性が高い」と指摘する。

 今回合意したのは企業向け貸出残高などリスク資産の算出を巡る方法だ。リスク資産額は格付け会社が求めた数値の72.5%を下回らないこと
に最終決定した。日本のメガバンクが銀行内部で計算してきたリスク資産額よりは厳しく自己資本比率の低下につながるものの、外部格付け会
社による算出に比べるとリスク資産額を少なく見積もることができた。

 新規制は2022年から5年かけて段階的に実施するため、自己資本を増やす時間的な余裕があるとみられている。例えば三井住友FGは規制
適用でリスク資産額は以前から30%程度増えるが、自己資本比率は利益蓄積効果で年間0.45〜0.50%程度積み上がる見通しだ。「大不況など
で不良債権が急増しメガバンクが最終赤字に転落しない限り、利益の積み上げで自己資本比率の目標は達成できる」(三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券の笹島勝人シニアアナリスト)との声が多い。

 もっとも、低金利環境が続くなかで銀行株の先高観は乏しい。大手銀5グループの18年3月期の業績予想で本業のもうけを示す業務純益(単独
ベース)は、前期比で13%減の見通し。日銀によると都市銀行の長期貸出平均金利は10月が0.81%と前年同月比で0.074%下がった。市場では
「借り換えに伴う貸出金利の低下が続き、大手銀行の業務純益は19年3月期も減少する可能性が高い」(笹島氏)との見方が多い。

 持ち合い株の売却で純利益の積み増しは可能だ。だが日経平均株価が2万3000円近辺の高値圏で推移するなか、株価が下落基調に転じると
株式売却益も目減りしかねない。ある国内証券のアナリストは「先行きが読めない株価動向が収益状況に直結するため、自己資本が目減りする
自社株買いや増配が継続的に実施されるとは期待できない」と読む。金融規制の合意が銀行株買いにつながったが、中長期的な見通しには慎
重になった方がよさそうだ。

237 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/15(金) 06:47:14.63 ID:R/2bIQPq.net

銀行系証券トップに聞く―SMBC日興証券清水喜彦社長、「戦力700人増員、野村追う」。
2017/12/15 日本経済新聞 朝刊
 ――証券業界で「圧倒的な2位」が目標だ。
 「現在の証券業界は首位の野村ホールディングスの『1強』と、SMBC日興を含む2番手グループという構図だ。私が就任して以降、投資信託の販
売などは大きく伸びた。それでも首位との差は依然として大きく、結果に満足しているわけではない」
 ――目標達成に向けた施策は。
 「2018年1月にSMBCフレンド証券と統合する。新入社員などを除く個人営業の『戦力』として、来年4月までに3200人体制を目指してきたが、こ
れを3900人に引き上げる」
 「銀行グループであることも強みだ。今は市場環境も良好で、差を詰めるのは難しい。ただし、米国をはじめとした世界経済の好調がずっと続くわけ
ではない。逆風が強まったときに、安定した経営基盤の上で勝負すれば、トップとも互角の戦いができるはずだ。それまでに、2番手グループの中で
圧倒的な地位を確保しなければならない」
 ――市場の予想は。
 「日本株は基本的に強く、来年9〜10月に日経平均株価で2万5000〜2万6000円程度の高値を見込んでいる」

242 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/16(土) 06:32:49.07 ID:4v0Ehv/F.net

