何となく

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 03:55:04.75 ID:A+i399QA.net
・[米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準]
 ・・前回の急降下の継続は無く、懸念払拭?

・[仏大統領選、マクロン氏圧勝 「フランスの価値守る」
  マクロン氏の得票率は66%と、ルペン氏の34%を上回って過去3番目の大差]
 ・・とりあえず、EU離脱連鎖の懸念払拭

・[「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
  「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、
  企業が海外生産を増やした影響にも言及]
 ・・自動車は現地生産化、TVは全滅、スマホも無いから当然?  
 [トランプ政権 対日赤字「米国はこれ以上耐えられない」
  削減は使命とロス米商務長官]
 ・・と、購買力を無視した円安で輸入物価が上がっただけでなく、
  下手すると、黒字分を相殺される政策は必至か
 [黒田総裁は2005年からADBの総裁を務めた。
  日銀とADBの総裁のどちらがよかったか聞かれ、
 「ADBのほうがよりエキサイティングだった」と話した]
 ・・この人は、興奮度で良しあしを判断するのか??
  サプライズ重視でバズーカ連発する意味がやっと分かったよ。
  だったらADBへ戻ってくれ

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:43:28.25 ID:57UbLvtS.net

東芝、グループ6社の保有株式すべてを担保に差し入れ
2017/05/09 18:04 日経速報ニュース
 東芝(6502)が借入金など債務の担保として、保有するグループ6社の株式すべてを差し入れていたことが9日、分かった。
 東芝が同日提出した変更報告書によると、同社は4月28日付でみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行など取引金融機関95社と
担保権設定契約を締結。この契約に基づいて、東芝テック(6588)や東芝プラントシステム(1983)、西芝電機(6591)、ニューフレアテクノロジ
ー(6256)、芝浦メカトロニクス(6590)、チタン工業(4098)の保有株式すべてを担保に設定した。これらの株式を時価で試算すると合わせて
2200億円程度にのぼる。

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/11(木) 06:58:22.07 ID:tpKOsCUj.net

日本株ADR10日 高安まちまち、トヨタが2%超下落
2017/05/11 05:45 日経速報ニュース 219文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が下げた一方、ナスダック総合株価指数が連日で過去最高値を更新した。
日本株のADRも売り買いが交錯した。2017年3月期の連結決算が5期ぶりの減益だったトヨタが2%あまり下げた。
みずほFGやキヤノンも下落し、三菱UFJや三井住友FGも売られた。一方、LINEやソニーは上昇。京セラやホンダも小幅高で終えた。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 08:38:20.30 ID:2j5/4NXn.net

株、下値は1万9800円・伊藤氏 円高嫌気、好業績銘柄には買い
2017/05/12 08:08 日経速報ニュース 308文字
 伊藤嘉洋・岡三オンライン証券チーフストラテジスト 12日の日経平均株価は1万9800〜2万円の水準で推移しそうだ。外国為替市場で円
相場が1ドル=113円台後半と円高基調で、主力の輸出関連銘柄を中心に売りが出やすい。週末でひとまず手じまう目的の売りも出てきそう
だ。3月期企業の堅調な銘柄には押し目買いも入るが、日経平均が2万円台で定着するには1ドル=115円を超える円安・ドル高が不可欠だ。
 チャート分析でも過熱感が出ている。日経平均は11日終値時点で25日移動平均の上方乖離(かいり)率が5.26%と高い水準だ。米国のダウ
工業株30種平均の続落も投資家を慎重にさせるだろう。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 10:54:13.26 ID:2j5/4NXn.net

ゲスト5月12日松井証券 田村晋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=qejMPhjFlEc

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/13(土) 06:13:55.23 ID:GNs4iErs.net

日本株ADR12日、高安まちまち 京セラやNTTドコモが上昇
2017/05/13 05:07 日経速報ニュース 130文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が小動きとなり、日本株ADRにも売り買いが交錯した。京セラやNTTドコモ、野村が上昇した。
ホンダや三井住友FG、オリックス、三菱UFJなどが下げた。

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/15(月) 13:22:00.37 ID:2XlLK0cR.net

株、下値は買いの好機か 乗り遅れ投資マネーが流入
2017/05/15 12:28 日経速報ニュース 882文字
 15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。一時は下げ幅を100円超に広げたが、下げ渋りが鮮明になった。4月中旬以降の
上昇相場に乗り遅れた投資家がここぞとばかりに買いを入れているようだ。

 日経平均は4月14日に付けた直近安値から前週末までに1500円超上げた。11日には2万円の心理的な節目に迫り、急ピッチな上昇への警
戒が高まりつつある。きょうもファストリやファナックなど値がさ株が先物主導で下落した。

 日本株を取り巻く外部環境は良好とは言えない。北朝鮮が14日午前に再び弾道ミサイルを発射し、「しばらく市場の関心を離れていた地政学
リスクが再燃した」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)。
 12日発表の4月の米小売売上高は市場予想を下回り、消費者物価指数(CPI)の伸びは前月から鈍化した。米国の消費回復の鈍さから、C
MEグループが金利先物取引のデータから算出する「Fedウオッチ」が示す6月の米利上げの確率は87.7%(10日時点)から78%に低下した。
円の対ドル相場の押し上げにつながるため、日本株にマイナスなのは言うまでもない。

 それでも底堅さが際立つ日本株。「4月半ば以降の日本株の上昇に、多くの機関投資家が乗り遅れている」(しんきんアセットマネジメント投
信の藤原直樹運用部長)ため、下落場面は買いの好機と映りやすいという。

 企業収益の改善など下値で買う理由も事欠かない。15日もスズキや資生堂など好決算を発表した銘柄への買いが目立った。日本経済新聞
社の集計によると、すでに決算発表が終わった1332社のうち6割強の企業で今期の最終損益が改善する見通しという。

 富士通やソニーのように今期の想定為替レートを1ドル=105円の円高・ドル安水準でも増益確保を予想する企業が多い。期初の段階で保守
的な見通しを示す企業が多いため「4〜9月期決算に向け、上方修正に動くとの期待が大きい」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ス
トラテジスト)。乗り遅れた投資マネーは当面、相場を下支えしそうだ。

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/15(月) 16:20:19.70 ID:ORgWPnXr.net

第一生命が最高益、前期2300億円、6期連続、米子会社が好調。
2017/05/15 日本経済新聞 夕刊
 第一生命ホールディングス(HD)の2017年3月期決算は、連結純利益が前の期比約3割増の2300億円強だったもようだ。10年の株式上
場以来、6期連続で最高益を更新した。米国子会社が好調だったほか、市況が好転し将来の保険金支払いに備えて積み増す準備金を取り崩
した影響も出た。売上高にあたる保険料等収入は減収となったもようだ。
 第一生命HDの16年3月期の連結純利益は1785億円で、2000億円を超えるのはバブル経済期以来となる。子会社の米プロテクティブや
同社を通じて買収した海外の保険会社が好調だったほか、昨年にみずほフィナンシャルグループと資産運用会社を統合したことに伴う株式の取
得益も発生した。
 トランプ米大統領の当選後、日本やオーストラリアの長期金利が上昇し、解約に備えて積み立てる金額が少なくなったことも会計上寄与した。
 一方、保険料等収入は低金利による運用難で採算が悪化した一時払い保険の販売を抑えたことなどが響き、減少したもようだ。ただ、本業の
もうけを示す基礎利益では増益を確保したとみられる。

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/15(月) 18:06:50.04 ID:IdknWYc9.net

三井住友FGの前期、連結最終益7065億円 前々期は6466億円の黒字
2017/05/15 18:00 日経速報ニュース 284文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
16/3 17/3 18/3
経常収益 47,721 51,332 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 985,284 1,005,855 ―
最終利益 646,687 706,519 630,000
1株利益 472.99 516.00 446.80
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/16(火) 04:38:18.53 ID:rFvARdTb.net

カードローン メガバンク3行の融資残高8%余増加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010982821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
5月16日 4時00分

銀行が無担保で個人に融資するカードローンは過剰な融資のおそれが指摘されていますが、メガバンク3行のことし3月末の融資残高は
およそ1兆6300億円に上り、1年で1400億円、率にして8%余り、増加していたことがわかりました。

銀行の経営環境が長引く低金利で厳しさを増す中、各銀行は、無担保で個人に融資するカードローン事業を強化してきましたが、返済能力
を超える過剰な融資につながるおそれが指摘されています。

こうした中、メガバンク3行が15日に発表したことし3月末時点のカードローンの融資残高は、三井住友銀行がおよそ7800億円、三菱東京
UFJ銀行がおよそ4400億円、みずほ銀行がおよそ4100億円と、いずれも1年前より増加し、3行を合わせた総額はおよそ1兆6300億円
と、1年で1400億円、率にして8%余り増えました。

大手銀行の間では、過剰融資のおそれが指摘されていることを受けて、融資額の上限の引き下げや、テレビ広告の時間や内容を見直すなど
の動きが広がっています。

15日の決算発表の会見で、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は「多重債務の発生を抑制する趣旨を理解して運用してきた
が、適切な業務運営が行われているのか、点検を続けることが必要だ」と述べ、過剰な融資を防ぐ対策を進める考えを強調しました。

49 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/16(火) 14:29:58.41 ID:mgz1tMn3.net

<東証>みずほFGが午後に一段安 今期9%減益が重荷
2017/05/16 13:46 日経速報ニュース
(13時40分、コード8411)午後に一段安となった。前日比4円(1.9%)安の203円10銭まで下落した。15日の取引終了後に2018年3月期の
連結純利益が前期比9%減の5500億円になりそうだと発表した。減益見通しを嫌気した売りが増えている。
 株式市場では「本業の競争が激しさを増し、利ざやに縮小圧力がかかるなか、収益環境は厳しい状況が続きやすい」(国内証券アナリス
ト)との声があった。同時に発表した17年3月期の純利益は前の期比10%減の6035億円だった。従来予想の6000億円は上回ったが、市場
予想の平均であるQUICKコンセンサス(15日時点、13社)の6168億円には届かなかった。金利低下に伴う利ざやの縮小が響いた。
 18年3月期の純利益が前期比3%増になりそうだと発表した三菱UFJ(8306)や、17年3月期の純利益が前の期比9%増だったと発表し
た三井住友FG(8316)は小幅安となっている。

53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/17(水) 06:17:19.53 ID:Q7uhI2Oe.net

日本株ADR16日、高安まちまち NTTドコモが上昇、みずほFGが下落
2017/05/17 06:04 日経速報ニュース 141文字
【NQNニューヨーク=川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が方向感に乏しい値動きとなったことが影響した。NTTドコモや三井住友FGが上昇し、トヨタやソニー
も上げた。一方、みずほFGが2%超下げ、ホンダや京セラ、野村も売られた。

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/18(木) 06:48:41.74 ID:Xbso1atE.net

地銀、純利益1兆円割れ、今期予想、5年ぶり、マイナス金利響く、前期は8年ぶり減少。
2017/05/18 日本経済新聞 朝刊
 地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場地銀82行・グループの2017年3月期の連結純利益は合計1兆632億円と前の期に比べ
11%減った。日銀のマイナス金利政策を受け、貸し出しの利ざやは縮み、有価証券運用でも米金利上昇の影響で含み損が膨らんだ。18年3
月期も環境がよくなる要素は乏しく、純利益は5年ぶりに1兆円を割り込む見通しだ。
利ざや薄く
 「大変厳しい結果が出た。全てがマイナス金利のせいではないが、貸出金利が下に引っ張られた影響は大きい」。全国地方銀行協会の中西
勝則会長(静岡銀行頭取)は17日の定例会見で前期の地銀決算をこう総括した。
 17年3月期は日銀が昨年2月に導入したマイナス金利政策の影響がフルに効いた初の決算。リーマン・ショックで赤字に転落した09年3月
期以降、地銀全体の純利益は伸び続けてきたが、8年ぶりに前年実績を下回った。全体の約8割にあたる64行・グループが減益となり、地銀
の稼ぐ力の低下が鮮明になっている。
 「利ざやが薄くなり、厳しい」(広島銀行の池田晃治頭取)。「貸出金が伸びても利益が伸びない」(大垣共立銀行の土屋嶢頭取)。超低金利
下で預金と貸出金の金利差である利ざやが縮小。貸し出しで利益を生みにくい構図が強まっている。
 各行とも本業の不振を補うために、外債などの有価証券運用を積極的に進めてきた。だが昨年11月の米大統領選後に米国の長期金利が急
上昇。保有する債券の価格が下落し、静岡銀は外債などの売却損が370億円にのぼった。
 米国債などの運用で55億円の評価損を出した十六銀行の村瀬幸雄頭取も「今期の前半は特に様子を見て判断していきたい」と指摘。外債
の評価損が130億円に膨らんだ池田泉州銀行は株式の売却益と相殺し、今期に一掃する方針を示した。
 投資信託や保険の販売手数料収入の伸び悩みも苦境に拍車をかけた。金融市場が不安定で投信が振るわなかった。マイナス金利のあおり
で保険会社が貯蓄性の高い一部商品の販売を停止したこともブレーキとなった。
攻めの融資を
 マイナス金利下にあっても10%を超える金利を見込めるカードローンなどの消費者向けローンは増加傾向。だが多重債務問題の再燃につな
がりかねないとの批判が根強く、「どんどん増やしていける環境ではない」(地銀首脳)。
 「17年3月期は投資信託の解約などに伴う“益出し”で利益水準を保った地銀も多かった」(金融庁幹部)とみられるが、18年3月期はさらに
厳しさを増しそうだ。64行・グループが最終減益を予想。純利益の合計も前期比17%減の8782億円にとどまり、5年ぶりに1兆円の大台を割
り込む見通しだ。
 業績回復に向け金融庁幹部は「ベンチャー支援など独自のビジネスモデルの確立が必要だ」と説く。横並び意識を脱し、リスクを取って地方創生につながる攻めの融資を増やせるかが、これまで以上に強く問われる。

61 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/19(金) 06:12:08.87 ID:xGr8kJdp.net

