何となく

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 03:55:04.75 ID:A+i399QA.net
・[米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準]
 ・・前回の急降下の継続は無く、懸念払拭?

・[仏大統領選、マクロン氏圧勝 「フランスの価値守る」
  マクロン氏の得票率は66%と、ルペン氏の34%を上回って過去3番目の大差]
 ・・とりあえず、EU離脱連鎖の懸念払拭

・[「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
  「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、
  企業が海外生産を増やした影響にも言及]
 ・・自動車は現地生産化、TVは全滅、スマホも無いから当然?  
 [トランプ政権 対日赤字「米国はこれ以上耐えられない」
  削減は使命とロス米商務長官]
 ・・と、購買力を無視した円安で輸入物価が上がっただけでなく、
  下手すると、黒字分を相殺される政策は必至か
 [黒田総裁は2005年からADBの総裁を務めた。
  日銀とADBの総裁のどちらがよかったか聞かれ、
 「ADBのほうがよりエキサイティングだった」と話した]
 ・・この人は、興奮度で良しあしを判断するのか??
  サプライズ重視でバズーカ連発する意味がやっと分かったよ。
  だったらADBへ戻ってくれ

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:31:40.24 ID:57UbLvtS.net

日本株ADR9日、売り優勢 トヨタと野村が下落
2017/05/10 05:16 日経速報ニュース 150文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場が軟調に推移し、日本株ADRにも売りが及んだ。トヨタとホンダが2%近く下げた。
野村と三井住友FG、三菱UFJ、みずほFGといった金融も下落。一方、キヤノンとソニー、京セラは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・9日
2017/05/10 06:23 日経速報ニュース 201文字
【シカゴ支局】9日の日経平均先物は小幅続伸した。6月物は前日比40円高の1万9955円で引け、同限月物の
終値ベースで年初来高値を連日で更新した。前日の大阪取引所の終値を65円上回った。円安進行や米株高を
好感する買いが先行した。午後は北朝鮮の核実験計画が市場に伝わり、上値を押さえた。この日の6月物高値
は2万30円、安値は1万9845円。
 推定売買高は4万1601枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:43:28.25 ID:57UbLvtS.net

東芝、グループ6社の保有株式すべてを担保に差し入れ
2017/05/09 18:04 日経速報ニュース
 東芝(6502)が借入金など債務の担保として、保有するグループ6社の株式すべてを差し入れていたことが9日、分かった。
 東芝が同日提出した変更報告書によると、同社は4月28日付でみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行など取引金融機関95社と
担保権設定契約を締結。この契約に基づいて、東芝テック(6588)や東芝プラントシステム(1983)、西芝電機(6591)、ニューフレアテクノロジ
ー(6256)、芝浦メカトロニクス(6590)、チタン工業(4098)の保有株式すべてを担保に設定した。これらの株式を時価で試算すると合わせて
2200億円程度にのぼる。

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/11(木) 00:07:20.98 ID:rwqgtFcr.net

株2万円阻む先物売り オプション利回り狙う動き(スクランブル)
2017/05/10 22:00 日経速報ニュース
 10日の東京市場で、日経平均株価は2万円を前に足踏みした。北朝鮮の核実験を巡る報道が買い手控えのきっかけだが、上値の重さには
需給要因も潜む。オプション市場で膨らんだ利回り狙いの投資が、株価の値動きを抑制している。
 「先物売りが断続的に出ている。カバードコールに伴うものが多い」。大手国内証券のトレーダーは、ため息を漏らす。カバードコールとは、株
式を持ちながらコール(買う権利)を売る取引だ。株の一定以上の値上がり益をあきらめる代わりにオプション料を得られる。「2万円は短期では
超えない」との見立てから、日経平均オプションでは権利行使価格2万円などのプットの建玉が膨らんでいた。
 先物売りにつながるカラクリはこうだ。投資家のコールの売り注文に対応するため買い手となった証券会社はヘッジのため、取引開始時に先
物に売りを出す。その後に相場が上昇して権利行使価格である2万円に近づくと、コールの資産価値の上昇が先物の損失を上回る。反対売買
で利益を得られるが、オプションは流動性が低いため先物を追加で売って疑似的に持ち高を解消することになる。
 逆に相場が下がると、買ったコールの価値はゼロに近づくが売り持ちした先物が利益を生む。反対売買目的の先物の買い戻しを誘い、相場
の変動を抑える。売る権利であるプットの場合も同様で、証券会社が顧客のオプション売りの注文を受けると値動きを抑える要因となる。これら
の取引は一般的だが、今年は影響力が違う。「世界でカバードコールの取引増加が観測されている」(モルガン・スタンレーMUFG証券)との
指摘がある。
 米市場で相場の予想変動率を示すVIX指数の低下が話題だが、この背景にも投資家によるオプション売りの需要がある。オプション売りが
増えると予想変動率が下がる。さらに買い手となった証券会社の先物の売買が株価の値動きを抑え、市場が安定しているとしてオプションの
売りがさらに増える循環だ。
 VIX指数は9日時点で9近辺。過去に同水準だった1993年は冷戦が終結し、防衛費が経済に回る「平和の配当」と呼ばれた時代だ。現在の
米国は防衛費を拡大し、地政学リスクは高まった。環境が大きく違う中の低下に市場関係者は首をかしげる。
 その犯人はオプション市場に流入する利回りを求めるマネーだ。「低金利の時代に、インカム(利子や配当収入)を得ようとする投資行動があ
る」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)。皮肉なことに安全性を重視する債券投資家の一部もリスクの高いオプション売りに参入。「恐怖指数
」とも呼ばれるVIXは下がり、表面上はリスクを覆い隠している構図だ。
 オプション取引は値動きが小さいと見込んだポジションに偏ってしまった。株式相場が一定の範囲にとどまれば膠着感を強める要因になるが
、ひとたび想定外となれば買い戻しが殺到し、一気に変動率が高まりかねない危うさがある。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 00:30:01.99 ID:KI2j7H86.net