米国株、ダウ反発し143ドル高 主要3指数が最高値、税制改革法案の成立に期待
2017/12/16 06:23 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比143ドル08セント(0.6%)高の2万4651ドル74セント
で取引を終え、2営業日ぶりに過去最高値を更新した。米税制改革の成立を見越した買いが入った。前日に下げた反動もあり、ハイテク株を中心
に幅広い銘柄が買われて相場を押し上げた。上げ幅は一時180ドル近くに達した。
 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数と併せ、11月28日以来2週間半ぶりに主
要3指数が過去最高値を更新した。
 与党・共和党が15日、子供の税額控除の拡充を含めた修正案で合意したと伝わった。控除拡充がなければ法案に反対すると表明していたルビオ
上院議員が賛成し「法案成立に十分な票が集まりそうだとの見方が広がった」(ヒンズデール・アソシエーツのビル・リンチ氏)という。
 共和党は15日夕に修正案を発表し、来週前半に上下両院で採決する。法案が成立すれば現在35%の連邦法人税率は18年から21%に下がり、
米企業の利益拡大につながると期待されている。
 ナスダック総合株価指数は反発し、前日比80.057ポイント(1.2%)高い6936.583で終えた。11月28日以来およそ2週間半ぶりに最高値を更新した。
インテルやマイクロソフトが大幅高。アプライドマテリアルズ(AMAT)やエヌビディアなど半導体関連株の上げが目立った。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「IT(情報技術)」「生活必需品」「ヘルスケア」など10業種が上昇した。「エネルギー」は下落した。
 スポーツ用品のアンダーアーマーが急伸した。2024年までカナダのナショナルチームにブーツなどを提供すると発表、好感した買いが集まった。
薬剤給付管理(PBM)大手のエクスプレス・スクリプツはアナリストによる投資判断引き上げを受けて上昇。前日に四半期決算を発表した会員制
卸売のコストコ・ホールセールは目標株価の引き上げも加わり買いが優勢だった。
 税制改革法案の成立を見越した米国債売りで米金利がやや上昇したこともあり、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、バンク・オブ・
アメリカなど銀行株が総じて上げた。

243 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/17(日) 15:48:00.11 ID:9FXr4sNz.net

2017/12/14 11:05
三井住友FG(8316)
欧州系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,480円。
 欧州系大手証券会社が12月13日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Buy)に据え置いた。
一方、目標株価は5,100円から5,480円に引き上げた。因みに前日(12月12日)時点のレーティングコンセンサスは4.46(ア
ナリスト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,053円(アナリスト数13人)となっている。

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/19(火) 07:05:58.98 ID:av0trsbF.net

日本株ADR18日、買い優勢 三菱UFJの上げ目立つ
2017/12/19 06:10 日経速報ニュース 155文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。三菱UFJが3%近く、トヨタとみずほFG
も2%強上昇した。ソニー、三井住友FG、京セラや野村も高かった。一方、LINEとNTTドコモは下落した。

251 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/19(火) 12:05:40.11 ID:mRchrOhq.net

2017/12/19 11:05
三井住友FG(8316)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,300円。
 米系大手証券会社が12月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は4,850円から5,300円に引き上げた。因みに前日(12月15日)時点のレーティングコンセンサスは4.46
(アナリスト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,121円(アナリスト数13人)となっている。

263 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/20(水) 22:07:26.00 ID:LrOzHYxh.net

株反発 復調・銀行株が「2018年」の主役候補
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24855370Q7A221C1000000/

284 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/25(月) 12:26:04.34 ID:myBV45h6.net

株、午後も方向感出ず・酒井氏 来年は銀行株買いの持続性に注目
2017/12/25 12:18 日経速報ニュース
 酒井一・水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャー 25日午後の日経平均株価は午前と同様に一進一退となりそうだ。午前の終値
(2万2887円)を挟む2万2800〜2万2950円の範囲で、方向性が出ないだろう。海外投資家がクリスマス休暇に入り、積極的に相場を動かす
展開は見込みづらい。
 来年の市場では出遅れ感のある銀行株にどれだけ見直し買いが続くのかに注目している。米国の利上げを背景とした米長期金利の上昇で
国内金利も緩やかに上がり始め、利ざやの改善期待から銀行株がじり高になるとなるとみている。今年大きく上昇した半導体株については、
すでに業績拡大期待が織り込まれており上値余地は小さいのではないか。業種間の資金移動が起きるだろう。
 海外投資家については、今年10〜11月上旬のように日本株を大きく買う動きが来年も続くとは予想していない。来期の企業業績は今期と比
べて伸び率が鈍るとみているためだ。