米ベイン、MBO提案、東芝半導体、入札期限先延ばし。
2017/05/19 日本経済新聞 朝刊
 東芝の半導体メモリー事業の入札で、米投資ファンドのベインキャピタルがMBO(経営陣が参加する買収)を提案することが18日わかった。
同事業を分社した「東芝メモリ」にベインが51%以上出資し、残りは東芝メモリ経営陣や東芝本体などが保有する形を取る。ベインは少数株主
として官民ファンドの産業革新機構にも出資を打診する方針で、新たな有力候補になる可能性がある。(関連記事7、14面に)
 ベインは東芝メモリ株の過半数の取得のために特別目的会社(SPC)を設立する。メモリー大手の韓国SKハイニックスがSPCに資金供給す
る格好で連合を組む。ハイニックスは黒子にとどまることで独占禁止法への抵触を避ける。
 買収後は2年後をメドに東京証券取引所に東芝メモリを上場させ、投資資金を回収する計画だ。
 ベイン陣営の買収総額は1兆数千億円規模とみられ、東芝が求める「2兆円以上」(綱川智社長)に届かないもよう。ハイニックスとの協業に
よる東芝メモリの成長可能性を訴え、東芝側の譲歩を引き出す考えだ。東芝は2次入札の締め切り日を19日としていたが、継続募集する見通
し。協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が売却停止を求め国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたことで応札企業側に動揺が広がっている。ベ
インは買収へWDとも協議する考えを示している。他陣営の動きも活発で東芝半導体の争奪戦は一段と激しくなる。

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/19(金) 06:20:27.92 ID:xGr8kJdp.net

米ベイン、革新機構に合流提案、東芝半導体売却で、WDの出方焦点。
2017/05/19 日本経済新聞 朝刊
 米投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に向けて、同社の経営陣らと同時に官民ファンドの産業革新機構に共同出資を打診す
る。日米連合の形を整えて日本政府や世論の後押しを受けながら買収を進めたい考えだ。ただ東芝に対し他社への売却を拒否している米ウ
エスタンデジタル(WD)との調整は難航する公算が大きい。ベイン連合の成否はWDの出方が焦点となる。(1面参照)
 ベインは東芝がWDとメモリーを共同生産する四日市工場(三重県四日市市)を現状のまま維持すると、東芝や経済産業省に伝えた。東芝と
東芝メモリ経営陣、革新機構と共同で買収することで独占禁止法の審査の簡略化も可能とみている。
 革新機構を巡っては米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が共同出資に向け接近していた。KKRの示す出資条件に革
新機構が難色を示し、協力できるかは不透明になってきた。革新機構はKKRとベインの双方の提案を比較しながら協力相手を決めるとみられ
る。
 東芝は1次入札を3月末に締め切り、応札した10社前後から候補を絞った。ベインとKKR、革新機構、WDが事業の資産査定を進めている
ほか韓国SKハイニックス、米ブロードコム、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も候補として残る。
 東芝側は19日に提案が十分に集まらなければ、期限を事実上延期する方針。日本企業が少額ずつ出資する「日本連合」の形成を待って好
条件を引き出す狙いもある。
 東芝に売却停止を求めるWDとの対立は解消のメドが立たない。このまま国際仲裁裁判所による仲裁を待てばスケジュールが長引き、債務
超過解消を目指す2018年3月末までに売却が完了できない恐れもある。

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/19(金) 13:45:23.91 ID:CD9REbsh.net

三井住友トラが新中計発表 19年度純利益、前期比48%増の1800億円
2017/05/19 13:01 日経速報ニュース
 三井住友トラスト・ホールディングス(8309)は19日、2019年度までの3カ年を期間とする新中期経営計画を発表した。資産運用・資産管理業
務の強化による手数料収入の拡大や合理化・効率化による費用抑制を通じ、19年度の連結純利益は16年度(17年3月期)実績比48%増の1
800億円を目指す。19年度の実質業務純益については同29%増の3000億円とした。世界的な低金利という厳しい経営環境が続くなか、非金
利収入の拡大を目指す。
 19年度以降を見据えた方向性としては、実質業務粗利益に占める手数料収益の比率を60%程度に維持する計画。持ち株会社主導でシステ
ム投資を進めて効率化を図り、経費率は16年度の64.5%から50%台半ばへ引き下げる。自己資本利益率(ROE)は8%以上、長期的には10
%を目標とする。

69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/19(金) 15:28:11.32 ID:vmnbJ6UT.net

05/19 8316 三井住友FG マッコーリー OP継続 5000→4800円

欧州系大手証券会社が5月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(アウトパフォーム)に据え置いた。
一方、目標株価は5,000円から4,800円に引き下げた。因みに前日(5月17日)時点のレーティングコンセンサスは4.5(アナリスト数
14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,177円(アナリスト数14人)となっている。

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/20(土) 07:03:05.02 ID:QyHB/bFj.net

東芝半導体、4陣営応札、WDは個別提案―銀行、融資拡大を留保も。
2017/05/20 日本経済新聞 朝刊
 主要行を中心に取引金融機関は東芝を支える姿勢を変えていない。だが、米ウエスタンデジタル(WD)との対立で入札の先行きが見通しづ
らく、慎重な姿勢も垣間見える。融資枠のさらなる拡大には踏み出しにくくなっている。
 東芝は4月に開いた銀行団との会合で、東芝メモリ株の売却資金を手にするまでに、設備投資や借入金の返済で最大1兆円程度のつなぎ融
資が必要になると説明した。すでに主要行は7千億円弱の融資枠を設定し、これとは別に数千億円規模の融資枠を設けるかどうかの検討を進
めていた。
 ただ融資を続ける前提だったメモリ株売却を巡って、協業先のWDが手続きの差し止めを求めるなど事態が混沌としてきた。想定した年度内
の株売却による自己資本の回復も見通しづらい。銀行関係者からは「これから与信枠を広げられる状況にはない」との慎重論が出始めている。
 銀行団の中には「メモリー市況が好調で手元資金は改善している」との声もある。新たに融資枠を設けなくても済むとみる金融機関も少なくな
い。メモリ株を裏付けとする約7千億円弱の融資枠を巡っては、WDが担保の差し入れに反対している。東芝は資金の引き出しを封じられている
ため、一部主要行が対応策を練っている。

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/23(火) 06:54:25.92 ID:8VfnJC2/.net

大手銀売り越し、1年ぶり高水、4月公社債売買高。
2017/05/23 日本経済新聞 朝刊
 日本証券業協会が22日発表した4月の公社債投資家別売買高(短期証券を除く)によると、大手銀行は1兆3436億円の売り越しだった。
売越額は昨年4月以来1年ぶりの高水準。地方銀行は5061億円の売り越しだった。
 買越額が最も大きかったのは外国人で、2兆1075億円だった。2014年7月以降連続して買い越している。
【表】4月の公社債投資家別売買差額      
〓〓〓 単位億円、▲は売り越し、カッコ内は前月 〓〓〓 
▽短期証券を含む      
 大手銀 ▲23,876 ( 58,357 ) 
 (長信銀等を含む)     
 地銀 ▲5,061 ( ▲7,266 ) 
 信託 ▲3,308 ( 3,458 ) 
 農林系 ▲3,968 ( 3,662 ) 
 生損保 1,183 ( 5,720 ) 
 投信 6,404 ( 1,449 ) 
 外国人 193,687 ( 176,599 ) 
▽短期証券を含まない      
 大手銀 ▲13,436 ( ▲6,603 ) 
 (長信銀等を含む)     
 地銀 ▲5,061 ( ▲7,266 ) 
 信託 ▲3,620 ( 160 ) 
 農林系 ▲7,363 ( 3,662 ) 
 生損保 1,019 ( 5,505 ) 
 投信 345 ( ▲169 ) 
 外国人 21,075 ( 17,190 )

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/24(水) 10:40:56.06 ID:8+K3uxYi.net

<東証>かんぽ生命など保険株が反発 米金利の上昇で
2017/05/24 09:17 日経速報ニュース 286文字
(9時15分、コード7181など)保険株が高い。かんぽ生命は前日比56円(2.3%)高い2457円まで上昇した。第一生命HD(8750)は1.6%高、
東京海上(8766)も1.7%高まで上昇している。米国の長期金利の上昇を背景に、生命保険会社の収益拡大期待から買いが広がった。
 23日のニューヨーク債券市場で10年物国債利回りが2日続けて上昇した。債券を運用の主体に据える生保にとって、金利上昇は運用環境
の改善につながる。日米間の金利差が拡大して円相場も円安・ドル高に振れやすくなり、保険各社の海外資産の円換算の収益拡大期待も高
まった。

93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/25(木) 12:12:07.34 ID:OFIQph1a.net

りそなHD:M&A100件進行中、提携地銀22行と相乗効果−東社長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-24/OQ6OBQ6KLVTA01

営業地盤が重複しない地銀と協業、全国で案件発掘へ
提携する地銀「まだ増やすことは可能」−東社長

りそなホールディングスは、地方銀行と連携してお互いの取引先企業を結び付ける合併・買収(M&A)業務を強化している。首都・関西圏を
中心に店舗展開するりそなHDに対して、営業地盤が重複しない地銀と協業しやすいメリットを生かしてM&A案件を発掘する。

  りそなHDの東和浩社長はブルームバーグとのインタビューで、同ビジネスを開始して約半年が経過する中で「現在、約100件のM&A案
件に取り組んでいる」ことを明らかにした。助言手数料だけでなく、融資や決済など合併企業との取引拡大で収益増強につなげていく考えだ。
りそなは昨年11月にM&Aニーズのマッチングなどを目的に地銀と企業情報を共有するデータベースを立ち上げた。東社長によれば連携地銀
は当初の4行から「全国レベルで22行まで拡大した」という。

  日本銀行によるマイナス金利政策などの影響を受けて、国内金融機関の業績は苦戦が続いている。SMBC日興証券の調べでは、上場
地銀82行の2017年3月期純利益は前期比11%減少したのに続き、18年3月期は17%減を予想。りそなHDも17年3月期は中小企業や住宅
ローンを中心に貸出金残高は前期比で増加したが、利ざや縮小で国内預貸金利益は減少した。りそなや地銀には収益の多様化が求められ
ている。
  地銀と共同で運営するM&Aデータベースには、りそなが保有する中堅・中小企業の情報と地銀の持つ地元取引先情報など約40万件が
集まる。東社長は「提携する地銀の数はまだ増やすことは可能」と述べ、さらに情報網を全国展開する考えを示した。現在のM&A案件では
販路拡大や事業承継ニーズが高いという。

オープンプラットフォーム  

  りそなHDは3月に三井住友フィナンシャルグループ(FG)と傘下の第二地銀3行を経営統合することで基本合意した。18年4月までにりそ
なHDが議決権の過半数を持つ中間持ち株会社を設立し、そこにりそな系の近畿大阪銀行、三井住友F系の関西アーバン銀行とみなと銀行
をぶら下げる計画。実現すれば、総資産は約11兆4000億円と地銀上位に食い込む規模になる。

  東社長は、傘下地銀の再編によって「関西で圧倒的な地銀グループを目指す」と語った。ビジネス強化には、ほかの地銀にはないりそな
グループが持つ信託機能や海外業務を提供していく考えを示した。また、地銀再編ではオープンプラットフォームの基本方針の下で「必ずしも
資本提携が重要ではない」との考えから、機能別に連携する地銀を増やすことも視野にあるという。

94 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/25(木) 14:59:35.04 ID:U4It/T2T.net

4陣営、2兆円提示も、東芝、半導体売却で説明、銀行団に。
2017/05/25 日本経済新聞 夕刊
 東芝は25日、半導体メモリー事業の売却を巡り取引銀行団の会議を開き、状況を説明した。関係者によると、子会社「東芝メモリ」について
、買収に4陣営が名乗りを上げており、売却額が2兆円を超えている陣営があることを認めた。
 4陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、半導体メーカーの韓国SKハイニックス、米ブロードコム、台湾の鴻海精
密工業だ。
 4陣営とは別に、東芝と提携関係にある米ウエスタンデジタル(WD)も個別に売却協議に入る方針。WDは他社への売却に反対しているが
、銀行団への説明では、東芝側から、WDへの売却は難しいとの発言も出たという。

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/31(水) 06:19:19.16 ID:NeLZKcQz.net

みずほ証券、優秀な若手確保へ給与大幅アップ、来春初任給、最大15%。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
 金融界で若手を確保する賃上げ競争が激しくなってきた。みずほ証券は2018年4月入社の新入社員や、入社2〜3年目の若手の給与を大
幅に引き上げる。同社はみずほグループ内の銀行との連携による顧客基盤の拡大で人手不足感が強まっている。新卒採用で売り手市場色が
強まる中、待遇を改善して優秀な人材を確保しやすくする。
 来春入社の初任給は今春比で総合職が6・5%増、地域間異動がない特定職が15%増。両職間の差をなくし、金額は24万5000円で統一
した。大学院卒は27万円とする。初任給の引き上げは2年連続で、昨年4月入社の初任給と比較するとそれぞれ約20%、29%と大幅なアッ
プとなる。入社2〜3年目の若手社員の給与も4〜8%上げる。
 みずほ証券は自社の営業店以外に、みずほ銀行との共同店舗「プラネットブース」を165店設置している。当初は2人程度の小規模店舗だっ
たが、顧客数が増えてきたことから人員増強が急務だ。従来はほとんどなかった法人部門への新人配属も増えているという。
 来春の採用予定人数は400人で、13年4月の実績(178人)比では倍以上。アベノミクスによる活況相場などで証券各社は軒並み採用を
増やしており、人材獲得競争が激しくなっている。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/01(木) 02:06:42.09 ID:s9Xoseco.net

インタビュー:アジアで強い銀行、面で伸ばす=三井住友FG社長
http://jp.reuters.com/article/interview-smfg-president-idJPKBN18R29Q

[東京 1日 ロイター] – 三井住友フィナンシャルグループ(FG)(8316.T)の国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、アジアに強みを持つ
銀行を目指すとし、同地域の成長を取り込むためにリテール業務も含めた「面」での展開を進めていくと語った。
インドネシアで出資している商業銀行、BTPNの出資比率引き上げも検討する。
国内業務では、資産運用ビジネスを強化するために、子会社の三井住友アセットマネジメントによる買収・提携も進める考えを示した。
国部氏は三井住友銀行頭取を経て、今年4月にSMFG社長に就任した。