米ダウ平均、下げ幅一時140ドル超に メーシーズなど急落で心理悪化
2017/05/11 23:42 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】11日午前の米株式相場が下げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は一時2万0800ドルちょうど近辺まで
下げ、前日からの下げ幅が140ドルを超えた。百貨店メーシーズの株価が1割強下げるなど小売業が発表した四半期決算が市場予想を下回
る結果が相次ぎ、投資家心理を冷やした。前日に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数も下げ幅を拡大する
など幅広い銘柄に売りが広がっている。
 ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフト、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。S&P500種の業種別ではメーシ
ーズや同業コールズの急落で「一般消費財・サービス」が大幅安。「素材」「金融」も下げの勢いを強めている。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 08:38:20.30 ID:2j5/4NXn.net

株、下値は1万9800円・伊藤氏 円高嫌気、好業績銘柄には買い
2017/05/12 08:08 日経速報ニュース 308文字
 伊藤嘉洋・岡三オンライン証券チーフストラテジスト 12日の日経平均株価は1万9800〜2万円の水準で推移しそうだ。外国為替市場で円
相場が1ドル=113円台後半と円高基調で、主力の輸出関連銘柄を中心に売りが出やすい。週末でひとまず手じまう目的の売りも出てきそう
だ。3月期企業の堅調な銘柄には押し目買いも入るが、日経平均が2万円台で定着するには1ドル=115円を超える円安・ドル高が不可欠だ。
 チャート分析でも過熱感が出ている。日経平均は11日終値時点で25日移動平均の上方乖離(かいり)率が5.26%と高い水準だ。米国のダウ
工業株30種平均の続落も投資家を慎重にさせるだろう。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 10:54:13.26 ID:2j5/4NXn.net

ゲスト5月12日松井証券 田村晋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=qejMPhjFlEc

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 16:07:31.77 ID:5vxFkkOd.net

りそなHDの前期、連結最終益1614億円 前々期は1838億円の黒字
2017/05/12 15:45 日経速報ニュース 280文字
りそなホールディングス(8308)
16/3 17/3 18/3
経常収益 8,174 7,579 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 251,705 226,278 ―
最終利益 183,840 161,485 150,000
1株利益 75.73 66.89 63.02
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/13(土) 06:04:16.88 ID:GNs4iErs.net

りそなHD純利益12.2%減、前期、保険など販売低迷。
2017/05/13 日本経済新聞 朝刊
 りそなホールディングスが12日に発表した2017年3月期の連結決算は、純利益が前の期比12・2%減の1614億円だった。日銀のマイ
ナス金利政策による貸出金利の低下が収益悪化につながり、保険や投資信託などの販売低迷で手数料収入が減った。経常利益は10・1%
減の2262億円だった。

20 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/13(土) 06:10:53.48 ID:GNs4iErs.net

慎重な個人、上値追わず―任天堂に見る「節目」の壁(スクランブル)
2017/05/13 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価の2万円超えが意識されてから早1週間。なかなか超えない「節目」を目前に、早めに利益確定や信用売りに動く個人投資家
が増えている。12日は個人に人気の任天堂が3万円の大台を前に息切れし、日本株の先行きに慎重な個人の多さを映し出した。
 任天堂は12日、午前9時4分に一時前日比215円(0・72%)高の2万9760円を付けた後、息切れし65円(0・22%)安で取引を終えた。
代わって受け皿になったのが、株式市場でも任天堂と人気を二分するオリエンタルランド(OLC)だ。昨年11月以来の7連騰となり、連日で年
初来高値を付けた。
 業績に照らせば任天堂に分があるはずだ。3月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」が好調
で、18年3月期は2ケタ増益を見込む声が多い。OLCは減収減益だが、割安感から任天堂に約1カ月遅れで株価は出直りつつある。
□   □
 なぜ、個人マネーは手のひらを返したのか。松井証券の窪田朋一郎氏は「任天堂は3万円の壁が意識された」と見る。上値を積極的に追わ
ず、頂上が見えた時点でいったん利益確定売りに動く。相場が下げに転じたと判断したら、信用売りもいとわない個人ならではの投資スタイル
だ。
 任天堂はスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」のヒットで昨年7月に3万2700円の高値を付けた。OLCは目先の節目が見当たらず、天
井が意識されにくい。市場の人気は双璧でも、「節目」の違いを個人は巧みに捉えた。
 節目節目で逆張りの動きを取るのは個人の特徴だが、北朝鮮リスクなどを背景に4月までは極端な売り買いは鳴りを潜めていた。行き場を
失った個人マネーは膨らみ、投資資金の受け皿であるMRF(マネー・リザーブ・ファンド)の残高は過去最高水準の12兆円規模まで積み上が
った。
□   □
 当初は下げ相場が続き「買い」に回るはずだったのもつかの間、5月の大型連休明けにフランス大統領選挙などを通過して日本株が大幅高
となった途端、個人は上値追いどころか、「売り」に傾き始めた。
 相場全体でも売り基調は顕著だ。日経平均と逆方向に2倍の値動きをする「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動
型上場投信」の投資口数は足元で7744万口と過去最高にある。日経平均が下げると収益が拡大する仕組みだ。
 松井証券の信用売り残高は200億円台だった4月中旬から一転、足元では400億円を超えている。
 企業の決算発表もヤマ場を越え、来週は経済統計も少ない「材料の空白時期」に差し掛かる。2015年から足元までを見ると、日経平均が
1万9000円から2万円超の価格帯は累積売買代金が530兆円規模に達するという。こうした売り圧力も個人の慎重姿勢につながっている。
 日経平均が2万円に再び挑む号砲があるとすれば、個人の売買をきっかけに海外勢の資金がどこまで戻ってくるかだろう。(嶋田有)
【表】12日は節目で売られる銘柄が目立った  
銘柄名 取引時間中の高値→終値 
任天堂※ 2万9760円→2万9480円 (▲0.22) 
東エレク※ 1万5280円→1万5085円 (▲0.19) 
SUMCO※ 2043円→1928円(▲0.36) 
そーせい 1万2090円→ 1万1940円(▲0.50) 
マクロミル※ 2034円→1995円(▲0.20) 
(注)カッコ内は12日終値の前日比騰落率、%、▲は下落。※は年初来高値 