295 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/27(水) 06:19:48.53 ID:s4Ee4Pt8.net

米国株、ダウ続落 アップル下落が重荷、IT関連に利益確定売り
2017/12/27 06:13 日経速報ニュース 384文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】26日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は3連休前の前週末に比べ7ドル58セント安の2万4746ドル
48セント(速報値)で終えた。新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の販売見通しを引き下げたと伝わったアップルが売られ、指数を
押し下げた。年末を控えて、半導体など年初から上げてきたIT(情報技術)関連銘柄にも利益確定を目的とした売りが出た。

301 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/28(木) 09:40:13.99 ID:KB9GhCk4.net

日銀、長短金利操作「水準調整の要否検討の必要も」 12月会合
2017/12/28 09:20 日経速報ニュース 203文字
 日銀は28日、20〜21日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。委員からは現行の長短金利操作について「経済
・物価情勢の改善が見込まれる場合には、金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もある」との指摘があった。短期金利を
マイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する操作目標を状況に応じて引き上げる必要性を示唆した発言とみられる。

305 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/30(土) 06:13:59.96 ID:JeKWL6Vg.net

18年株高へ3つの「I」―投資・収入・インフレ焦点に(スクランブル)
2017/12/30 日本経済新聞 朝刊

 2017年は日経平均株価が約26年ぶり高値を付けた。市場では、世界経済の拡大や内需回復などを追い風に、18年も株高が続くとの見方が多
い。関係者が注目するのが、「I」を頭文字に持つ「投資」「収入」「インフレ」という3つのテーマ。アベノミクスへの期待を背景とした2012年終盤から
15年夏までの株高を第1幕とすれば、3つの「I」関連銘柄は17年後半からの株価上昇“第2幕”を来年、けん引する可能性を秘める。
 「次世代通信規格『第5世代(5G)』は大きなテーマに育つ」。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は強調する。5Gとは20年ごろにサービ
スが始まる超高速の無線通信だ。NTTドコモなど通信大手だけでなく、富士通や通信ケーブルのフジクラ、計測器のアンリツなどに注目する。
 政府は18年度の経済見通しで、設備投資の高い伸び率を予測している。投資に積極的な企業を税制などを通じて後押しする考えで、通信機器な
どを製造する企業が恩恵を受ける可能性が高い。1つめの「I」である投資(Investment)関連に注目が集まりそうだ。
□   □
 賃金引き上げによる収入(Income)増や個人消費の回復への期待も高まっている。深刻な人手不足を背景に、来年は賃上げの動きが拡大しそう。
11月の消費者態度指数は東京五輪が決まった13年9月以来の高い水準だ。賃上げで消費が回復し、「出遅れていた小売株に買いが入るだろう」(
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶氏)という。
 レオス・キャピタルワークスの湯浅光裕氏は「賃上げに積極的な企業かどうか」自体を買いの判断材料としている。給料を上げて優秀な人材を確
保すれば、同業他社に対して優位となるためだ。「人材戦略の成否が競争力を左右する」とみる。
 物価上昇(Inflation)の「I」も大きなテーマになる。市場の予想インフレ率を示す指標は今週、約10カ月半ぶりの高水準に上昇した。
 「脱デフレの動きが陸運の評価を変える」。農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪氏は、佐川急便を中核とするSGホールディングスを
上場初日(13日)に購入した。「消費者は値上げを許容し、同社の収益改善が着実に進む」と分析する。インフレ期待が強まれば、保有資産の大き
い不動産などにも資金が流入しそうだ。
□   □
 もっともリスクもある。例えば、来年1月から本格化する春季労使交渉(春闘)。政府は3%の賃上げを求めているが、企業側は慎重だ。賃上げの
勢いが鈍いと、脱デフレへの期待が後退し、株安につながる。米欧の金融緩和の縮小に企業経営者が身構えれば、賃上げや設備投資に悪影響を
もたらしかねない。中国経済の減速懸念も根強い。
 17年を引っ張った半導体などハイテク関連から、市場注目の3つの「I」へと買いの裾野が広がるかどうかが、一段の株高へのカギとなる。