主なやり取りは以下の通り。

――海外戦略をどのように考えているか。  
「アジアでマルチフランチャイズ戦略を進め、アジアで強い銀行、アジアでエッジを持った金融機関になりたい。現在、ホールセール業務を展開
しており、アジアの地元有力企業との取引が拡大している。この3年間は財閥系を含めて取引がかなり広がった。さらにその国の成長の果実
を取るという意味で、人口が多く、中間層も拡大している国ではリテールも含めて面で業務を拡大させていきたい。今は、インドネシアとベトナム
がその対象だ」
「インドネシアでは、現地の商業銀行BTPNに40%出資しているが、当局の了承が得られれば、持ち分を引き上げたい。自動車ローン、二輪
車ローンの会社にも出資しており、同国の成長を面で押さえようとしている。ベトナムでは、15%を出資しているエグジムバンクを核にどのよう
に展開していくのかを考えている」

――次の展開は。
「次はどこにするかを調査しているが、まだ決めていない。ある程度の人口を持ち、中間層が拡大する国はそんなに多くない。まずはインドネシ
アとベトナムをさらに進展させることを優先したい」
「アジアのリーディングバンクと業務・資本提携し、アジアでのビジネスを伸ばしていく。ただ、1度出資しても常にレビューを重ね、うまくいかな
ければ改善を議論し、それでも難しければ売っていく。現在の出資先で、そういう先はない」

――米国では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と比べて見劣りしているのではないか。
「規模や人員で劣後している部分はあるが、現地のプロジェクトファイナンス、リースビジネス、ファンドや中堅企業向け貸出などの高採算ビジ
ネスではエッジが効いており、トータルでは勝っている。貨車リースなどはすでに1社買収しており、もう1社も現在買収プロセスの最中だ。た
だ、インベストメントバンキング業務ではキャッチアップする必要があり、今後、人員も拡大していく」

――海外での買収はどのように考えているか。
「10年の計として、日本とアジアをリードする銀行になりたい。まずは、アジアの商業銀行が候補だ。あとは、航空機や貨車リースなどの高採
算のビジネスが、優先順位の高い分野だ。米銀はどうだとよく聞かれるが、外貨流動性を獲得する1つの手段としての意義はあるが、今はバ
リュエーションが高いので優先順位は低い」

――国内業務の中で、資産運用ビジネスをどのように考えているか。
「資産運用業務はアセットライトなビジネスだ。国際金融規制が厳しくなる中で、強化しなければならない。グループの運用会社、三井住友ア
セットマネジメントはまだ規模も大きくなく、拡大させる手を打たなければならない。預かり資産残高と運用力をどのように強化するのかが課題
になる。場合によっては、国内、海外での買収を考える必要もある」

――日銀の出口戦略に伴うリスクはどう考えるか。
「リスクとも言えるが、銀行の経営としてはプラスの方が多いと思う。ただ、出口の議論で一番の懸念は、国債市場で日銀がすでに4割持って
おり、出口のオペレーション、市場とのコミュニケーションによっては、金利が急騰する可能性があるということだ。日銀には出口に向けたプロ
セスにおいて、市場としっかりコミュニケーションを取り、市場実態に応じて円滑なオペレーションをしてもらうことを期待する」

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/01(木) 15:54:26.63 ID:bd+IJjYa.net

出口戦略、付利上げと国債売却組み合わせる可能性=原田日銀委員

[岐阜市 1日 ロイター] – 日銀の原田泰審議委員は1日午後、岐阜市内で記者会見し、日銀の出口戦略は付利の引き上げと保有国債の
売却を組み合わせて行われる可能性があるとの見方を示した。付利の引き上げに伴って日銀が債務超過に陥りかねないとの指摘には「理
論的、現実的に考えて何も心配する必要はない」と主張した。
出口戦略を巡り、原田氏は「どう行っていくかは今はまだ何も決めていない」としたうえで、米国の例を示しながら「付利を上げてから、途中で
(国債の)量を減らすという方法は参考になる」と指摘した。
出口局面で日銀の財務悪化を懸念する声もあるが、「出口の副作用は基本的にない」と強調。金利が上昇すれば高い金利収入を得られるこ
とを念頭に、「長期的に日銀の財務の健全性に影響を及ぼすことはない」と語った。

仮に日銀が債務超過に陥っても「それが一時的なものだということは明らかになる。資本注入も必要ない」と述べた。
現在の政策については、長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」の効果で「物価上昇は十分期待できる」とした。外的な環境が大
きく変わらない限り、現行政策の継続で2%の物価目標は達成可能と見通した。
一方、2%が見えない中で、デフレからの完全脱却とは言い難いとの認識も示した。

130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/02(金) 06:16:27.94 ID:NGCV4y0k.net

動かぬ郵政株、思惑交錯―追加売り出し、需給悪化も(スクランブル)
2017/06/02 日本経済新聞 朝刊
 日本郵政株の値動きへの関心が急速に高まっている。政府保有株の追加売り出しは早ければ今夏とみられており、新規株式公開(IPO)時
の売り出し価格(1400円)近辺にある今の株価について投資家や証券会社の思惑が交錯している。弱気派は市場全体の需給悪化を懸念し、日経平均株価の年末高のシナリオも揺らぎ始めた。
 「あれだけの減損損失を出した割には底堅い」。国内証券ストラテジストは最近の日本郵政の値動きをこう評する。
 日本郵政が「買収した豪トールで約4000億円の減損損失が出る」と発表したのは4月。ニュースが飛び出した直後に1200円台まで下げた
が、その後は1400円を上回る水準を回復。最近の2週間ほどは1350円前後に張り付く。6月1日の終値は1358円だった。
□   □
 上にも下にも動かない株価をみて、市場の一部には「とうとう追加売り出しに動くのでは」との観測が出る。「IPO時の売り出し価格を大きく下
回らないように、証券会社が買い支えている」との思惑すらある。また今年6月のIPO企業数は昨年の半分程度。日本郵政の追加売り出しで
需給が悪化しないよう、他社の上場時期をずらしたとの見方もある。
 日本郵政が傘下の2金融機関とともに上場したのは2015年11月。その時の資金吸収額は3社合計で約1・4兆円に達した。追加売り出し
の規模や時期は決まっていないが、少なくとも数千億円とされ、今年最大案件になるのは確実だ。
 売り出し株を投資家に販売する証券会社の鼻息は荒い。ある首脳は「IPOの時の人気はものすごく、次もいくらでも販売できる」と自信をのぞ
かせる。
 それでも相場への影響を懸念する声は市場に消えない。国の予算と連動する政府保有株の放出は、相場の地合いに応じた計画変更が難し
いためだ。
□   □
 日経平均株価は2万円の大台を目前に足踏みし、海外要因に左右される地合いが続く。そこに大規模な資金調達が重なると需給悪化を招
き、相場が一気に崩れかねない。
 悩ましいのが売り出し価格の設定だ。歳入を優先して時価より高い価格を目指せば、需要難で日本郵政が値崩れを起こす可能性がある。
逆に安いと、売り出し株を買った投資家の利益確定売りの目線が下がり、上値を抑える要因になる。
 成長シナリオの不在も気になる。今の日本郵政の収益の柱はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険からの配当収入。だが金融2社の株式を段階
的に売却することは決まっている。「将来は事業収入で稼いでいかなければならないのに、その姿が見えにくい」(松井証券の田村晋一ストラ
テジスト)
 過去を振り返ると、NTTのように民営化した元国有企業は、規模の大きさや体質改善の遅れから、成長軌道に乗るまでに相当の時間がか
かった。このまま大規模な追加売り出しが実施された場合、市場は重荷を長く背負い込むことになるかもしれない。(嶋田有)
【表】政府保有株放出による市場からの資金吸収額   
企業名 放出年 吸収額 
NTT 1986年 約2.4兆円 
 87年 約5兆円 
 88年 約2.9兆円 
 99年 約1.6兆円 
 2000年 約1.2兆円 
J T 1994年 約5700億円 
 96年 約2220億円 
 2004年 約2400億円 
 13年 約7500億円 
郵政グループ3社 2015年 約1.4兆円 
JR九州 2016年 約4100億円 
(注)野村証券のデータより作成。自社株買いの影響は除く  

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/06(火) 06:07:30.96 ID:d8FKhhcQ.net

銀行、カードローンに傾斜、残高、消費者金融の2倍強、過剰融資で自己破産を誘発?
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
 銀行によるカードローン残高が消費者金融業者の2倍強に達している。2017年3月末は前年同月比9%増の5兆6千億円。法律で利用者
の年収の3分の1までしか貸せない消費者金融を尻目に銀行はカードローンに傾斜している。一方、16年の個人の自己破産申請件数は13
年ぶりに増えた。銀行による「貸し過ぎ」が自己破産を誘発しているとの指摘もある。
 「使わなくても作るだけでいいですから」。九州在住の44歳の独身女性は9年前、地方銀行の担当者の勧誘で3枚のカードローンを契約した。
 脳梗塞を患い、生活保護で暮らす母親の世話にお金が足りず、60万円を借り入れたときだ。その2年後。契約社員として働くも貯金は底をつ
き、カードローンに手を出した。
 しばらくして地銀の担当者から「ローンを1つにまとめませんか」との提案を受けた。融資枠が広がると思ったが、当時はパート勤務だったため
審査後の金利は年14・9%とそれまでの3倍近くに跳ね上がった。
 その後も担当者から「まだローンの枠が10万円残っている」と連絡が続き、勧められるままに利用。借入額は100万円を超えた。返済に追
われるなかで体調を崩して退職し15年11月、総額160万円で自己破産した。
 個人の自己破産申請は03年の24万2千件が最多だ。当時は消費者金融による多重債務が社会問題化し、年20%超の高金利の借金返
済に行き詰まる個人が続出した。消費者金融など貸金業者の融資を制限しようと、06年末に改正貸金業法が成立。自己破産は着実に減り
始めた。
 だが、16年は約6万4千件とわずかに前年を上回った。多重債務問題に詳しい新里・鈴木法律事務所(仙台市)の新里宏二弁護士は「デー
タや実感からすると、銀行カードローンと自己破産者の増加は無関係でない」とみる。自己破産者数と消費者金融の融資残高の推移を重ねる
と基調は一致する。
 貸金業者は改正法の完全施行で利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量規制を課された。過剰融資が減った結果、返済能力を超
える借金を抱える個人も減った。一方で規制のない銀行のカードローンは急増し、11年度末に消費者金融を逆転した。
 消費者金融の後退に伴い減った自己破産が、銀行カードローンの伸びにあわせて増えそうな兆しもみえる。
 超低金利下でも10%超の金利収入が見込めるカードローンは銀行の収益源だ。「30分審査」など簡単な審査をうたい蛇口を緩めてきた。大
手銀幹部も「カードローン利用者の8割が年収の3分の1超」と明かす。貸金業者は年収の3分の1を超えて貸せないが、対象外の銀行なら貸
せる。
 銀行が貸して、消費者金融は利用者の返済が滞ったときに肩代わり返済する保証会社という「役割分担」も目につく。実際に3メガバンクの
カードローンはそれぞれグループの貸金業者が保証会社となっている。
 全国銀行協会は今年3月、利用者の返済能力を正確に把握し、貸し過ぎを防ぐための自主規制を申し合わせた。カードローンは悪くないが
、破産に至るまで貸すのは論外。返せない金額を借りる利用者、貸す銀行双方が行動を慎む必要がある。
 別の大手銀幹部は「銀行が手をひいても資金需要はなくならず、再びヤミ金融が横行しかねない」とつぶやく。金融緩和でお金があふれるな
か、カードローンにだけふたをしても問題は解決しない。

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/06(火) 06:26:27.33 ID:d8FKhhcQ.net

日本株ADR5日、売り優勢 三井住友FGなど金融株が安い
2017/06/06 05:33 日経速報ニュース 167文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】5日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ADRにも売りが波及した。三井住友FGと野村が2%前後
下げた。みずほFGや三菱UFJも含め、金融株が安い。トヨタ、ホンダ、京セラも下げが目立った。
一方、NTTドコモ、キヤノン、LINEは上昇した。

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/08(木) 01:05:28.35 ID:8IoI+rRm.net

みずほが小動き、岩井コスモ証は「B+」・目標株価220円でカバー開始
6/7 11:28
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小動き。岩井コスモ証券では6日付で、投資判断「B+」(やや強気)、目標株価220円で
カバーを開始している。

 17年3月期に一時的な利益を計上したことなどで、18年3月期の会社側計画の純利益は減益予想ながら、現在の株価水準は18
年3月期の減益予想を織り込んだ可能性が高いと考えるとコメント。「直近の18年3月期予想配当利回りは3.8%と高く、実績PBR
で0.6倍、18年3月期予想PERで約9倍と算出出来る現在の株価水準は株価指標面で割安感がある」とし、株価に出遅れ感もあり、
米国の利上げ政策などで米国長期国債利回りが上昇すれば、米国長期金利の動きと株価が似た動きをする同社株価の上昇が期待
できようと指摘している。

 また、日銀のマイナス金利政策の影響が続き、利ザヤでの収益は厳しいものの、貯蓄から投資への資産形成への提案を行う投信
運用商品の販売などの非金利収益の増加や、政策的に保有している株式の売却などにより、19年3月期は最終増益に復帰する可
能性が高いともしている。

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/08(木) 06:08:58.90 ID:GGedQxLs.net

日本株ADR7日、高安まちまち 金融が高い、キヤノンは下落
2017/06/08 05:37 日経速報ニュース 163文字
【NQNニューヨーク=川内資子】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに小幅に上昇したが、日本株ADRの値動きに方向感は出なかった。三井住友FGが
2%上昇した。野村や三菱UFJ、みずほFGなど金融銘柄がそろって堅調だった。一方、東京市場で下げた
キヤノンやソニー、トヨタが下げた。

150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/08(木) 16:23:11.68 ID:KjaHWwSl.net

日銀:出口論は「時期尚早」から「説明重視」に−関係者
2017年6月8日 13:45 JST 更新日時 2017年6月8日 14:11 JST
出口への懸念の声に、より丁寧な説明必要との認識強める−関係者
財務試算の公表について、黒田総裁は「慎重に検討したい」と答弁