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/15(月) 13:22:00.37 ID:2XlLK0cR.net

株、下値は買いの好機か 乗り遅れ投資マネーが流入
2017/05/15 12:28 日経速報ニュース 882文字
 15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。一時は下げ幅を100円超に広げたが、下げ渋りが鮮明になった。4月中旬以降の
上昇相場に乗り遅れた投資家がここぞとばかりに買いを入れているようだ。

 日経平均は4月14日に付けた直近安値から前週末までに1500円超上げた。11日には2万円の心理的な節目に迫り、急ピッチな上昇への警
戒が高まりつつある。きょうもファストリやファナックなど値がさ株が先物主導で下落した。

 日本株を取り巻く外部環境は良好とは言えない。北朝鮮が14日午前に再び弾道ミサイルを発射し、「しばらく市場の関心を離れていた地政学
リスクが再燃した」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)。
 12日発表の4月の米小売売上高は市場予想を下回り、消費者物価指数(CPI)の伸びは前月から鈍化した。米国の消費回復の鈍さから、C
MEグループが金利先物取引のデータから算出する「Fedウオッチ」が示す6月の米利上げの確率は87.7%(10日時点)から78%に低下した。
円の対ドル相場の押し上げにつながるため、日本株にマイナスなのは言うまでもない。

 それでも底堅さが際立つ日本株。「4月半ば以降の日本株の上昇に、多くの機関投資家が乗り遅れている」(しんきんアセットマネジメント投
信の藤原直樹運用部長)ため、下落場面は買いの好機と映りやすいという。

 企業収益の改善など下値で買う理由も事欠かない。15日もスズキや資生堂など好決算を発表した銘柄への買いが目立った。日本経済新聞
社の集計によると、すでに決算発表が終わった1332社のうち6割強の企業で今期の最終損益が改善する見通しという。

 富士通やソニーのように今期の想定為替レートを1ドル=105円の円高・ドル安水準でも増益確保を予想する企業が多い。期初の段階で保守
的な見通しを示す企業が多いため「4〜9月期決算に向け、上方修正に動くとの期待が大きい」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ス
トラテジスト)。乗り遅れた投資マネーは当面、相場を下支えしそうだ。

44 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/16(火) 06:58:06.52 ID:HguEGpiX.net

システム投資額、4000億円台半ばに、みずほ、新勘定系。
2017/05/16 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループは15日に開いた投資家向け説明会で、新たな勘定系システムの投資額が4000億円台半ばになるとの見通
しを示した。これまでは3千億円台後半としていた。
 みずほは次期システムの完成時期を昨年12月としていたが、数カ月遅らせている。
 当初の投資額は3000億円台前半で、2度目の増額だ。安全テストを繰り返すため、費用が膨らむという。次期システムに移行するのは20
18年夏以降になる見込み。

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/16(火) 14:02:49.43 ID:mgz1tMn3.net

ホットストック:三井住友FGが反発、18年3月期の増配予想を好感
[東京 16日 ロイター] – 三井住友フィナンシャルグループが反発している。同社は15日、2018年3月期の配当予想を前期比10円増の
160円と発表した。高配当利回りに着目する買いが先行した。

50 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/16(火) 23:53:55.65 ID:lGmOkyFu.net