311 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/31(日) 06:06:49.34 ID:WhCmrf7o.net

東芝向け融資枠、主要7行が延長、WDと和解評価。
2017/12/31 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など主要7行は東芝向けに設定している融資枠について、12月末の期限を2018年3月末まで
3カ月延ばす方針を決めた。東芝が資本増強策として6千億円を調達したほか、対立していた米ウエスタンデジタル(WD)との和解が成立したこと
を評価。融資金の返済が滞るおそれが減ったと判断した。
 東芝向けの融資枠は計6800億円で、運転資金などに使える。東芝はより長期の延長を望んでいたが、主要行は東芝が18年3月末までの売却
をめざす子会社「東芝メモリ」の状況を踏まえて対応することにした。
 融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれる契約で、決められた範囲内で銀行から資金を引き出せる。主要行は東芝メモリの売却先が決まった9月
下旬にいったん期限を延ばしたが、延長幅はそれまでの2年から3カ月に縮めた経緯がある。
 東芝メモリの売却で東芝には約2兆円の売却金が入り、懸案だった財務体質は大幅に改善する。主要行の中からは、売却後に融資枠の縮小を
求める意見も出始めている。

319 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/01(月) 06:05:23.93 ID:RGR47qw/.net

全銀システム 1300超の金融機関結ぶ。
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊 0ページ 452文字 書誌情報
▽…信用金庫や農協などを含む1300超の国内のほぼすべての金融機関をオンラインで結んでいるシステム。金融機関の真ん中に位置し、金融
機関をまたぐ振り込み(送金)を集中的に処理する。1973年4月から稼働しており、全国銀行協会が実質的に運営している。開発・保守はNTTデ
ータが担っている。
▽…1日平均で約750万件、13兆円に及ぶ決済取引を処理している。ただし1億円以上の取引は全銀システムではなく日銀のシステムで直接や
り取りする。即時性や正確性は定評があるものの、金融機関が接続できる稼働時間が平日午前8時半〜午後3時半までのため、この時間帯以外
の取引は翌営業日の扱いになってしまう。
▽…みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験をしている。全銀システムを経由せず
に、預金口座とひもづけた仮想口座を新システム上につくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする構想だ。全銀システム
を「中抜き」する形で、決済の主役が大きく変わる可能性がある。

322 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/01(月) 13:12:37.26 ID:TFmEBmUb.net

!omikuji!dama

336 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/03(水) 08:34:29.06 ID:SAFgIKZn.net

銀行口座にマイナンバー=登録制度、1月開始−利点乏しく普及未知数
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010200174&g=eco

346 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/05(金) 06:11:41.20 ID:1ndhe+kO.net