日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある。

  複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念す
る声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めている。ただ、物価上昇率は2%の目標まで距離があることもあり、
出口における財務の具体的なシミュレーションを公表するのは困難との姿勢は変えていない。

  日銀の財務の規模は前月末に初めて500兆円台に達しており、黒田東彦総裁が2013年4月に量的・質的金融緩和を導入してから3倍に
膨らんだ。黒田総裁は今年、国会に18回呼ばれており、出口について問われることが増えている。5月10日の衆院財務金融委員会では、民
進党の前原誠司氏から出口における日銀の財務面への影響の試算の公表を求められ、「慎重に検討したい」と答弁した。

  日銀が2%の物価目標を達成した後の出口では、物価上昇に合わせて、金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げ
ていくことになる。長期にわたる超低金利により、日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払金利が国債の利回り収
入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。

  岩田規久男副総裁は8日の参院財政金融委員会で、「政策運営の考え方について、日銀の財務面に及ぼす影響も含めて分かりやすく説
明することは説明責任の観点から重要」とし、「今後とも工夫を続けていきたい」と述べた。ただ出口のシミュレーションの公表については「複
数のシナリオを用いる場合でも、かえって混乱を招く恐れがある」と否定的な見方を示した。

赤字は「年間数兆円」との試算も

  元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは4月のセミナーで、出口において日銀が巨額の損失を被り、規模は「年間
数兆円」に達すると指摘した。3月末の日銀の自己資本は7.8兆円。赤字が数年間続けば債務超過に陥るとの試算も出ている。

  自民党行革推進本部は4月、「事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要」とした提言を官邸に提出した。河野太郎本部長は同
月のインタビューで「日銀の納付金が減少したりなくなったりすれば、財政に影響がある。債務超過になっても放っておいて大丈夫と言う人も
いるが、まったくゼロリスクというのも考えにくい」と述べた。

  懸念が強まっていることに対し、審議委員の間から反論の声も上がっている。原田泰審議委員は今月1日、岐阜市内で会見し、出口で日
銀の財務が悪化し債務超過になったとしても、「一時的であり、別に問題もないし、資本注入も必要ではない」と説明。「理論的に考えても現
実的に考えても、何も心配する必要はない」と述べた。

158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/10(土) 06:50:32.49 ID:fw0MlgOX.net

日本株ADR9日、売り優勢 ソニーと京セラ、LINEが下落
2017/06/10 05:25 日経速報ニュース 182文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日本の株式相場は上昇したものの、米市場ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が大幅
安となったのが嫌気され、日本株ADRにも売りが広がった。ソニーと京セラ、LINEが2%を超えて下落した。
キヤノンとオリックスも安い。一方、みずほFGと三菱UFJは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・9日
2017/06/10 06:26 日経速報ニュース 250文字
【シカゴ支局】9日の日経平均先物は反落した。この日から中心限月となった9月物は前日比85円安の
1万9915円で終え、大阪取引所の終値を35円下回った。午後に入り、米株式市場でアップルなどハイ
テク株が軒並み下げ幅を拡大した場面で売られた。
 だが、米ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新しており、米株高の勢いが増していた午前には
日経平均先物も節目の2万円を上回る場面があった。この日の9月物の安値は1万9820円、高値は2万0070円。
 推定売買高は7万2285枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/10(土) 17:47:17.22 ID:w2T7rnzo.net

 台風の目のWDが暴走している──。WDが産業革新機構(INCJ)、日本政策投資銀行(DBJ)、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の日米連合に合流する交渉で、経済産業省の幹部はいら立ちを強めている。

 当初、有力視された交渉だったが、5月下旬、WDが経産省に突き付けたのは、(1)WDが日米連合と共に東芝メモリの買収に乗り出して独占禁止法の審査をクリアする、(2)その後にWDが東芝メモリ株式の100%を取得する──という強気一辺倒の案だった。

「なぜWDの買収をサポートするために国民の税金を使わなければならないのか」

 5月30日に開かれたINCJの投資委員会では、こうした経産省の意向が確認され、東芝メモリへの出資案の決議は見送られた。

 6月に入ってWDは、出資比率を2割程度にとどめる修正案を検討しているもようだが、一度擦れ違った日米連合が折り合えるかどうかは予断を許さなくなってきた。

 一方で、東芝の主力取引銀行は早期売却の方針を崩しておらず、「何としても年度内に売却を完了させなければならない」
(主力行幹部)と主張し続けている。

 当初、主力行はWDが日米連合に合流する案を強く支持。このため「なぜINCJは受け入れないのか。このままでは来年3月
末に間に合わなくなる」(主力行首脳)と経産省への批判を強めていたが、WDの修正案の行方が不透明になると「次善の策」
に傾き始めた。

 2次入札に応札した、台湾・鴻海精密工業、米半導体大手ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタル、KKRの4陣営の
うち、「最も完成度の高い提案」と主力行が評価しているのがブロードコムだ。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、金融機
関の融資枠を確保していることから、買収資金の根拠は明瞭。また通信用半導体大手のブロードコムなら、フラッシュメモリー
の競合と違って独禁法もクリアできることから、優先交渉権を与えるべきとの考えが強まっている。

WDの弱みが
徐々にあらわに
銀行にも焦り

 これと同時にあらわになってきているのがWDの焦りだ。

 東芝の提携相手だった旧米サンディスクを170億ドル(1兆9000億円)で買収したばかりのWDには資金がない。このために
日米連合への合流を模索してきたが、資金力が豊富なブロードコムが選ばれることになれば、四日市工場の共同運営を通じ
て飲み込まれるとの恐怖がWDにはある。

 また、東芝メモリの売却差し止めを求めて5月14日付で国際仲裁裁判所に申立書を提出したWDは、「長期戦」をちらつかせ
て東芝を追い込んできたが、対立が長期化することはWD自身のリスクになることが分かってきた。

 東芝とWDの合弁契約では、四日市工場の土地と建物が東芝所有で、最も投資資金が必要になる製造装置を折半出資
することになっており、この合弁契約を「製造棟」ごとに結んでいる。

 しかし、建設中の第6棟は、東芝とWDの合弁契約がまだ完了していない。このまま東芝との対立が続いて、第6棟の増産
投資に参加できなければ、世界的なフラッシュメモリー需要拡大のビジネスチャンスを逸することになり、WD自身にとって大き
なダメージとなる。

 さらに、WD側の交渉当事者として前線に立っているマーク・ロング最高財務責任者(CFO)が5月に自社株500万ドルを売却
したことが米証券取引委員会(SEC)の開示で明らかになった。社運を懸けて東芝メモリの買収に乗り出しているWDのトップが
巨額の自社株を処分したことに「なぜこのタイミングで売るのか」と、WDの修正案を待つ日米連合の陣営の一部から疑念の声
も出る。

 強気一辺倒で攻勢に出ていたWDの弱みが明らかになるにつれて、当初、WDを支持していた主力行は一転してブロードコム
支持に傾きつつある。

 だが、ここで一段と浮き彫りになるのは「どこでもいいので早期売却を」とのエゴを押し通そうとする主力行の姿勢だ。売却
交渉で重視されるはずの東芝メモリの成長戦略が議論された形跡はほとんど見られない。

 経産省のある幹部は「東芝メモリに2兆円の価値が付くなら、東芝本体に抱えたままでIPO(新規株式公開)を目指せばい
い。そのためのスポンサーを探すのが筋ではないのか」と銀行主導の売却交渉に疑問を呈した。

 だが、東芝本体への資本注入の裏には債権放棄の影がちらつく。その気配を敏感に察知する銀行は、早期売却に向けて
東芝への圧力を一段と強めるが、こじれにこじれた売却交渉の出口はなお見えない。

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/11(日) 06:10:21.70 ID:bU65W9bP.net

預金ついに1000兆円、金利なくても残高最高、回らぬ経済象徴。
2017/06/11 日本経済新聞 朝刊
 金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀
のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資
だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
 「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガバンクの普通預金の金利は0・001%。100万円預けてももら
えるのは1年で10円(税引き前)だけ。時間外手数料を1回でも払えば「元本割れ」してしまう。
個人資産の半分
 16年に日銀が導入したマイナス金利政策は貸出金利を押し下げ、お金が市場に向かうとの期待があった。ところが、蓋を開けると預金に
集中。個人の金融資産1800兆円の半分を預金が占める。欧米に比べ預金比率は高い。その多くは高齢者の資産。老後の不安から退職
金や年金を預金として温存している。運用難から企業や機関投資家らも預金を大幅に増やしている。
 かつて銀行にとって預金はパワーの源泉だった。集めた預金を元手に企業や、自宅を購入する個人にお金を貸すのが銀行のビジネスモデ
ル。企業の借り入れ需要が旺盛だった1990年代ごろまで、多くの銀行で預金は不足した。「行員にノルマを課して預金を集めていた」(地
方銀行の元幹部)
 預金をどれだけため込んでも、銀行は全く困らなかった。貸し出しに回らないお金は「余資」と呼ばれ、国債を中心に市場で運用。国債の金
利は長期でみれば、ほぼ一貫して下がり続け(価格は上昇)、国債を買っておけば利益が出た。
 そんな左うちわで過ごせる環境を一変させたのが、日銀のマイナス金利政策だ。10年物国債の金利は0%近傍に低下。利回りのない国
債は買いにくく、銀行も運用できない余剰資金を預金のまま抱え込むようになった。日銀が国債を市場から大量に買い入れてお金を銀行に
供給しても、そのお金が個人消費や住宅購入、企業の設備投資に向かわず、現預金という形で銀行にたまる構図だ。
 集めた預金はどこに向かっているのか。貸し出しとして一定量出ているのは間違いない。だが、貸しても貸しても余る。国内銀行の預金残
高に占める貸出金残高の比率を示す「預貸率」はピーク時の1988年に137%に達したが、直近は70%台にまで低下。分母の預金残高の
多さを如実に示す。
 三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど3メガバンクの17年3月末時点の現金・預け金は157兆円。1年
前から23%増えた。銀行の金庫で死蔵させるわけにもいかず、多くは日銀の当座預金に向かう。300兆円を超え、1年前から2割以上増え
た。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「運用できる以上の資金が集まっている」と話す。
コストを転嫁?
 銀行も途方に暮れる。りそなホールディングスは18年3月期、2年連続で預金が減る計画を立てた。三井住友は中期経営計画で預金目
標を示さなかった。できれば減らしたい。それが本音だ。預金を集める必要性が乏しくなれば、支店拡大やATMは重荷になる。店舗数は維
持しても、業務を絞った小型店に変えるなど変化は起き始めている。
 手に負えなくなれば、預金者に一定の負担を求めることもありうる。マイナス金利を日本に先んじて導入した欧州では一部で法人顧客らに
負担を転嫁した。日本でも信託銀行が運用先のないお金を預けてくる年金基金などに一部マイナス金利分の負担を求めた。近い将来、預金
に手数料を求められる時代が来るのか。
 1000兆円のうちの1%、10兆円でも市中にお金が回れば、経済活動に弾みをつけることができる。中小企業の支援やベンチャー育成な
ど日本経済の底上げにつながる手立てはある。銀行が預金者の資産防衛意識の強まりと一緒に萎縮していては経済は回らない。

172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/13(火) 07:47:42.14 ID:ZtO7ddXa.net

ATM進化、窓口代わり、納税手続き1分、カード修復30秒、店舗負担抑え利便性を向上。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行がATMの機能強化に動いている。三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行は税金を簡単に納付できるATMを導入する。三井住友
銀はより多く紙幣・硬貨が扱えるようにもする。りそな銀行は傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。顧客の利便性を高めつ
つ、各店舗の窓口業務の負担を軽減して資産運用などに経営資源を振り向けていく。
 三井住友銀と三菱東京UFJ銀の新型ATMは税の納付書や振込書を挿入すると振込先や金額を自動で読み取り、その情報を画面に表
示する。顧客がキャッシュカードや現金など支払い方法を選んで入金すれば、領収書が出てくる仕組みだ。一連の作業は1〜2分で済む。
窓口での納税だと必要書類に記入して並ぶ必要があり、通常は5分程度かかってしまう。
 三菱東京UFJ銀では4月下旬に6店舗で試験導入を始め、年度内に100店舗へ広げる計画だ。三井住友銀は来年春をめどに順次取り
扱いを始め、3年程度で全国の約430店舗で導入をめざす。また現状、一度の手続きで扱えるのは紙幣は200枚、硬貨は100枚が上限
だが、それぞれ数倍に引き上げる。
 りそなグループは磁気の異常で読み取れなくなったキャッシュカードをATMで修復するサービスを開始。再発行の手続きに1週間程度を
要していたが、30秒程度で済むようになった。
 三井住友銀では新型ATMやスマートフォン(スマホ)を使った取引の拡大などで、窓口に足を運ぶ顧客数が3年後には半減するとみてい
る。その結果、窓口の業務負担が減っていけば、「資産運用に関する相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなる」(大手行幹部)。
 銀行の店舗は預金獲得の拠点だったが、日銀のマイナス金利政策で国内の預貸利ざやが低迷。預金を集めても運用先に乏しく店舗の
役割を見直す必要性が高まっている。みずほ銀行は店舗数の削減を打ち出している。
 金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックが普及し、長い目でみればスマホなどを使ったキャッシュレス決済が優勢になっていく可能
性がある。ただ、日本ではまだ現金の利用が多く、スマホの操作に慣れない高齢者も多い。大手銀各行はATMの機能を強化し、窓口業
務を代替させていくのが当面の戦略としては合理的だと判断している。

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/13(火) 09:23:08.01 ID:4ivcVLa6.net

主な成り行き注文(東証・前場)三菱UFJ32万株の売り越し
2017/06/13 09:06 日経速報ニュース 122文字
 13日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱UFJ32万株、グリー11万株、東電HD8万株などだった。
一方、主な買越銘柄は東芝266万株、みずほFG25万株、郵船15万株などだった。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/16(金) 06:13:33.64 ID:OiD4VyzZ.net