上値抑える年金マネー 株、大台接近も業績に懸念 スクランブル
2017/05/16 22:30 日経速報ニュース 1219文字
 16日の日経平均株価は2万円乗せまであと2円に接近したが届かなかった。フランス大統領選や国内の企業決算といった市場の注目イベ
ントを経て、新たな買い材料に乏しい。2万円乗せを阻むのは、利益確定の売りの大きさだ。特に年金などの資金を扱う信託銀行経由の売り
圧力が目を引く。背景を探ると、年金投資家に起きているいくつかの変化に突き当たる。
 「2万円の壁は相当厚い」。大手証券のトレーダーは苦笑する。16日の東証1部の売買代金は約2兆6600億円で、4月の月間平均を約2割
上回る。好業績銘柄を買う傍ら、節目を前に売る動きが目立った。
 2万円に近づく中での売り主体は誰なのか。気になるのが信託銀行の動きだ。
 実は信託銀は年初から累計で5000億円超を売り越している。17年に限れば個人や投資信託に次ぐ日本株の「売り手」と言える。通常、信託
銀は株価下落局面で割安な株を買う。近年は買い主体としての存在感が大きく、日経平均が最後に2万円を付けた15年12月でも信託銀は買
い手の一角だった。それが17年の下落時は買いに動かなかった。
 信託銀の背後には年金マネーがいる。異例とも言える動きの裏に、市場では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金の存
在を感じ取る関係者が少なくない。運用資産に占める日本株の基本的な構成比率は25%だが、3月末時点で上回ったとみられ調整余地が生
じていた。
 智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストは「インフラ投資などに資金を振り向けるべく、割高になった個別の日本株を売っている
のでは」と推測する。大川氏の試算ではGPIFが保有する銘柄のPBR(株価純資産倍率)は16年後半以降、市場平均よりも上昇幅が小さい。
株高でPBRが上がった株を売っている、とみる。
 厚生年金基金の動きも信託銀の売りに影響しているとみられる。厚生年金基金の数は16年末の147から17年3月末には110にまで急減した
。積立不足の懸念がある基金が相次ぎ解散に動いている。4月以降も解散を予定する基金は数多くあり、「基金の株売り圧力が続いている」
(野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト)という。解散が決まれば相場の動きと関係なく、機械的に保有株を売り現金化する。今後1年間
で数千億円の日本株売りが出るとの見方もある。
 年金マネーの中には、今後の日本株に先高観が乏しいため新規投資を見送る例もあるようだ。ある国内運用会社のファンドマネジャーは「こ
こにきて年金からの資金流入がぱったりとまった」と打ち明ける。
 一因は企業業績への懸念だ。「投資家は今期の業績見通しに自信を持てずにいる」(JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト
)。企業の今期業績見通しは多くの業種で市場予想を下回った。
 年金マネーは通常、市場全体に影響を与えないよう注意を払う。その彼らが日本株の上値を抑えているなら、その動向は今後も無視できな
い。

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/17(水) 06:09:58.40 ID:Q7uhI2Oe.net

日米銀も「非金利」シフト、揺らぐ本業、規制が壁。
2017/05/17 日本経済新聞 朝刊
 金融商品の売買仲介で手数料を稼ぐトレーディングや資産運用は、日米の大手銀行も力を入れている。世界的な低金利で本業の貸し出しで
得る利益が減っているためだ。
 三井住友フィナンシャルグループが15日の2017年3月期決算と併せて発表した中期経営計画。力を入れる7つの事業領域で冒頭に掲げた
のが個人に照準を合わせた「リテール金融」だ。資産管理型の運用ビジネスを進め、個人の預かり資産の積み上げを目指す。
 みずほフィナンシャルグループも「非金利ビジネスを強化する」(佐藤康博社長)、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱UFJニコスを完全
子会社にし「決済事業の中核会社にする」(平野信行社長)。本業以外の積極発言が続いた。
 国内大手5銀行グループの17年3月期決算は3期連続の最終減益。日銀のマイナス金利政策で国内の貸出金利が低下、利益を稼ぎにくい
状況だ。「金利は当面上がらない」との見方は銀行や金融当局で一致する。相対的に金利の高い米国でも大手銀の業績をけん引するのはトレ
ーディングだ。
 とはいえ、市況の影響を受けやすいトレーディングや資産運用にアクセルを踏み込むのにも限界がある。金融危機前に欧米銀で平均15%を
超えていた自己資本利益率(ROE)は、米国の大手銀行で平均8・3%、欧州は同4・2%(16年、みずほ総合研究所調べ)。日本のメガ銀も
6〜7%程度にとどまる。
 危機の再発を防ぐために金融規制が強まった影響が大きい。金融システムは強くなったが、リスクは取りにくくなった。みずほ総研の高田創
チーフエコノミストは「規制と市場の期待の板挟みになっている」とみる。本業が揺らぐなか、規制と収益力の両立という難題を抱えている。

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/19(金) 06:26:49.30 ID:xGr8kJdp.net