脱デフレ、個人を起こす―不動産・銀行株、物色広がる(スクランブル)
2018/01/05 日本経済新聞 朝刊

 大発会4日の日経平均株価は700円超の大幅高と絶好のスタートを切った。2018年は7年連続の上昇という高い壁が立ちはだかる。年間高の
カギとなるのが「眠れる個人投資家の覚醒」だ。市場では今年の最大テーマであるデフレ脱却を先取りする兆しもある。脱デフレに導かれるように
個人の待機資金が株式に向かって相場を押し上げる。おとそ気分の株式市場でそんな期待が高まっている。
 「JPX(日本取引所)で(自らが)鐘を1回鳴らしたら株価が300円も上がった」。日本証券業協会などが4日昼に都内で開いた新年名刺交換会。
主賓の麻生太郎財務相が寄り付きに日経平均が節目の2万3000円を超えた動きに言及すると、400人を超える参加者の拍手が起きた。日経平
均はその後も上昇を続け、17年末比741円高の高値引けになった。初日が大陽線で引けたのは「チャート上で18年相場が強いというサイン」(ケ
イ・アセットの平野憲一代表)。
□   □
 良好な世界景気による企業業績の拡大が株高の根底にある。もう一つ相場を左右する要因として需給は見逃せない。とりわけ個人の投資姿勢に
関心が向かっている。
 「ほとんど株を売り切ったからもうあまり個人の売りは出ない」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は話す。昨年
の株高局面で個人は長らく塩漬けにしてきた持ち株を処分したという。
 証券口座の現預金にあたるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)の残高は昨年10月末に13兆円超と過去最高を記録した。身軽になった個人は今
年、株式投資に再び本腰を入れるのか。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「個人を貯蓄から資産形成に向かわせるのはデフレ脱却だ」と
断言する。昨年末に早々と今春の賃上げ3%超の方針を示したのも「デフレ心理から早く脱却してもらいたい」との思いからだった。
□   □
 SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは18年は「ホームメイドインフレ」が本格的に起きる一年とみる。深刻な人材不足や賃上げの
広がりが国内発の緩やかなインフレ(物価上昇)を誘い、個人の投資マインドを上向かせる可能性がある。
 変化の胎動はある。脱デフレ関連の不動産や銀行、サービス業。昨年は出遅れていたが、4日は三井住友FGやりそなHDなど大手銀、東急不H
Dが昨年来高値を更新した。物色のすそ野は脱デフレ銘柄に広がり始めた。
 生鮮食品を除くコア消費者物価指数(CPI)は年後半にかけて上昇する見通しだ。物価が継続的に上がれば個人が預金に資金を眠らせておく動
機は薄らぐ。
 市場では今秋の自民党総裁選を控え、「今夏以降に政府からデフレ脱却宣言が出る」(バークレイズ証券)との予測も多い。株高局面では売りに
まわる逆張りを貫いてきた個人。インフレ期待がその個人を動かす。年初から日経平均が勢いよく上がる今の相場は、個人が上値を買い進む投資
家へ変貌させる原動力になる。

350 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/05(金) 09:02:19.82 ID:ZLq7lKeI.net

株、2万3700円まで上昇も 藤戸氏 金融株に買い
2018/01/05 08:26 日経速報ニュース
 藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長 5日の東京市場で日経平均株価は続伸しそうだ。4日の米国株式市場でダウ工業
株30種平均が初めて2万5000ドル台に乗せるなど投資家のリスク選好姿勢が強まっており、東京市場でも買い優勢の展開になりそうだ。午前中に
は2万3700円を試す場面もありそうだ。前日に1日で741円と大きく上昇したほか、3連休前とあって午後は次第に利益確定売りが出て上げ幅を縮め
る可能性が高い。
 年明けからの株高の背景には、2018年も世界的な景気拡大が続くとの期待感がある。これまでに出た米国や欧州、中国の景況感を示す12月の
指標が総じて好調なためだ。空売りを出していた海外投資家が買い戻しを余儀なくされている面もあるだろう。4日に昨秋から調整していたハイテク
株への買いが目立ったのがその象徴で、まだ買い戻しの勢いも続きそうだ。
 4日の米市場では金融株の上昇が目立った。世界的な景気改善の見方を背景に東京市場でも金融株が堅調に推移しそうだ。

352 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/06(土) 03:47:19.07 ID:ZA9p6RUu.net

SMFGの国部毅社長 2%の物価目標達成前の金融政策修正を期待
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801051859007-n1.htm