三井住友銀、個人向け投信、損失限定、最低保証価額を設定。
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は7月から預金の受け皿となる新型の公募投資信託を販売する。基準価額が一定額まで上がると元本割れを事実上防ぐ
機能を備える。発祥のフランスでこの「元本防衛型」と呼ばれる保証付き商品は広まっており、日本でも日銀の金融緩和で膨らむ預金を投
資に振り向ける商品として同行はみている。
 三井住友銀行は仏クレディ・アグリコル系のアムンディ・ジャパンと日本向けに共同開発した。全国の約430支店で取り扱う。
 預金と違い、投資信託は元本が保証されておらず、相場の変動に応じて元本を割り込むこともある。このため銀行窓口などで勧められて
も預金から投信にお金を振り向けるのに二の足を踏む顧客が多かった。
 今回の「元本防衛型」と呼ばれる商品は、元本を守る防衛ラインを設けて、投資家が受ける損失を一定に抑える「下値限定型」だ。投信を
購入する際は1口当たりの基準価額が1万円で始まる。このとき下値を9000円と定め、その後価額が9000円を下回っても投資家がそれ
以上の損失を負わないようにする。
 最大の特徴は、基準価額が一定以上上がると元本が事実上保証される点だ。たとえば、基準価額が1万600円に届くと1万円が防衛ラ
インとなり、手数料などを加味しなければ事実上、元本が保証される。1万1111円に届くとそれ以降は、基準価額の最高値の90%が防
衛ラインになる。
 基準価額が下落した際のリスクはクレディ・アグリコルが保証する。信託報酬と呼ばれる管理手数料の中に保証料を含めている。
 そのため信託報酬は年率1・44%程度と比較的高め。販売時の手数料はかからないノーロード型とした。
 日本の個人金融資産は約1800兆円で、そのうち52%と半分以上を預貯金が占めている。投信は5%強で、この5年間、伸び率はわず
か1・8ポイントにとどまる。
「元本防衛型」仏で広がり
 バブル崩壊後の金融危機、長引くデフレ、米リーマン・ショックと定期的に相場が急落し、その際に投資で手痛い損失をうけた消費者が多
い。このため高齢者を中心に預貯金への依存は高い。
 フランスの投資信託市場はおよそ200兆円。米国やドイツに次ぐ投信大国でその要因の一つになったのが元本防衛型のような「保証付き
商品」と「税制優遇」だった。
 日本は少額投資非課税制度(NISA)で税制優遇措置を講じている。元本防衛型の保証付き商品が広がれば、過去に手痛い損失を被っ
た個人投資家も再び投信に戻ってくる可能性がある。銀行など預金取扱金融機関には1000兆円を超える預貯金が眠っている。

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/17(土) 04:06:42.63 ID:pbQxq6kN.net

日銀総裁会見:識者はこうみる

[東京 16日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和からの出口戦略について「現時
点で具体的な手法や順序を示すのは難しい」などと述べた。市場関係者の味方は以下の通り。

●「出口」ゼロ回答、円安の追い風継続を期待か

<ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏>

日銀の「出口戦略」について、ゼロ回答だった。出口の議論についてお約束の「時期尚早」との言葉は使わなかったものの、実質的に前回
までと発言内容は変わらない。今すぐ詳細を示すことは期待していなかったが、想定したよりも、市場と対話しようとする姿勢が示されなかっ
た。
資産買い入れ額80兆円のめども、かなり下回っている現状にも関わらずこの表現を外そうとしない。市場に出口を意識させたくないとの意
思が、強く感じられる。欧米が出口を模索する中で、日銀は根気強く大規模緩和を続けていく姿勢を示し、緩和策によるプラス効果、つまり
は為替円安を通じた追い風継続を期待しているのだろう。

大規模緩和継続の姿勢は、ドル/円の下支えになるだろう。ただ、緩和強化ではないため、強く押し上げに作用するというわけでもない。
結局は米国要因次第といえる。
日銀の緩和規模はバランスシートベースで拡大している。出口のハードルは日々、切り上がっている。日銀がうまく出口戦略を遂行できる
かは、日銀だけの問題にとどまらない。市場や実体経済にも影響を与える。

出口に向けた考え方を示さないことで、市場だけでなく、いずれは一般国民にも不安を与えかねない。出口戦略に自信があるのであれば、
ある程度の考え方は示す必要があるのではないか。

●80兆円「めど」は当面外せない印象

<SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏>

日銀は金融政策決定会合で、長期国債買入ペースの年間80兆円めどを維持した。会見で黒田総裁は、「めど」は金利誘導の結果であると
しており、当面外せないという感じを受けた。

出口戦略について総裁は「物価安定目標に遠く、正常化や出口を議論すべき状況にはない」、「現時点で具体的なシミュレーションを示すこ
とは混乱を招き難しい」などと発言した。

長期金利の操作目標を引き上げることに関して総裁は、あり得ると発言したが「非伝統的政策の正常化は、普通は短期金利とバランスシ
ート規模が焦点になる」と述べている。市場では、長期金利の誘導目標を先に引き上げるとの見方が多いが、総裁には、長期金利だけを動
かす目線ではない部分があるのではないかという印象を持った。

今年の9月でイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を導入して1年になるので、市場とのコミュニケーションがうまく取れていない部分を
整理するためにも、総括検証を行うべきではないかと個人的には思っている。

●市場とのコミュニケーション取れていない

<大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏>

黒田日銀総裁は市場との対話はしっかりやっているおり、今後もやっていく述べた。ただ、少なくとも今回の会見を見る限り、市場とコミュニ
ケーションが取れているとは思えない。

日銀は4月の展望リポートで景気見通しを引き上げ、黒田総裁は先日の国会答弁で長期金利が1%上がった場合、日銀が抱えている国
債の評価損がいくらになるか数字を挙げて説明していた。だが、きょうはまただんまりで肩透かしの印象だ。金融政策で動かせるものは付
利と国債の買い入れと言ったが、いついくら、どういうふうに動かせるのかなど具体性に欠ける。

出口戦略に関し、会見で時期や手法などに関し踏み込んだ発言が出ると期待していた向きは多かったと思う。マイナス金利を含め、今の金
融緩和はさほど役に立っておらず、やめたほうが長期的には株価にはプラスとみる投資家も結構多い。ETF(上場投資信託)の購入も価格
形成をゆがめ、日本株が持続的に上昇するために必要な海外長期資金の流入を妨げる。

会見が始まった後、為替がやや円安になったのは出口戦略に関しゼロ回答だったせいかもしれない。出口戦略は基本的には円高要因だ。
ただ、リスクオンになったほうが円安になるというのが最近の風潮だ。出口に関し目新しい言及がなかったことで、週明けは円高・株安に振
れる可能性がある。

206 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/17(土) 07:05:03.84 ID:pbQxq6kN.net

減る企業情報、惑う市場―一段の開示後退も(スクランブル)
2017/06/17 日本経済新聞 朝刊
 株式市場が「企業情報の減少」に直面している。アナリストは決算前の業績予想を見合わせ、上場企業は決算短信の簡素化に動き始め
た。国内の材料難に直面し、株価はいきおい欧米の政治や金融政策など外部環境の影響を強く受けざるを得ない。今年後半からは四半期
決算そのものの是非を巡る議論も本格化する見通しだ。投資家からは戸惑いの声が漏れている。
 16日の日経平均株価は5日ぶりに反発した。米利上げが続くとの見通しから円が対ドルで大幅に下げ、輸出関連株を押し上げた。
 もっとも市場に浮かれたムードはない。野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長は「海外勢の動きの鈍さを考えると、目先はむしろ下
値リスクに注意したい」と話す。英総選挙や米利上げは通過したが、国内では株高を演出する材料が見当たらない。これが米欧株と比べた日本株の出遅れが解消されない要因だ。
□   □
 国内の材料難の原因を探っていくと、上場企業を巡る情報の欠如という問題にたどり着く。
 東京証券取引所が2017年3月期から認めるようになった決算短信の簡素化。16年3月期は30ページあったトヨタ自動車の短信は21ペ
ージに圧縮された。同時に公表した補足資料の方に記載されている項目もあるが、例えば北米市場の動向を示す海外売上高など、重要な
情報も姿を消した。
 トヨタ側は「簡素化を踏まえた措置で、6月下旬の有価証券報告書には記載する」(広報部)と説明する。証券アナリストは「開示を減らすな
ら、決算発表を大型連休前に前倒しするなど速報性を高めてほしい」と注文を付ける。情報開示のせい、とは言い切れないが、トヨタ株は短
信開示直前と比べて5%安と横ばいの日経平均を下回る。
 短信の簡素化では海外売上高のほか、配当など利益配分の説明を省く事例が目立った。東証は「上場企業に直接聞くなどして実態の把
握に努める」(幹部)構えだ。企業情報が大幅に減少してしまったとしたら、投資家の適切な投資判断に影響を及ぼすとの認識がある。
□   □
 企業の情報開示を巡り、さらなる事態が進行する兆しもある。「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」――。政府が6月に
公表した成長戦略「未来投資戦略2017」に昨年までなかった一文が盛り込まれた。
 「株主の短期保有を助長しかねない(四半期開示の)制度は見直しを提案したい」。成長戦略の土台となった1月の未来投資会議で、経団
連の榊原定征会長はこう語っていた。産業界には中長期の企業価値向上に四半期決算はプラスにならないとの考えがくすぶる。
 投資家の見方は真っ向から対立している。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは「中長期の成長を見極め
る定点観測の意味でも四半期決算は欠かせない」と強調する。成長戦略では「18年春をメドに一定の結論を得る」としており、金融庁などは
今年後半から四半期決算を巡る議論も本格化させるとみられる。
 公平な情報開示という名目で、アナリストの業績予想も格段に減っている。「減りゆく企業情報」によって、市場の本来の価格発見機能が
損なわれることはないのか。情報開示の後退がもたらす衝撃を、投資家も市場もまだ計り切れていない。(川上穣)
【表】企業の情報開示を巡る主な動き  
2016年4月 金融審議会が決算短信の簡素化を柱とする報告書 
17年 〓3月期〜 東証が決算短信の簡素化を容認 
5月 企業に重要な情報の公平な開示を求める改正金商法が成立 
6月 政府が「未来投資戦略」で「四半期開示の義務化の是非を検証」と明記
【表】短信の開示内容を見直した事例 
海外売上高を削除 
トヨタ、JAL 
表紙の総会日程や問い合わせ先の削除 
日立、日立ハイテク 
期末発行済み株式数の削除 
日立金属、クラリオン

213 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/20(火) 08:18:52.45 ID:fLBbbZEs.net

日本株3日続伸へ、米長期金利上昇や円安推移を好感−電機や金融上げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORTGBM6KLVR601
  20日の東京株式相場は3営業日続伸する見通し。米金融当局者による景気へのタカ派的な発言を受けた米長期金利上昇や為替の
ドル高・円安推移を好感する。米国株市場でのテクノロジー関連株の復調で安心感も広がり、電機や機械など輸出関連、銀行など金融
株が高くなりそうだ。
  SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは足元では軟調な経済統計が出ているが「ニューヨーク連銀のダド
リー総裁の発言は相変わらず強気な姿勢を崩していない。米国の景気に対してそれほど心配することはないというメッセージだろう」と指
摘。市場では「少なくともリスクに備えたポジションを取っておく場合ではないとポジティブに受け止めている」とみる。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の19日清算値は2万130円と、大阪取引所の通常取引終値(2万30円)に比べ
て100円高だった。
  ダドリー総裁は19日、米経済について「拡大局面がやや長期化しているが、実際のところまだ長く継続すると強く確信している」と述べ
た。また、金融当局の狙いは「景気拡大を止めるのではなく、長期間維持できるよう金融政策を非常に賢明なやり方で引き締める」ことだ
と話した。
  ダドリー総裁によるタカ派的な発言を受け、19日の海外為替市場ではドルが主要10カ国通貨全てに対して上昇した。けさのドル・円相
場は1ドル=111円50−60銭台と、前日の日本株終値時点111円03銭に対しドル高・円安方向で取引されている。19日の米国債相場は
反落し、10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて2.19%となった。
  19日の米国株市場ではアップルなどテクノロジー株がけん引し、S&P500種株価指数の終値が0.8%高の2453.46、ダウ工業株30種
平均が0.7%高の21528.99ドルと最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数は4営業日ぶりに反発しており、日本株でも半導体関
連などハイテク銘柄、米金利上昇を受けて金融株など主力株が買われそうだ。

  一方、鉄鋼や原油関連などは軟調になりそう。ロス米商務長官は鉄鋼輸入品がもたらす国家安全保障上のリスクへの対応で、トランプ
米大統領が大きな措置を講じる可能性があると指摘した。鉄鋼株について「前々から米国では措置を取ると言われていたので織り込み済
みだが、積極的に買えるセクターではない」と、SMBCフ証の松野氏は言う。また、19日のニューヨーク原油先物相場は前営業日比1.2%安の1バレル=44.20ドルと反落。

216 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/20(火) 13:29:40.79 ID:sMPsmjSj.net

株、年初来高値上回る 連銀総裁の魔法にかけられた金融株高
2017/06/20 13:03 日経速報ニュース 1085文字
 20日の東京株式市場では日経平均株価が年初来高値を上回った。外国為替市場で円安が進み輸出関連株が買われた。ニューヨーク
連銀のダドリー総裁が米景気に拡大局面が続くとの見方を示し、19日の米債券市場で長期金利の低下が一服。米国の長期金利と世界
の金融株の上げ下げに連動性が強まる中で、国内金融株の上昇も目立った。一方、米経済指標の一角に悪化がみられるなか、金融株
の上昇継続には懐疑的な見方も出ている。

 金融市場はダドリーの魔法にかけられている――。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは米経済
指標の力強さに欠ける中での米金利上昇や株高をこうみる。実体経済を踏まえると「金融市場のリスク選好姿勢の強まりには違和感を
感じる」(折見氏)からだ。
 ここ1カ月間でみれば、米経済指標では予想外に悪い内容が目立つ。5月26日に発表された4月の米耐久財受注は前月比減少したほ
か、同月30日発表の5月の消費者信頼感指数は市場予想以上に低下していた。

 ダドリー総裁は19日朝の講演で、米景気拡大について「まだ長く続くことに非常に自信を持っている」と述べた。米景気の先行きに前向
きな姿勢を示し、金融市場全体に安心感を与えた。ニューヨーク連銀総裁は米連邦公開市場委員会(FOMC)で常に政策決定の投票権
を持ち「NY連銀総裁の発言はイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、フィッシャーFRB副議長についで市場への影響が大きい」(野村
証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト)とされる。