三井住友FG、強みに陰り? 経費率に課題
2017/05/19 05:30 日経速報ニュース
 収益力の高さを市場から評価されてきた三井住友フィナンシャルグループ。ここにきて、その強みにやや陰りが見え始めている。2016年度ま
での中期経営計画では、業務粗利益に対する経費の割合を「50%台半ば」とする目標を掲げていたが、16年度は62%と超過。17年度からの
新たな中計では「60%程度」と目標を仕切り直したが、市場からは「保守的」と失望の声も漏れる。株価は17年3月期決算と中計の発表から3
営業日続落した。
 「世界経済の変調で(想定していた)粗利益の伸びが見込めなくなった」。15日の記者会見で国部毅社長は、目標を達成できなかった要因を
分析した。過去のシステム投資による負担増も響いたようだ。実際に経費率は13年度の54%からじわり上昇、16年度中には400億円程度の
経費削減で手綱の引き締めをはかったが及ばなかった。
 長引く低金利で預貸利ざやの低迷が続くなか、膨らんだ業務の効率化でいかに収益力を高められるかが銀行界の課題となっている。新たな
中計の発表を前に、市場では経費削減の目標値とその手段に注目が集まっていたが、ふたを開ければ60%程度。16年度に比べ1〜2%程度
の改善幅にとどまる。JPモルガン証券の西原里江シニアアナリストが16日付のリポートで「やや低めの印象」と記した。
 保守的な目標値とは別に、経費削減に向けた布石は打っている。01年の合併で三井住友銀行が発足してから初めて大規模な店舗投資に乗
り出すのだ。軍資金は今後3年で約500億円。これまでの投資額が年数十億円程度だったことを踏まえると、大胆な積極投資に映る。430程度
にのぼる既存店の改装や移転を通じ、ゆとりを持って資産運用の相談ができるようにするだけが目的ではない。
 振り込みや納税、出入金などの伝票を確認するため銀行は、支店内に多くの行員を配置してきた。今後は全店舗に専用端末を導入、電子署
名などで本人を確認できるようにすることで、電子化されたデータを全国10カ所に整備する事務センターに集約。実現すれば支店内に多くの人
員を張り付けておく必要性は薄れる。「ITの活用で銀行業務のあり方を抜本的に変える」(幹部)ことで中期的に年300億円の経費削減にもつ
なげる計画だ。
 マイナス金利政策の継続や外貨調達コストの上昇、国際的な金融規制と銀行経営を取り巻く環境は厳しさを増す。みずほフィナンシャルグル
ープの佐藤康博社長も15日の記者会見で「抜本的な構造改革に手を付けなければならない」としたうえで銀行、信託、証券の国内店舗数(約
790店)を今後3〜4年で1〜2割程度減らす方針を明らかにした。SMFGは銀行の店舗数を維持しつつ、大規模投資と事務プロセスの高度化
を推し進める構え。顧客利便の向上と銀行業務の抜本見直しという二兎(にと)を追い、かつての高収益体質を取り戻そうとしている。

78 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/23(火) 06:53:12.23 ID:8VfnJC2/.net

増収銘柄に熱視線―2万円回復の原動力なるか(スクランブル)
2017/05/23 日本経済新聞 朝刊
 22日の日経平均株価は続伸したものの、市場では「売られすぎた銘柄の買い戻しが中心」と冷めた見方も少なくなかった。米トランプ大統領
のロシア疑惑や北朝鮮問題がくすぶるなかではもっともらしい解説だが、中には腰の入った買いもみられた。矛先は売上高が伸びる「トップライ
ン成長企業」だ。
 「今年に入って、ぶれずに持ち続けている」。アセットマネジメントOne運用本部株式運用グループの武内邦信氏は半導体や機械などトップラ
イン成長が期待できる景気敏感株を中心とした運用姿勢を保つ。
□   □
 ここまで一貫した投資家はさすがに少ないかもしれない。だが、トップラインの伸びを根拠とした銘柄選びはこの日も見られた。
 一例は薄型ディスプレー製造装置大手のアルバック。この日の株価は前週末比110円高の6020円と高値引けした。同社はスマートフォン
(スマホ)への有機ELパネル採用拡大を追い風に、2017年6月期は16%の増収を見込む。株価は3月末に比べても16%高く、日経平均(4
%)の上昇率を大きく上回る。
 実は、変化はすでに表れている。3月期決算企業の17年1〜3月期決算を集計すると、四半期ベースの売上高は前年同期比3・5%増えた。
プラスに転じたのは15年7〜9月期以来、実に6四半期ぶりだ。
 ゴールドマン・サックス証券の建部和礼ストラテジストは、この変化に着目する一人だ。18年3月期は設備投資増加による減価償却費や人
手不足などを背景とした賃金の増加が見込まれ、コスト削減が増益の原動力だった17年3月期とは一変する。持続的な利益拡大には「トップ
ラインの成長が鍵となる」(建部氏)。
□   □
 市場拡大や市場構造の変化といった外部環境の追い風がなくても、トップラインは拡大できる。典型はM&A(合併・買収)だ。
 戦略的大転換で新たな成長を――。キヤノンは20年12月期までの4年間で、新規事業の売上高を平均15%伸ばすとの野心的な目標を掲
げる。16年の東芝子会社買収で、医療機器という再成長へのエンジンを手に入れたのが背景だ。主力の複合機やデジタルカメラの成長鈍化
をコスト削減で補う収益構造からの脱皮を目指す。キヤノンの変身を市場も評価し、株価は堅調だ。
 増収基調が持続するためのポイントは何か。ゴールドマンの建部氏によると、(1)価格競争力や商品優位性があるか(2)積み上がったキャッ
シュをどう使うか、が焦点になるという。
 例えば、17年4月〜18年3月の増収率が前年同期比11・5%と見込むTHKは、産業機械の駆動部分を支える「リニアガイド」などの部品
高い世界シェアを持つ。1000億円超の現預金を活用し、世界での事業拡大のための設備投資に踏み切る方針という。
 市場心理が再び強気に傾けば、日経平均が2万円の大台に乗せるのは時間の問題との見方も根強い。今はその時のけん引役となるであろ
うトップライン拡大銘柄の買い場かもしれない。(岡田達也)
増収率の高い企業は株価も堅調    
分 類 企業名 増収率 株 価〓上昇率 
市場拡大 東エレク 22.5 29 
 アルバック 16.1 16 
市場構造〓の変化 ダイフク 18.4 19 
 THK 11.5  4 
M&A NTTデータ 18.9 11 
 キヤノン 18.2  9 
増 販 任天堂 53.3 18 
 良品計画 12.2 19 
(注)単位%、増収率は今期通期予想の前期比、株価上昇率は3月末比   