 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は5日、日銀の金融政策について「物価上昇率が目標の2%に達しない段階でも、修正する
局面がくることを期待している」と述べた。同日行われた、経済3団体共催の新年祝賀パーティーで記者団の質問に答えた。
 金融機関は日銀のマイナス金利政策により、貸し出し利ざやが縮小して利益が生み出しにくい環境が続いており、国内の景気拡大を背景に
、政府や日銀を牽制した格好だ。
 ただ日銀は、2%を達成するまで大規模な金融緩和政策を続ける方針で、「政府がデフレ脱却を宣言して、政府と日銀が2%の目標を見直す
必要もある」との認識も示した。

355 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/06(土) 06:12:22.17 ID:gvchwyME.net

銀行株高、個人に余力 担保価値高まり売買活発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2537801005012018EN1000/

358 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/06(土) 09:17:04.99 ID:+3KlKEgy.net

視点:「白いブラックスワン」飛来、2018年3万円の現実味=武者陵司氏
https://jp.reuters.com/article/column-tokyo-stock-ryoji-musha-idJPKBN1ET06N

[東京 4日] – 2018年の日本株相場は、潮目の大転換の年となり、日経平均のフェアバリュー(適正値)下限である3万円をうかがう展開が期待
できると、武者リサーチ代表の武者陵司氏は予想する。

2017年10月の日経平均16連騰は「白いブラックスワン」(予期せぬ究極のポジティブサプライズ)であり、東京オリンピック開催年の2020年前後
にフェアバリュー上限の4万円超えを試す可能性も出てきたと分析。セクター別では、中国の「ハイテク爆買い」を背景に、数十年ぶりに日本のエレ
クトロニクス企業群が経済成長と投資対象の主役に躍り出る公算が大きいと読む。

武者陵司氏

2018年は、端的に言えば、株式市場が非常に強い年となるだろう。日本株を巡っては、2017年に2つのエポックメイキングな出来事が起こった。

1つは日経平均の16連騰だ。これは戦後主要国の株式相場を見渡しても、歴史上いまだかつて観測されたことのない連騰記録であり、ギネスブッ
ク級と言っていい。「ブラックスワン」が予期せぬネガティブサプライズならば、これは予期せぬ究極のポジティブサプライズ、「白いブラックスワン」
と命名できるほどの奇跡だ。

もう1つは、この白いブラックスワンのおかげもあるが、日経平均が高値からの半値戻しを達成したことだ。テクニカルアナリストがよく口にする投
資の格言に「半値戻しは全値戻し」がある。この格言に従えば、バブル期の1989年末に付けた日経平均の史上最高値3万8915円が、視野に入
ってきたと言える。

このような株高予想の最大の根拠は、デフレマインドが和らぎ、人々が極端なリスク回避・安全志向を改め、積極的なリスクテークで高いリターン
を求めるようになってきたことだ。

日本株のポテンシャルは大きい。なにしろ2017年まで日本の投資の中心は、圧倒的に現預金、いわゆる安全資産だ。国民金融資産の実に7割
を占める。これに対して、米国の金融資産内訳は、安全資産2割、リスク資産7割と真逆だ。むろん、米国の状況は高望みでも、その方向へ少し
向かうだけで、強烈な需給改善と大幅な株高が期待できよう。

368 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/09(火) 00:04:33.57 ID:0xF7hDJ6.net