 投資家のリスク選好姿勢が強まり、19日の米10年債利回りは前週末比0.04%高い(価格は低い)2.19%となった。6月14日に付けた年
初来の低水準から低下が一服したため、市場では米金利が上昇基調に転じるとの期待も増えてきた。

 米経済の実態がさほど良くないなかで、国内金融株の買い材料は米国長期金利の上昇に依存してきている。三菱UFJを例に取れば、
前日の長期金利の上下と同社株の高安との連動性が強い。6月に入り、一致が9日と不一致の4日を上回る。

 ダドリーの魔法にかけられている間は米長期金利の上昇が国内金融株の買いを誘い、日経平均は上値を追う展開となりそうだ。20日に
予定されているフィッシャーFRB副議長の講演でも、「FOMCで利上げに踏み切っていることから、景気は改善傾向にあるとの見方を示
す」(国内証券ストラテジスト)との市場の声は多い。ただ、今後弱い経済指標が出てくると、その魔法が解けてしまう可能性は否定できな
い。

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/22(木) 07:12:56.98 ID:2KNO3qbI.net

中銀出口への闘い(3)そろり動く欧州、緩和依存を懸念―国ごとに温度差大きく。
2017/06/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1129文字 書誌情報
 日米欧の中央銀行で、国債などの資産を最も多く抱えているのはどこか。金融危機の震源地だった米連邦準備理事会(FRB)でも、デフ
レ脱却に向けて大規模な金融緩和を続ける日銀でもない。欧州中央銀行(ECB)だ。今でも月600億ユーロ(7兆4千億円)のペースで国
債などを買い続け、資産が雪だるま式に増えている。
 世界の中銀は金融危機後に景気を支えるため、国債などの資産を買い入れて大量の資金を市場に流してきた。景気が回復すれば緩和
を終える「出口」に向かうが、欧州は国ごとに温度感が違う。
 「いつまでも金融緩和をしろという政治的な圧力につながりかねない」。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は14日、フランクフルトで中銀関
係者らに警鐘を鳴らした。前日の13日にはショイブレ独財務相が「超金融緩和で多くの地域にリスクがはびこっている」と発言。ドイツの2人
が懸念するのは、ユーロ圏に広がる「緩和依存症」だ。
 ゼロ金利で「金利のない世界」では、国も企業もコストに無頓着になり、無駄が生まれやすい。ワイトマン氏は名指しこそ避けたが、だらだ
らと緩和が続けば低金利での調達に慣れきったイタリアなどで財政規律が失われることを懸念する。ECBの総資産の膨張ぶりを見ると、金
融引き締めに前向きな「タカ派」には焦りがにじむ。
 だが、国によって事情は違う。ECBが出口に向かえば、一部の国はより高い金利を払わなければ市場から資金を調達できなくなる。ユー
ロ圏の消費者物価上昇率は前年比1%台半ば。目標の「2%近く」には届いていない。「なぜ出口を急ぐのか」との声もある。
 ECBのドラギ総裁はバランスをとろうとする。「物価の基調は引き続き弱い」。こう述べる同氏は基本的には緩和の縮小をゆっくり進めたい
との立場。一方で「(物価が持続的に下がる)デフレのリスクはもはやない」とも言い切り、タカ派への配慮を見せる。
 欧州の景気は順調に回復している。ECBは6月の理事会で、金融政策の先行き方針(フォワードガイダンス)をこれまでの追加緩和に軸
足を置いたものから、より中立的な表現に変更した。
 緩和縮小をはやし立てるショイブレ氏らのタカ派と、物価に慎重な発言を繰り返すドラギ氏。両者は振り子の役割を果たす。市場は6月の
ECB方針を、秋から緩和縮小の議論が始まる布石と受け止めた。振り子を少しずつ出口に寄せながら、いつでも逆戻りできるという構えを
みせるのがECBの基本シナリオだ。
 米国ではFRBが利上げペースを明示し、出口に進んでいく。域内に緩和縮小の積極論と慎重論が混在するECBは2%の物価目標にこ
だわりすぎず、柔軟に緩和縮小を探る。日本が出口に向かうとき、解の一つになり得るだろう。

228 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/22(木) 13:01:33.33 ID:VAeVqZ77.net

<東証>三井住友FGが高い UBSが投資判断引き上げ 
2017/06/22 12:32 日経速報ニュース
(12時30分、コード8316)
【材料】UBS証券は21日付で投資判断を3段階中真ん中の「ニュートラル」から最上位の「バイ」に引き上げた。
目標株価は従来の4285円から4860円に上げた。銀行全般に株価は割高ではないと判断し、三井住友FGは
配当拡大の方針を示しているのを評価している。
【株価】高い。前引け時点からは、強含み。

243 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/24(土) 16:20:32.13 ID:f7EbHtlO.net

245 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/26(月) 03:29:45.64 ID:Lzz2CiW1.net

日銀短観 6月景況感、輸出増で改善 民間15社予想
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170624/bse1706240500001-n1.htm
 日銀が7月3日に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)に関する民間15社の予想が23日までに出そろった。それによると、全
社が大企業の製造業と非製造業の両方で景況感が改善すると予想した。
 製造業の景況感を示す業況判断指数(DI=景気が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)の予想は平均15で
、前回の2017年3月調査から3ポイントの改善を見込む。

 各社が為替相場の安定と海外経済の回復を背景として、輸出が増加していると分析。農林中金総合研究所は「国内需要にも輸出効果
が波及している」などとして最も高い4ポイント改善の16と予想した。
 非製造業の業況判断DI予想の平均は23で、前回調査から3ポイント改善する見通しとした。生産活動に連動しやすい卸売業や運輸業
が改善するほか、個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加傾向が続いていることなども業況改善要因とした。

 一方、先行きの業況判断DIでは、「海外政治情勢に不透明感が残る」(日本総合研究所)ことや、「労働需給逼迫(ひっぱく)に伴う人件
費上昇懸念」(みずほ総合研究所)などが拭えず、小幅の悪化を見込む慎重な見方が目立った。
              ◇

 ■6月日銀短観の民間予想

      業況判断指数(大企業)

        (製造業/非製造業)

 SMBC日興証券 14/25

 第一生命経済研究所 15/26

 大和総研 14/23

 ニッセイ基礎研究所 15/22

 日本総合研究所 14/23

 農林中金総合研究所 16/22

 野村証券 15/24

 BNPパリバ証券 14/23

 富士通総研 14/23

 みずほ証券 15/24

 みずほ総合研究所 13/21

 三井住友アセットマネジメント 15/25

 三菱総合研究所 15/22

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 15/22

 明治安田生命保険 14/22

 15社の平均 15/23

 前回3月調査 12/20

 ※平均の数値は小数点第1位を四捨五入

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/26(月) 10:11:01.41 ID:5bGxZlBs.net

<東証>三井住友FG続落 取引先のタカタが民事再生法申請
2017/06/26 09:54 日経速報ニュース
(9時45分、コード8316)続落している。前週末比42円(0.99%)安の4218円まで下げた。取引先であるタカタ(7312)が26日に民事再生法
の適用を申請したと発表した。三井住友FGによるタカタ向け債権については「債務者区分の見直しもありうる」(マネックス証券の大槻奈那
チーフ・アナリスト)との見方があり、引当金が膨らむとの懸念が株価を押し下げている。
 日経会社情報によると三井住友銀行は2017年3月時点でタカタ株を1.56%保有し、第4位の株主となっている。保有株の評価についても
引当金の計上が必要になりそうだ。
 三井住友銀行は26日午前、タカタに対して当面の運転資金として250億円を上限とする融資枠を設けたと発表した。

251 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/26(月) 15:35:35.73 ID:25z6MjRV.net

2017年06月26日12時33分
【材料】三井住友などメガバンクが安い、タカタの民事再生法適用も嫌気
 三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった
メガバンクが安い。
 特に、三井住友はタカタ<7312>の民事再生手続き開始申請を受け、傘下の三井住友銀行が主要取引行となっていることが警戒され
ている様子だ。同行はタカタの第4位の大株主にもなっている。また、前週末の米長期金利が低下したことやイタリアの銀行救済の動き
もメガバンクには売り要因に働いている様子だ。

274 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/29(木) 07:04:06.22 ID:vMdBzEMj.net

日本株ADR28日 買い優勢 金融関連が高い、自動車も上昇
2017/06/29 05:16 日経速報ニュース 163文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
同日の米株式相場が大幅に反発し、日本株のADRにも買いが入りやすかった。みずほFGと三菱UFJが3%超上昇。
三井住友FGと野村も上げ、金融関連は全面高。ホンダ、ソニー、トヨタも上げた。一方、キヤノンやLINE、京セラは安い。

278 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/29(木) 14:22:35.87 ID:6qPrLhkY.net

日銀固定金利オペ、応札1590億円で全額落札 2週間物
2017/06/29 14:10 日経速報ニュース 150文字
 日銀は25日、固定金利方式の共通担保資金供給オペ(公開市場操作)を実施した。期間は7月3日〜7月18日の約2週間で、
8000億円の予定額に対し、1590億円の応札があり、全額を落札した。同オペでは2014年7月以降、応札額が予定額を下回る
「札割れ」が続いている。

281 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/30(金) 06:09:38.11 ID:c5EaagXD.net

新バーゼル規制交渉難航、欧州と米国、溝深く、リスク資産の計算法巡り。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
 2008年の金融危機後に主要国の銀行監督当局が進めてきた新資本規制づくりが最終盤で難航している。昨年末の決着をめざしてきた
が、貸出資産などの計算方法をめぐり欧州勢と米国の溝が埋まらない。米トランプ政権の発足や不安定な欧州の経済情勢など火ダネが増
えており、交渉そのものが漂流する懸念もささやかれ始めた。
経営危機に備え
 新しい自己資本規制は「バーゼル3」と呼ばれ、日本の3メガバンクなど国際的に活動する有力金融機関が対象。危機の教訓を踏まえ、
経営危機に陥ったときに損失を穴埋めできる十分な自己資本を銀行に持たせる。何を自己資本として認めるかや必要な自己資本比率の水
準は合意済み。
 しかし、自己資本比率を算出する際の分母となるリスク資産の計算方法をめぐり交渉が行き詰まった。
 分母の計算で各行による独自の判断をどこまで認めるかが焦点だ。分母を大きく見積もれば、必要となる分子の自己資本も増えるだけに
、各行は注視している。
 各国当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が会合をもつ今月が節目と見られたが、合意には達していない。米国は銀行の独自判断
を制限する厳しい規制を主張。欧州勢や日本は銀行の判断を尊重する立場だ。
譲歩は難しく
 バーゼル委員会は当初、昨年末に合意する段取りを描いていた。半年以上も遅れている背景にある米欧対立。ただ、対立の構図は半年
でかなり変わった。
 トランプ政権発足直後の米国は行政の体制も整わず、合意形成に消極的だった。その後、欧州では銀行の経営不安が相次ぎ注目を集め
た。「徐々に態度を軟化させる米国に対し、欧州が一歩も譲らない姿勢を強める構図になっている」(交渉関係者)という。欧州の政治情勢
が落ち着くまでは譲歩が難しいとの見方がある。
 日本の金融庁幹部は「焦点が1つに絞られてしまったため、もはや貸し借りが成り立たない」と膠着の舞台裏を明かす。規制強化の副作
用への目配りを説いてきた日本は欧州に近い立場だが、中ぶらりんの状態は避けたいのが本音。新資本規制が漂流し、各国がバラバラの
規制の導入に動けば、個別の対応を強いられる邦銀にとっても大幅に負担が増すためだ。
 ▼バーゼル規制 銀行の財務の健全性を保つために、主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が決める資本規制。国
際的に活動する銀行が対象で1988年に第1次規制(バーゼル1)をつくった。2000年代半ばに「バーゼル2」へ移行。08年の金融危機
後は「バーゼル3」づくりを進めてきた。

282 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/30(金) 06:12:22.18 ID:c5EaagXD.net

米金融、株主に利益分配、健全性向上、増配・自社株買い強化。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
 【ニューヨーク=大塚節雄】米大手金融が株主配分の強化に動いている。米連邦準備理事会(FRB)がストレステスト(健全性審査)など
の結果を踏まえ、各社の資本計画にお墨付きを与えた。金融安定を目的にした資本増強が一巡し、経営の自由度が増しているためだ。米
金融の健全性の向上は、トランプ政権が検討する金融規制の緩和論議にも追い風となる。
 FRBは28日、米国で事業を展開する大手銀行の持ち株会社を対象に財務の健全性や資本計画の是非を判定する「包括的資本分析審
査」の結果を公表した。全34社の資本計画が承認され、2011年の導入以来初めて「脱落者」がゼロだった。
 今回の特徴は各社が株主への利益分配に積極姿勢をみせたことだ。FRBによると、全34社の平均でみた株主配分額は利益予想の10
0%近くに達し、昨年の65%から高まった。利益のほとんどを配当や自社株買いに充てる姿になっている。
 大手金融は計画承認を受け、相次いで増配などを発表した。主要6社のうち発表がなかったゴールドマン・サックスを除く5社合計では、7
月以降の普通株の四半期配当は現状から25%増え、今後1年の自社株買いの枠は8割増の635億ドル(7兆円超)となった。
 FRBが積極的な資本計画を承認したのは、金融健全化の証しといえる。ストレステストでは深刻な景気悪化シナリオでも全社が自己資本
比率の最低基準を確保し、各社の資本計画を織り込んで試算しても、大きくは変わらなかった。

287 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/30(金) 11:49:37.35 ID:9FqEAmZV.net

【東芝危機】主要7行が東芝の2800億円の融資枠延長へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170630/bse1706300709004-n1.htm
2017.6.30 07:09

 経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行7行が設定した2800億円の融資枠について、設定期間を延長する方針を固めたことが29日
わかった。この融資枠は月内で期限を迎えるが、東芝メモリの売却差し止めを申し立てている米ウエスタンデジタル(WD)の反対で、これ
まで資金を引き出せなかった。
 融資枠はすでに280億円が引き出せるようになっている。東芝は2800億円を運転資金に充てる方針で、当面の資金繰りにめどがつく。
ただ、通常の担保よりも価値が低くなることから、各行は貸倒引当金を積む方向で検討している。
 一方、WDは29日、東芝がWD社員による情報システムへのアクセスを28日に遮断したことについて「東芝の関係者だけでなく、両社
の顧客に対しても悪影響を及ぼす」と非難する声明を発表した。