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/24(水) 12:48:50.16 ID:eHgXDkAQ.net

主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG175万株の買い越し

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/25(木) 07:02:19.80 ID:zsCNXDhB.net

日本株ADR24日、高安まちまち ソニーが1%高、NTTドコモが下落 
2017/05/25 05:18 日経速報ニュース 126文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに上昇したが、日本株ADRは売り買いが交錯した。ソニーが1%上昇し、ホンダも高かった。
一方、NTTドコモや京セラ、トヨタが下落した。

96 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/26(金) 03:22:02.55 ID:VZWFB1YX.net

みずほFG:新事業支援会社を設立、付加価値1000億円−フィンテック
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-25/OQ3A046JIJUP01

みずほ15%未満、WiL50%出資、東京と米シリコンバレーに拠点
次世代ビジネスを創出へ、地方銀行にも出資呼びかけ−山田常務

みずほフィナンシャルグループは、6月下旬をめどに米国のシリコンバレーに本拠を置く投資会社「WiL(ウィル)」と合弁会社を設立する。
新会社は内外企業から新規事業のアイデアを募り、金融と情報技術(IT)を融合させたフィンテックを駆使してビジネスへの実用化を支援
する。新会社が創出支援する新事業の売り上げ増加やコスト削減効果などを合わせると、2020年度には1000億円の付加価値を生み出
す計画だ。

  みずほFGデジタルイノベーション担当の山田大介常務執行役員は、インタビューで「異業種との交流で次世代ビジネスを創出したい」
と語った。新会社の出資割合は、みずほFG15%未満、WiL50%程度、このほか伊藤忠商事、損保ジャパン日本興亜、第一生命などが計
35%程度とし、東京とシリコンバレーに拠点を置く予定。新会社への出資や業務提携については「地方銀行などにも呼びかけていく」という。

  みずほFGは4月にデジタルイノベーション部を新設。これまでにフィンテックを駆使した資産管理や運用、決済事業などの実証実験を
進めている。新会社は、フィンテックだけでなくさまざまなモノとインターネットをつないで便利に使うことを目的にしたインターネット・オブ・
シングス(IoT)全般を対象とし、人工知能(AI)やビッグデータ、新認証技術のブロックチェーンなどを活用する方針だ。

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/29(月) 20:18:28.34 ID:Fqbn5G65.net

行き場失う余剰マネー、マイナス金利適用と運用難で困窮極まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-28/OQJGLH6TTDS101

2017年5月29日 06:00 JST更新日時 2017年5月29日 12:32 JST

トランプ相場に伴う金利急騰で、投資に踏み込めない−SBI証
去年よりはキャッシュが余りやすくなっている印象−SMBC日興
トランプ相場による昨秋以降の世界的な債券安で痛手を被った国内金融機関。金利リスク量の圧縮に伴う債券売却で余剰資金を一段と抱え
ることになり、日本銀行当座預金のマイナス金利適用を避けることが難しくなっている。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「円債も外債も売り越しが続いて、基本的には金利リスク量は相当落ちている。資金余
剰感が強い中で、ある程度はつぶしていかないと、マイナス金利で積まなくてはならなくなる」と指摘。「本来の投資行動で考えたらお金を使
うべき時期にはなっているが、慎重にタイミングを見極めながらの買いたい弱気が多く、金利が上がらない構図になっている」と説明する。

  日銀が16日に公表した4月分の準備預金積み期(4月16日−5月15日)の当座預金は、平均残高が354.6兆円と過去最高を更新。このう
ち、マイナス金利が適用される政策金利残高は28.6兆円と、昨年3月以来の水準に膨らんだ。マイナス金利で運用すると資産減少につなが
るため、本来は資金シフトが進むはずだが、行き場を失った資金が当座預金に積み上がっている。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「地銀の動向が気になる。今まで国債の償還資金を外債や投信に振り向ける形であ
まり当座預金に積んでいなかったが、リスク管理上の問題などで外債投資ができなくなると、当座預金か円債という選択肢になってくる」と指
摘。「去年よりはキャッシュが余りやすくなっている印象はある」とみる。

地銀の外債運用に関する記事はこちらをクリックしてください。

  日本証券業協会の国債投資家別売買動向によると、中期債から超長期債の売り越し額が4月は全体で4.7兆円と、2012年4月以来の水
準に上った。都銀の売り越し幅は1.3兆円と05年9月以来の高水準。地銀も06年6月以来の売り越し幅となっている。