米欧の金融政策に転機も 慎重路線と「好況」との両立に限界
2018/01/08 23:30 日経速報ニュース
 【ニューヨーク=大塚節雄】世界の金融・株式市場は2018年、米ダウ工業株30種平均の2万5000ドル突破で幕を開けた。今年は、米欧の中央銀行
による緩めの金融政策に守られた「株高・低金利」が続くかどうかが焦点となる。中銀は世界同時好況でも引き締めを急がず、株高に拍車がかかっ
た。今後は景気や物価次第で金融政策の転機を迎え、新興国に波乱が及ぶリスクもある。
 世界的な株高に沸いた17年。米MSCI算出の世界株指数(ACWI)は年間で22%上昇し、09年(32%)以来の大幅高となった。18年に入っても活況
が続き、年始から3%近く上昇。ダウ平均は4日に初めて2万5000ドルを突破し、第1週の4日間だけで580ドル上昇した。
 支えは「世界同時好況」と「慎重な金融政策の正常化」の二本柱だ。景気が良いのに米欧を中心に物価の上昇圧力は鈍く、金融引き締めがゆっく
りとなり、長期金利の低位安定をもたらした。
 好況が続くにつれて、緩めの政策と両立することは難しくなる。1つは急激なインフレを呼ぶ可能性があるためだ。賃金上昇が伴えば景気には追い
風となるが、物価上昇が急だと中銀は引き締めを焦り、市場の混乱や景気失速を招く。
 18年の米連邦準備理事会(FRB)は、17年に続いて3回の利上げを見込む。17年12月には米税制改革を織り込んで成長見通しを引き上げたが、
利上げ想定は維持した。過去の量的緩和で膨らんだ資産の圧縮も、慎重に進めている。市場関係者の多くはパウエル新議長のもとでも政策は変わ
らないと安心している。
 だが、物価次第で流れは大きく変わる可能性がある。17年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)は「税制改革で景気が過熱し、急激なインフレ
圧力を生む」シナリオが議論となり、一部委員は利上げの加速を主張した。
 FRBに続いて量的緩和の縮小に動く欧州中央銀行(ECB)。18年1月から毎月の資産購入額を半減し、量的緩和自体も9月末に終える計画だ。そ
れでも延長の選択肢は残し、緩和終了から利上げまで十分に時間を置くとも明言した。「利上げは19年春ごろ」(バンクオブアメリカ・メリルリンチ)と
の声も多い。
 これに対し、ECBは堅調なユーロ圏景気を受けて、物価の先行きに自信を深めている。17年末にはクーレ専務理事が「資産購入の延長決定が17
年10月で最後となる妥当な可能性がある」と話したと伝わり、年明けのドイツの長期金利に上昇圧力がかかった。
 米欧がそろって金融引き締め姿勢を強めた場合、市場への影響は大きい。特にFRBの慎重路線は米長期金利の安定とドル安を通じ、新興国市
場の活況を支えてきた。一転して米金利上昇とドル高が進めば、資金流出とドル建て債務負担の拡大が同時に新興国を襲う。
 正反対のリスクもある。景気が良いのにインフレ圧力が高まらないため、中銀が動けずに市場がバブルへと過熱するケースだ。
 FOMCの議事要旨によると「インフレ率が目標の2%に届かず、利上げがより緩やかになるリスク」も議論された。技術革新やグローバル化、イン
フレ予想の下振れが要因に挙がった。同時に複数の委員から「低金利が続くと将来の金融の安定を脅かす」との声も出て、ジレンマを浮き彫りにし
た。
 日本は米欧と異なり、大規模な量的緩和の出口がみえない。だが、変化の兆しものぞく。日銀の黒田東彦総裁は、低金利が続くと金融仲介機能が
阻害され、緩和効果が反転する「リバーサル・レート」に言及。緩和縮小の布石との思惑を生んだ。
 金融危機に対応した金融緩和をどう幕引きするか。日米欧3極の中銀が立つステージは景気や物価動向で大きく異なり、米国がまず先行してき
た。これが結果的に市場の安定にもつながってきたが、3極が一斉に同じ方向に動く場合、その副作用も大きくなる。

375 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/09(火) 16:57:16.49 ID:gnX+6WgE.net

?[31日] 2018年3月期第3四半期決算発表

1月31日 平成29年度第3四半期決算発表

378 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/10(水) 06:10:54.29 ID:j4Gc8EUh.net