292 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/02(日) 06:51:54.15 ID:M6nscdon.net

高値波乱の米株、揺らぐ「低金利」―欧州の金利上昇圧力が波及(今週の市場)
2017/07/02 日本経済新聞 朝刊
 米株式相場が高値波乱の様相になっている。けん引役のIT(情報技術)株に売りが目立ってきた。一つのきっかけは、欧州発の金利上昇
圧力。欧州中央銀行(ECB)は思ったよりも金融緩和の縮小に前向きかもしれない。そんな思惑から、金利の低位安定という株高の大前提
が崩れるリスクが意識され始めた。
 ECBのドラギ総裁は6月27日に「デフレの脅威は過ぎ去った」などと語り、緩和縮小が近いとの思惑からドイツの長期金利に上昇圧力が
かかった。この流れが米国にも波及。米長期金利は一時1カ月半ぶりの水準に上昇した。
 米連邦準備理事会(FRB)は2015年末以降、すでに4回の利上げをすませている。6月には資産縮小の具体的な工程表も発表した。今
さら他地域の金融緩和の縮小を巡る思惑が米株式相場を揺さぶるのは、奇妙にも思える。
 これには、FRBが利上げを続けているのに米長期金利が上がりにくいという現象が深くかかわっている。利上げ局面にもかかわらず、米
株式市場は低金利が株高を演出する「金融相場」の色彩を強く残す。低い長期金利が配当利回りなどの面から株式投資の魅力を高めてい
るわけだ。
 要因としてはまず、米債券市場にFRBによる金融政策の正常化が早晩、行き詰まるとの見方が根強いことが挙げられる。雇用市場が逼
迫するなかでもインフレ圧力は高まらない。株式市場も、FRBが正常化の強行に二の足を踏む「熱すぎず冷えすぎず」の景気状況なら心地
よい。
 もう一つ、金融緩和が続く日欧の超低金利も、米長期金利の上昇を妨げてきた。海外の投資マネーが、まだ2%台の利回り(長期金利)が
見込める米債に流れ込んでいる。同時に海外マネーの一部は米株にも入っており、グローバルでみた「カネ余り」が米株を押し上げる構図が
ある。
 ECBが緩和縮小に本腰を入れれば、とくに後者の要素が薄らいでしまう。
 米IT株の上昇はアマゾン・ドット・コムやアップルの成長力が評価された結果でもあり、「業績相場」でみられる現象だ。だが実態は、カネ余
りのもと、成長が見込める一握りのIT株にお金が集まり、株価指数を押し上げてきたと言ったほうが近い。アマゾンのPER(株価収益率)は
優に100倍を超える。
 低金利という前提が本当になくなるなら、調整局面入りも現実味を帯びる。今週は引き続きECB当局者の発言や欧州金利の動向に注意
が必要だ。米国関係では、7日に6月の雇用統計が発表される。雇用者数や失業率よりも、インフレに直結する賃金上昇率に加速感が出て
いるかを見極めるほうが重要だろう。

304 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/05(水) 15:15:55.53 ID:ZXh1Na7V.net

みずほの調査研究束ねる、高橋秀行さん―金融に次ぐ事業の柱育成(フォーカス)
2017/07/05 日本経済新聞 夕刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)のみずほ総合研究所社長に6月末に就いた。調査研究は「グローバルな深い洞察が求められ、情報
技術で劇的に変わる」。グループ内に分散する関連機能を1つに束ねて「今まで以上に顧客に知恵を届けたい」と意気込む。
 不祥事を経てはい上がる――。みずほの歴史とともに銀行員人生を歩んできた。反社会的勢力への融資問題で経営体制を変えた2014
年、副頭取から企業統治(コーポレートガバナンス)改革の要である取締役会副議長に回った。
 そこでは難しい立ち回りが求められた。大田弘子元経済財政相が取締役会議長に座り、日立製作所会長だった川村隆氏が社外取締役に
名を連ねる新布陣。招かれた大物たちをサポートするのが副議長の役割だった。外部の視点と銀行の論理をつなぐ窓口として、入行の先輩
である佐藤康博みずほFG社長に苦言を呈したこともある。
 旧日本興業銀行出身。みずほが2行に分かれていた時代には、大企業取引が専門のみずほコーポレート銀行の経営企画を長く担った。金
融危機に揺れる欧米でM&A(合併・買収)を仕掛ける度胸の良さで鳴らしていた。当時の部下と今も時々飲み語り合う。
 銀行や信託、証券、資産運用に続くグループ第5の柱と期待される調査研究。「いざという時に役立ちたい」と気を引き締める。

305 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/05(水) 21:13:56.31 ID:1Sj9IKTy.net

日銀、ETFを707億円買い入れ 前回比21億円減額(5日)
2017/07/05 18:23

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/07(金) 06:21:10.00 ID:tHEZacC5.net

東芝メモリ株を担保に、主要行設定、融資の正当性高める。
2017/07/07 日本経済新聞 朝刊
 東芝の資金繰りを支える主要行が合計6800億円にのぼる融資枠をめぐり、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の株式を担保に設定し
ていたことが6日分かった。東芝のメモリー事業における協業先である米ウエスタンデジタル(WD)の反対で東芝が融資枠を使えない状
態が続いていたため、主要行は「保護預かり」と呼ぶ特別な措置で資金の引き出しを認めていた。
 担保の設定に法的な問題がないことを確認できたとしており、東芝向け融資の正当性が高まることになる。

318 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/07(金) 10:20:05.09 ID:RzGXfgGR.net

2017/07/06 18:00
みずほFG(8411)
日系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、195円。
 日系大手証券会社が7月6日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(2)に据え置いた。
一方、目標株価は230円から195円に引き下げた。因みに前日(7月5日)時点のレーティングコンセンサスは3.5
(アナリスト数14人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは220円(アナリスト数14人)となっている。

323 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/08(土) 03:07:36.89 ID:xaPMbLZ4.net

物価に泣く銀行株 世界の金融株高に乗り遅れ
2017/07/07 22:30 日経速報ニュース
 日本の銀行株が世界で取り残されている。欧米では金利上昇を機に銀行株に資金が流入する一方、東京株式市場では出遅れ感に着目
した買いさえ、7日は途絶えた。原因はこの日の金利を抑え込む日銀オペだけではない。しぼむ期待インフレ率と、長引く超低金利の間に
様変わりした収益構造という二重苦がある。
 7日はメガバンク株がそろって下落。三菱UFJフィナンシャル・グループのPBR(株価純資産倍率)は0.6倍台だ。ある国内生保の運用責
任者は「PBRの低さ以外に銀行株を買う理由は見当たらない」と言うが、その割安株選好にも一服感が出てきた。
 日銀はこの日、オペで金利を抑え込む姿勢を示したが、中長期的な物価の市場予想を表す期待インフレ率は0.5%と、実は昨年末のピー
クより2割強低い。物価上昇は見通せない状況で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は、日銀が20日に発表する経済・物
価情勢の展望(展望リポート)で「物価見通しを引き下げる」とみる。
 実際、小売りの現場は脱デフレどころか、むしろ価格志向が強まっている。ドンキホーテホールディングスが6月15日に発売したプライベー
トブランド(PB)の4Kテレビの価格は5万4800円(税別)と、市場平均の半値以下。初回販売分は1週間で完売し、「想定以上の売れ行き」
(広報室)という。イオンは生活必需品などPBを中心に4月に値下げしたことで、総合スーパーの客足が持ち直した。「8月に前倒しで追加
値下げをする」(岡崎双一執行役)。
 物価上昇が日銀の思惑通りに進まなければ、金利を低く抑える金融政策の出口は見えない。マイナス金利の導入などで、貸出金利から
預金金利を差し引いた預貸金利ざやは全国平均で0.24%と、この3年間で0.15ポイント縮小した。かつての銀行株は金利低下局面で預貸
利ざやの拡大が好感され買われたものだが、金利が「消えた」ことで、そのメカニズムも変わった。
 欧米銀も物価上昇率の低さに悩むが、金利上昇の追い風が吹き出した点で日本と異なる。金融緩和の出口に向かう米連邦準備理事会
(FRB)や欧州中央銀行(ECB)の姿勢をかぎ取った投資家の債券売りで、ドイツの長期金利は6日に1年半ぶりの水準に上昇。米国の金
利も2カ月ぶりの高水準だ。収益環境好転を好感し欧米の大手銀行株は軒並み上昇している。
 米JPモルガン・チェースの17年1〜3月期の純利益は64億4800万ドル(約7200億円)と、四半期でみずほフィナンシャルグループの1年
分を超える利益を稼ぐ。収益力の彼我の差は大きく、金利の方向感の違いがさらに格差を広げる可能性もある。
 銀行株再浮上のカギは何か。フィンテックと生産性だろう。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックは、人工知能(AI)を活用した審
査やスマートフォンを経由した資産運用など、業務の効率化や新規ビジネスの創出につながる可能性を秘める。次世代の金融ビジネスに
大きくカジを切る銀行を株式市場は待っている。

331 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/11(火) 06:06:11.60 ID:qupTRTcl.net

金利差拡大、円安一段と、114円台、2カ月ぶり水準。
2017/07/11 日本経済新聞 朝刊
 外国為替市場で円安が定着するとの見方が広がっている。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小を示唆する中、日銀は金利上昇を抑制す
る姿勢を明確にした。金利の低い円への売り圧力が強くなり、10日は1ドル=114円台前半と約2カ月ぶりとなる円安・ドル高水準で推移
した。円安進行を受けて10日の日経平均株価は反発し、終値で2万円台を回復した。
 10日の円相場は先週末の海外市場で付けた安値から下げ幅を拡大し、節目となる115円に迫りつつある。対ユーロでも約1年5カ月ぶ
りの円安水準となる1ユーロ=130円台で推移した。
 一段の円安進行は先週末に発表された6月の米雇用統計が起点だ。非農業部門の雇用者増加数は前月比22万2千人と市場予想(約
17万人)を大幅に上回った。米雇用の順調な回復を確認すると、金融市場では米国が緩やかな金融引き締めを続けるとの見方が改めて
意識され、米長期金利は7日に2・39%と節目の2・4%目前まで上昇した。
 金利上昇は欧州中央銀行(ECB)の緩和縮小観測がくすぶる欧州にも波及し、ドイツの長期金利は7日に0・6%近くまで上昇した。カナ
ダや英国でも利上げ観測が強まるなど、金融政策の正常化を目指す動きは世界的な潮流となっている。
 先進国で唯一、こうした流れと距離を置くのが日本だ。先週は日本でも海外勢などが国債の売りに回り、長期金利は一時0・105%まで
上昇した。しかし日銀は金利上昇を容認しなかった。
 日銀は7日に一定の金利水準で無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」に踏み切り、金利の抑制姿勢を明確にした。日銀からのメッセ
ージを受けて長期金利は低下し10日は0・090%だ。「金利差の拡大が主要通貨に対する円の下落につながっている」と三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券の植野大作氏は説明する。
 市場では今後も緩やかな円安基調が続くとの見方が強い。三井住友銀行の山口曜一郎氏は「いったん調整する可能性はあるが、年後半
にかけて118円前後まで下落する」と予想している。
 一方、株式市場では円安が追い風となる電機や自動車などの主力銘柄に買いが入った。10日の日経平均は前週末比151円(0・76%
)高の2万0080円と3営業日ぶりに2万円台にのせた。

340 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/14(金) 13:13:41.10 ID:nkU3fDD1.net

株、2万円台を支える信託銀買い 公的資金や自社株買いに関心
2017/07/14 12:27 日経速報ニュース 1242文字
 14日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比45円(0.2%)高の2万0144円と続伸した。商いが盛り上がらず夏枯れ感が漂う日本
株市場で、日経平均は信託銀行の買いに支えられて上昇基調を維持している。

 年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行の買いが続いている。東京証券取引所が13日に発表した7月第1週(3〜7日)の投資
部門別株式売買動向では信託銀行は2124億円と今年最大の買い越しだった。6月第3週以降の直近3週間で、5000億円程度の買い越し
となった。

 市場では3〜7日の週は7月に決算を迎えた上場投資信託(ETF)の分配金の再投資が含まれるとの見方があるものの、公的な性格の資
金が動いているとの指摘は多い。「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と運用を一元化している3共済など公的な性格の資金が流
入している可能性はある」(大和証券の家入直希ストラテジスト)という。

 もっとも信託銀行の売買動向にGPIFの影響は低下しているようだ。GPIFの高橋則広理事長は12日午前の日経CNBCの番組で、日々の
株式運用について、1日あたりの売買金額を昨年4月の高橋氏の理事長就任後は就任前の20分の1程度に減らしたと話した。信託銀行の
売買にGPIFの注文が大きく反映されることはほぼ無くなったといい、結果的にGPIF以外の「クジラ」ということになりそうだ。

 市場では自社株買いに注目する声がある。信託銀行の売買には「企業の自社株買いがまとまった規模で含まれている可能性がある」(東
海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリスト)。

 代表例はトヨタ(7203)だ。5月10日に、8月31日までを取得期間として5000万株、2500億円を上限とした自社株の取得枠設定を発表した
。6月末までに実施していないため、トヨタが自社株買いを残り期間で枠いっぱいまで実施すれば、7月と8月には信託銀行で2500億円規模
の買いが流入することになる。

 トヨタは日経QUICKニュース社の取材に対して「日々の買い付けについては信託銀行に指示できないため、コメントはできない」(同社広報
部)と説明した。ただ市場では過去の自社株買いは取得枠をほぼ満額まで実施した経緯から「7月と8月できっちりと買い入れてくる可能性
は高い」(国内証券の情報担当者)との見方が強まっている。

 一方、海外投資家が日本株を積極的に買う兆しはない。海外投資家は年初から7月第1週までの累計で1000億円程度(現物と先物の合
計)の売り越しとなった。米ブラックロックが運用する「iシェアーズMSCIジャパンETF」は過去最大規模となる860億円の資金流出が6日に
明らかになった。内閣支持率は30%台前半と、30%台後半の米トランプ政権をすでに下回り、警戒した海外投資家が日本株を売ったという。
信託銀行の買いが支える日経平均の薄氷の2万円台の持続性には疑問が残る市場参加者も多い。