  ブルームバーグのデータによると、6月の日本利付国債の償還予定額は、15日に2年物が2.6兆円、20日に5年物が8.2兆円、10年物が6.
8兆円と、合計17.6兆円程度となり、先月の3倍以上の資金が機関投資家の手元に戻る格好だ。

  SMBC日興証の竹山氏は、「大量償還を控えて積極的ではないにせよ、買いたい弱気で、金利が上がれば少しずつ買うという姿勢と思
われる」と言う。

  日銀の黒田東彦総裁が2013年4月に異次元金融緩和策を実施して以降、長期金利は1%を上限に低下基調をたどり、16年7月にはマイ
ナス0.30%まで低下した。その後、日銀は昨年9月に長短金利操作を導入し、長期金利の誘導目標をゼロ%程度に置いた。しかし、同年11
月の米大統領選挙でトランプ氏が当選して以降、積極財政期待を背景に金利上昇圧力が掛かりやすくなっている。

  SBI証の道家氏は、「米国のインフレ関連指標はあまり強くないため、米連邦準備制度理事会(FRB)がどんどん利上げしていく勢いもな
くなっている。昨年秋以降のようなリスクオン相場にもなりづらいので、本当は買いやすい」と説明。一方で、「今の金利水準は中途半端な上、
金利が上がりだしたら怖くて買えない」とし、「金利は上下どちらにも向かいにくく、運用は難しい」と話す。 

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/30(火) 18:46:44.37 ID:h2QWc99L.net

続伸1週間超の銘柄続々――増配の内需関連に安心感(日本株ラウンドアップ)
2017/05/30 日本経済新聞 夕刊 4ページ 1392文字 PDF有 書誌情報
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 日経平均株価は2万円を前に足踏みし、最近は商いも細っている。その中で目立つのが1週間を超えて続伸し、年初来高値を更新する銘柄。
先行きの不透明感から、下値不安の小さい銘柄に買いが集中した結果だ。
□   □
 1週間を超えて続伸した銘柄には、知名度が高く、配当や株主優待で人気の内需関連が目立つ。5月に入り日本マクドナルドホールディング
スは最長で14日、オリエンタルランドは11日続伸した。マクドナルドや花王は5月に入り、営業日の8割超で株価が上昇している。
 都内在住の個人投資家、丸山俊之さん(仮名、32)は「上昇相場で資金の余裕は出てきたが、安心して買える銘柄が少ない」とこぼす。最近
は株主優待が魅力的な銘柄を買い「様子を見ている」と話す。
 内需関連の人気銘柄には機関投資家からの資金も入っているようだ。配当収入が狙え、株価が大きく下げにくいため「新年度に入り運用先に
迷った国内の機関投資家が、消去法的に買っている」(大手証券のトレーダー)という。
 配当が期待できる銘柄への資金流入は足元で加速している。連続で増配した銘柄の値動きを示す「野村日本株連続増配インデックス」は今
月に入り急伸し、16日には約1年9カ月ぶりとなる高値をつけた。昨年末からの上昇率は約7%となり、日経平均(3%)を大幅に上回る。
 もっとも「守りの買い」で特定の銘柄に資金が集中する状況は「相場のエネルギーの無さを象徴している」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券
の藤戸則弘投資情報部長)との指摘もある。
 投資家の様子見ムードの背景にあるのが、為替相場や海外景気の先行き不透明感だ。特に世界経済のけん引役である米国と中国に対する
懸念が強まり、企業業績に対する不安から主力の輸出株を手掛けにくくなっている。
□   □
 米国では5月発表の新車販売台数が4カ月連続でマイナスとなり、実績値を示す「ハードデータ」の弱さが指摘される。中国でも5月に入り工
業生産高など市場予想を下回る経済指標が目立っており、5月24日には米格付け会社が中国国債の格付けを引き下げた。
 これまでの継続的な資金流入で一部の内需関連株は「既に割高な水準にある」(マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト)。予想PER
(株価収益率)で見るとヤクルト本社は40倍台で、ライオンも40倍に迫る。東証1部全銘柄の15倍を大幅に上回る。
 半面、自動車やメガバンクなど日本を代表する大型株は軟調だ。トヨタ自動車は昨年末に比べ13%安にとどまる。日経平均についても「2万
円の大台を目前にいったん、踊り場を迎えた」(JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト)との見方が優勢となっている。
(井川遼)
【表】好業績内需株では連騰が相次いだ    
 5 月 の〓続伸記録〓(営業日) 昨年末比上 昇 率〓(%) 予 想〓PER〓(倍) 
マクドナルド 14 27.5  35.7  
OLC 11 7.5  33.2  
カゴメ 11 20.9  37.2  
ニチレイ  9 29.1  23.2  
ヤクルト  7 43.2  42.0  
花 王  7 24.4  24.6  
ライオン  7 16.5  38.2  
ニトリHD  6 18.0  25.6  
日清食HD  5 12.4  29.3  
日経平均  3 3.0  14.1  
(注)26日時点   

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/31(水) 06:16:03.11 ID:NeLZKcQz.net