需要超過9年半ぶり水準、17年7〜9月、日銀推計、物価上昇、賃金が焦点。
2018/01/10 日本経済新聞 朝刊
 日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7〜9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」
は9年半ぶりの大きな需要超過となった。物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回っている。デフレからの脱却に向け
ては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。
 需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10〜12月期に7四半
期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。17年7〜9月期はプラス1・35%と、リーマン・ショック前の0
8年1〜3月期に記録したプラス1・47%以来の高い水準だった。
 需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消
費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。
 足元の需要超過を受け、今後の物価はどうなるのか。強気に見ているのが日銀だ。
 「今回の(景気拡大)局面は、2000年代半ばの回復ではなく、(高度成長期の)いざなぎ景気や(バブル経済の)平成景気に類似している」。昨年
12月26日、日銀の黒田東彦総裁は経団連での講演でこう語った。
 輸出主導で戦後最長となった00年代半ばの景気拡大は労働需給に緩みが残り、「賃金の上昇圧力は限定的で、消費も盛り上がりに欠いた」(黒
田総裁)。今は17年11月の完全失業率が24年ぶりの低さで雇用環境が良い。やがて賃上げにつながり、物価に波及すると日銀はみる。
 ただ、民間エコノミストの間では、日銀が目指す前年比2%の物価上昇を19年に実現するのは難しいとの見方が多い。長引くデフレで、家計の節
約志向が強いためだ。大和総研の長内智シニアエコノミストは「家計の節約志向を緩める賃上げ、特に春季労使交渉が物価上昇の鍵を握る」と話
す。
 ▼需給ギャップ 日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価
を押し上げる要因になるとされる。日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産(GDP)を使って
推計している。

397 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/11(木) 12:39:29.78 ID:G1zILmwn.net

「米金利上昇・円安」の常識が通じない円相場
2018/01/11 12:09 日経速報ニュース
 外国為替市場の円相場で、値動きを説明するこれまでの常識が通じなくなっている。特に今週に入り「米長期金利上昇・円安」の経験則があて
はまらない。邦銀ディーラーも「市場の値動きのテーマがわからなくなっている」とぼやく。わずかな材料でも上下に振れかねない情勢だ。2017年
は歴史的にも値動きの小さな年だったが、18年は打って変わって変動率(ボラティリティー)が大きくなる可能性が出てきた。
 11日午前の円相場は1ドル=111円台半ばを中心に推移。10日午後5時にくらべやや円高が進んだ。ここ数年、円相場は米長期金利や日米金
利差で説明されることが多かった。投資家は調達費用の安い低金利通貨を売って、収益機会の期待できる高金利通貨を買う傾向があるという理
屈だ。
 ところが足元の円相場ではこれが通じない。米長期金利は9日以降約10カ月ぶりに2.5%を超えているにもかかわらず、円相場は112円台から
111円台まで円高が進んだ。
 常識が通じないことについての説明はいくつかある。9日に日銀が国債の買い入れを減らしたことで、金融緩和縮小の地ならしが始まったとの思
惑を市場で呼んだとされるが、それだけではない。10日には「中国が米国債購入の減額や停止を検討している」とのブルームバーグ通信の報道が
伝わり、ドル買い需要が弱まるとの見方から円買い・ドル売りの勢いが強まったのだ。
 金利の観点からすれば仮に中国が米国債購入を減らせば金利は上昇するはずで、ドル買い・円売りに転んでもおかしくない。それでも市場は従
来の常識とは逆に動いた。中国と米国との関係悪化が市場の混乱を引き起こす懸念が連想され、リスクを回避するためにドル買いを手じまうため
の円買いも進んだ。
 為替市場の参加者は需給で動く輸出入企業や中長期投資で動く金融機関だけではない。値動きさえあれば従来の理屈を無視して新たなテーマ
に飛びつく短期筋も多くうごめく。常識が通用しない足元の情勢は、今後の値動きについてのテーマが定まらず、円高にも円安にも振れる可能性
が高まりつつあることを暗示しているように見える。

コメント