345 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/16(日) 06:33:34.02 ID:ltNGcSKw.net

株持ち合い縮小、10%割れ 商社・ゼネコンなど売却加速
2017/07/15 22:48 日経速報ニュース
 上場企業が取引関係の維持などを目的に保有する持ち合い株(政策保有株)を減らす動きが加速している。野村証券によると、2016年度
末の保有比率は9.9%と初めて10%の大台を割った。政府が進める企業統治改革によって上場企業が株主に合理的な保有理由を説明でき
ない株を持ちにくくなっているためで、多くの政策保有株を抱える商社やゼネコンなどが売却を急いでいる。売却資金を成長投資に振り向け
、資産効率の改善と成長を同時に狙う企業も増えてきた。
 「保有意義の薄れた株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却を進める」。丸井グループは統治改革の取り組みを記したコーポレート
ガバナンス報告書で、持ち合い株を原則売却する方針をこう説明している。
 同社は英ブランド「バーバリー」のライセンス権を失って業績が低迷している三陽商会の株について、217万株(発行済み株式の1.7%)を3
月末までに売却した。アパレル比率を下げて雑貨を増やすなど、株売却で得た資金を活用しながら消費者をひきつける売り場づくりを進める

 商社も持ち合い株の売却で得た資金を成長投資に振り向けている。例えば三井物産は16年度に東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディ
ングス)株3600万株(同9.83%)を全て売却した。
 同社は東燃ゼネが精製した石油製品を調達・販売してきたが、同事業からは事実上撤退した。売却額は300億円を超えるとみられ、自動
車やヘルスケアなど成長分野への投資に充てていく。
 旧財閥グループ内でも売却が進んでいる。16年度は三菱商事が三菱UFJフィナンシャル・グループ株と三菱総合研究所株、住友商事が
住友化学株の一部を売却した。
 野村証券の西山賢吾ストラテジストは「長年の取引関係があっても解消や縮小の対象になっている」と指摘。2月には、かつて親子関係に
あった富士電機と富士通が持ち合いの縮小を発表した。
 日本の株の持ち合いの典型とされてきたゼネコンでも解消が進む。戸田建設は17年度から年約50億円、西松建設も年約10億円超を売却
する。戸田建設は16年度末に約1600億円と総資産の3割を占める株を抱える。16年度は保有する三菱地所株と大和ハウス工業株の一部
を売却した。売却資金を使って不動産開発や風力発電などに720億円を投資する計画だ。
 JFEホールディングスは製鉄所の老朽設備の更新投資の資金に充てるため、政策保有株の売却を加速している。16年度はみずほフィナ
ンシャルグループの保有株数を前の年度から11%減らし2258万株、三菱UFJは同50%減の199万株に減らした。このほか清水建設、大林
組などの事業会社の株も売却。16年度は株式売却益を300億円計上した。
 1990年代後半から日本企業の持ち合い関係の中心にいた銀行が、不良債権処理の原資を確保するために保有株売却を加速。事業会社
も銀行株を売却し、持ち合い比率はピークだった90年度の34.1%から05年度に11.6%まで急低下した。
 だがその後、米スティール・パートナーズなど株が割安な企業に敵対的買収を仕掛けるファンドが登場し、防衛目的から持ち合いが一部で
復活。持ち合い比率も08年度は13.0%に上昇した。
 金融庁と東京証券取引所が15年から上場企業への適用を始めた企業統治指針は議決権行使が空洞化しかねない持ち合いの解消を促し
、売却の流れが再び動き出した。企業は最後まで持ち続けてきた株も売り始め、持ち合い比率は「岩盤」だった10%の大台を割った。
 資産効率の改善を求める株主の視線も厳しくなっており、解消や縮小に向けた動きは今後も続きそうだ。

350 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/18(火) 10:33:27.84 ID:hJYqFJXQ.net

<東証>三菱UFJが反落 米金利低下 「デッドクロス」警戒も 
2017/07/18 09:51 日経速報ニュース
(9時45分、コード8306)反落している。前週末比15円50銭(2.1%)安の716円30銭まで下落し6月7日以来、1カ月半ぶりの水準まで
売られた。消費者物価指数などの米経済指標が市場予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げペースが緩やかにな
るとの観測が広がった。前日の米金融株が下落を受け、日本の銀行株にも売りが波及している。業種別TOPIXで「銀行業」は下落率で
首位。
 日足チャートでは三菱UFJ株はきょうの下落で5日線が25日線を上から下に抜ける「デッドクロス」を形成する可能性がある。「弱気シグ
ナルになり、さらなる調整を懸念する投資家は多い」(カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジスト)との指摘があった。

364 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/21(金) 06:21:05.34.net

日本株ADR20日、買い優勢 キヤノンや野村が高い
2017/07/21 05:20 日経速報ニュース 173文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
日本の株式相場が上げたほか、米国ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が10日続伸し、
日本株ADRにも買いが及んだ。キヤノンが2%近く上昇したほか、野村やオリックス、三菱UFJが買われた。
一方、京セラや三井住友FG、ホンダが下落した。

368 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/23(日) 06:23:14.39 ID:kwBHfolk.net

進む米ドル売り、2年ぶり安値視野―かすむ利上げ、円高圧力も(今週の市場)
2017/07/23 日本経済新聞 朝刊
 外国為替市場でドル安が大きなテーマになっている。米トランプ政権への政策期待がはげ落ちるなか、米国の物価上昇が鈍り、利上げム
ードがしぼんできたためだ。欧州中央銀行(ECB)など他国では金融引き締めの話題が増えている。25〜26日の米連邦公開市場委員会
(FOMC)でも利上げに慎重な「ハト派」の印象が強まれば、投機筋のドル売りが加速し、一段の円高を招きかねない。
 主要通貨に対する総合的な価値を示す実効レート(日経通貨インデックス)でみると、ドルの独歩安の様子がよくわかる。今年に入ってから
の下落率は7・6%と、主要25通貨で最大だ。あと1%弱下がれば2015年10月以来、約2年ぶりの安値になる。米連邦準備理事会(FRB
)が利上げを再開した15年12月以前の水準に逆戻りする。
 最大の理由は米利上げ観測の後退だ。FRBは9月にも保有資産の縮小を決める見通し。それを無難に進めるため、利上げの時期は先延
ばしするとの観測が強まっている。
 米政策金利の先物市場の取引では、年内にもう一度利上げがある確率は五分五分。来年以降も利上げはせいぜい年1回というのが市場
の読みだ。3年後の政策金利予想も1・75%にとどまる。
 さらに米長期金利の先行きを予想するオプション市場では予想変動率が20日、データがある03年以降で最低となった。長期金利の急上
昇を恐れる投資家がほとんどいないことを意味する。大半の市場参加者は「保有資産の縮小も市場に動揺を招かないように進められる」(国
債トレーダー)と安心しきっている。
 25〜26日のFOMCでは政策の現状維持とともに、保有資産縮小に向けた示唆があるとみられている。注目はむしろ物価の判断だ。物
価上昇率は弱含んでおり、イエレン議長は12日に「今後数カ月の物価動向を注視する」と述べた。米ゴールドマン・サックスは物価判断を
前回の「最近低下した」から「さらに低下した」といった表現へ修正すると予想。そうなれば利上げを急ぐ必要性は一段と薄まる。
 米国は昨年までは主要国で唯一の利上げ国として位置づけられ、急速にドル高が進んだ。だが最近ではカナダが利上げしたほか、欧州
も引き締めを模索しており、米国が金利正常化のトップランナーという雰囲気は薄れてきた。ドルはこの1カ月間、対ユーロでも4%下落。ド
ルを売って、比較的金利の高い豪ドルやブラジルレアルなどを買う「キャリー取引」もにわかに盛り上がっている。
 円は日銀の強力な緩和もむなしく、ドル安の波に押され、円高に傾いている。日銀が長期金利を必死に0%に抑え込んでも、米金利が下がってしまえば金利差は縮んでしまう。さらに円高が加速するには新たな材料が必要だが、再び円安方向に反転するムードも乏しくなっている。

374 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/26(水) 14:17:32.64 ID:jXHrR9ot.net

主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG213万株の買い越し
2017/07/26 12:29 日経速報ニュース 129文字
 26日の東証1部の午後の取引開始の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG213万株、
積ハウス22万株、MARUWA21万株、NEC19万株などだった。
 主な売越銘柄はタカタ32万株、芦森工9万株、野村6万株などだった。

375 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 07:13:05.20 ID:62jbCL2K.net

日本株ADR26日、まちまち 京セラやソニーが高い LINEは下落 
2017/07/27 05:10 日経速報ニュース 164文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場で個別銘柄の強弱が入り交じり、日本株ADRも売り買いが交錯した。京セラやソニー、トヨタが上昇。
野村やキヤノンも買われた。一方、LINEが大幅に下げた。オリックス、三菱UFJ、三井住友FGなど金融関連も軒並み売られた。

376 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 18:25:16.22 ID:4qMdTAjD.net

株価材料先取り(27日)キヤノン、今期最終益2200億円に上方修正

381 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/29(土) 07:01:20.75 ID:1bndT/A7.net

日本株ADR28日、高安まちまち 京セラの上げ目立つ、野村は下落
2017/07/29 05:13 日経速報ニュース 222文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日本の株式相場は下げたものの、米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど米株式相場は底堅く推移
し、日本株ADRは売り買いが交錯した。2017年4〜6月期の連結決算で純利益が前年同期から倍増した京セラが
4%近く上昇。トヨタやオリックスも高い。一方で、4〜6月期の連結決算で21%の増益となった野村は下落。
キヤノンやソニーも売られた。

382 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/29(土) 07:06:09.72 ID:1bndT/A7.net

三井住友銀、シカゴに出張所 鉄道貨車リースを強化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H2C_Y7A720C1EA4000/

386 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/29(土) 17:53:42.08 ID:+B5egYfm.net

米国株、ダウ続伸 85ドル高で最高値 主力ハイテク株安でナスダックは反落 
2017/07/28 05:52 日経速報ニュース 943文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続伸した。前日比85ドル54セント(0.4%)高の2万1796
ドル55セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だったベライゾン・コミュニケーションズやプロクター・アンド・ギ
ャンブル(P&G)が買われ、ダウ平均を押し上げた。午後にかけては伸び悩み、小幅安に転じる場面もあった。
 通信大手のベライゾンが7%あまり上昇した。携帯電話の契約者数が純増となり、売上高が市場予想を上回った。1株利益が市場予想を
上回ったP&G株も堅調だった。航空機のボーイングにも前日発表の決算を好感した買いが続き、この3銘柄でダウ平均を80ドル強押し上げ
た。原油先物相場が上昇し、石油株もしっかり。
 一方、前日まで堅調だったアップルなどの主力ハイテク株に利益確定や持ち高調整の売りが広がり、相場の重荷となった。午後にはダウ
平均は23ドル安と小幅に下げる場面があった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、同40.561ポイント(0.6%)安の6382.186で終えた。アップルやグ
ーグル持ち株会社のアルファベット、マイクロソフトなどに利益確定売りが広がった。引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムも下げに転
じて終えた。前日夕に発表した決算が好感され、フェイスブックは上昇して終えた。
 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3営業日ぶりに反落した。業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「電
気通信サービス」「エネルギー」など5業種が上昇。「IT」「ヘルスケア」などが下落した。
 27日発表した四半期決算で1株利益などが市場予想を上回ったCATVのコムキャストが小幅高。同業のチャーター・コミュニケーションズは
純利益が市場予想を下回ったが、契約者数が市場予想ほど減らず、株価は大きく上昇した。
 決算は市場予想以上だったものの、利用者数が伸び悩んだツイッターは急落した。業績見通しが慎重と受け止められたサウスウエスト航
空も安い。肺がん治療薬の臨床試験で有効な結果が出なかったと発表した英製薬のアストラゼネカの米預託証券(ADR)も大幅安だった。

386 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/29(土) 17:53:42.08 ID:+B5egYfm.net

米国株、ダウ続伸 85ドル高で最高値 主力ハイテク株安でナスダックは反落 
2017/07/28 05:52 日経速報ニュース 943文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続伸した。前日比85ドル54セント(0.4%)高の2万1796
ドル55セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だったベライゾン・コミュニケーションズやプロクター・アンド・ギ
ャンブル(P&G)が買われ、ダウ平均を押し上げた。午後にかけては伸び悩み、小幅安に転じる場面もあった。
 通信大手のベライゾンが7%あまり上昇した。携帯電話の契約者数が純増となり、売上高が市場予想を上回った。1株利益が市場予想を
上回ったP&G株も堅調だった。航空機のボーイングにも前日発表の決算を好感した買いが続き、この3銘柄でダウ平均を80ドル強押し上げ
た。原油先物相場が上昇し、石油株もしっかり。
 一方、前日まで堅調だったアップルなどの主力ハイテク株に利益確定や持ち高調整の売りが広がり、相場の重荷となった。午後にはダウ
平均は23ドル安と小幅に下げる場面があった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、同40.561ポイント(0.6%)安の6382.186で終えた。アップルやグ
ーグル持ち株会社のアルファベット、マイクロソフトなどに利益確定売りが広がった。引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムも下げに転
じて終えた。前日夕に発表した決算が好感され、フェイスブックは上昇して終えた。
 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3営業日ぶりに反落した。業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「電
気通信サービス」「エネルギー」など5業種が上昇。「IT」「ヘルスケア」などが下落した。
 27日発表した四半期決算で1株利益などが市場予想を上回ったCATVのコムキャストが小幅高。同業のチャーター・コミュニケーションズは
純利益が市場予想を下回ったが、契約者数が市場予想ほど減らず、株価は大きく上昇した。
 決算は市場予想以上だったものの、利用者数が伸び悩んだツイッターは急落した。業績見通しが慎重と受け止められたサウスウエスト航
空も安い。肺がん治療薬の臨床試験で有効な結果が出なかったと発表した英製薬のアストラゼネカの米預託証券(ADR)も大幅安だった。

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