世界の運用会社、保険・銀行系で高まる再編機運、高利の積極型、振るわず。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
 【ロンドン=黄田和宏】世界的に資産運用会社の再編が加速しそうだ。投資先を絞り込むことで高い利回りをめざす「アクティブ」から、指数に
連動させた運用の「パッシブ」へと投資家の資金が移動していることが背景にある。準大手がトップ10入りをめざして規模拡大に走り始めたほ
か、米欧アジアの間で国境を越えたM&A(合併・買収)も動き出した。
 世界的な金融緩和によって株式市場などでは変動率(ボラティリティー)が大きく低下した。アクティブは指数を上回る成績をめざし、パッシブ
は指数に連動させた運用手法だ。パッシブの代表格である世界のインデックス投信の資金流入額は2016年に6千億ドルを超えた。同じく上
場投資信託(ETF)の残高も4月末に初めて4兆ドルを超え、1年半で1兆ドル増えた。
 パッシブの運用増で、運用会社の報酬は低下圧力が強まる。米コンサルティング会社オリバー・ワイマンは報酬率が今後3年間で1割低下
すると予想。運用会社は経営効率を迫られ、M&Aの件数は16年に113件とこの5年で2・5倍に増えた。今後もさらに再編が増えるとみてい
る。
 英大手ヘンダーソンと日本の第一生命ホールディングスが出資する米ジャナスは30日、昨年10月に合意した対等合併で経営統合した。3
月、三井住友信託銀行が提携する英スタンダードライフは、三菱UFJ信託銀行が出資していた英アバディーンと経営統合で合意した。独アリ
アンツや仏アクサ、英プルーデンシャルなどの大手保険会社が傘下に運用会社を抱えている。
 英格付け大手フィッチ・レーティングスの運用業界担当、マニュエル・アリーブ氏は「同様の再編がさらに増える可能性が高い」と指摘する。
 銀行系運用会社の再編もくすぶる。仏最大手アムンディは昨年12月、イタリア最大手銀ウニクレディト傘下のパイオニアの買収で合意した。
アムンディの母体はいずれも銀行のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの運用部門だ。
 パイオニアを巡っては、スペイン最大手銀サンタンデールも傘下の運用部門との統合で交渉していた。途中で破談したものの、伊大手銀イン
テーザ・サンパオロなど南欧の金融機関なども傘下に運用部門を抱えている。
 米リーマン・ショック後、投資銀行の退潮を尻目に、資産運用会社が数少ない稼ぎ頭に浮上。金融界の成長業態として注目を集めていた。

かし、ETFに強い米ブラックロックなど巨大運用会社が市場を席巻する一方、規模の劣る運用会社が顧客を奪われている。
 米コンサルティング会社ケーシー・カークは「資産運用は極めて競争の厳しい業界となり、勝者が総取りする傾向が強まっている」と分析する。
 規制環境も再編の呼び水となる可能性がある。欧州では、新たな金融商品規制の第2次金融商品市場指令(MiFID2)が来年から導入され
る。取引の執行費用と調査費用の分離など、運用会社は業務の大幅な変更を求められている。日米でも同様に投資家保護規制を強化する動
きが進んでいる。資産運用業界の収益環境は厳しくなり、グローバル再編が起きる可能性が高まってきた。
【表】主な資産運用業界の再編  
発表月 主な再編案件 
 買収額 
2016年2月 スイスEFGがブラジルBSIの買収で合意 
 11億スイスフラン(1250億円) 
10月 英ヘンダーソンと米ジャナスが経営統合で合意 
 26億ドル(2900億円) 
11月 シンガポールARAを創業者などが買収へ 
 18億シンガポールドル(1440億円) 
12月 仏アムンディが伊パイオニアの買収で合意 
 35億ユーロ(4330億円) 
 17年3月 英スタンダードライフと英アバディーンが経営統合で合意 
 38億ポンド(5400億円)

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/31(水) 06:17:54.18 ID:NeLZKcQz.net

REIT30兆円市場へ、大手行以外から資金、三菱UFJ銀、投資家などに融資債権。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行が資金供給して支えてきた不動産投資信託(REIT)市場が踊り場に差し掛かってきた。政府は今の約2倍に上る30兆円市場へ育
成する目標を掲げており、さらなる成長を目指すには安定した資金調達網が不可欠だ。三菱東京UFJ銀行が初めて地銀や機関投資家に融資
債権を売り、大手行以外から調達するすそ野を広げた。
 三菱東京UFJ銀行は初めて、REIT融資を証券化して、投資家に販売する。第1弾として31日、グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証
券を通じて販売する。1兆1000億円の融資のうち、年間2千億円程度ずつ需要を見ながら売っていく。
 この商品は「シンセティックCDO(債務担保証券)」と呼ばれる。米リーマン危機前に市場をにぎわせた証券化商品で、日本は世界に比べ市
場育成が遅れている分野。今回の商品は貸し倒れリスクを投資家が買う仕組みで、低金利時代に一定の利回りを得られる。三菱UFJ銀行に
とっても融資余力など財務改善につながる。
 REIT市場も資金供給元の裾野を広げる必要に迫られている。REIT法人が商業ビルなどの物件を取得する際の資金調達手段は「エクイティ
」と呼ばれる株式に当たる投資口の発行と、「デット」と呼ばれる銀行借り入れや投資法人債の発行がある。
 2008年のリーマン・ショック後、REIT法人は経営破綻も起きて資金繰り難に陥った。それまで3割を占めていた法人債による調達は1割以
下に落ち込み、銀行借り入れへの依存が強まった。約7兆3千億円のREIT法人向け融資の7割を、3メガバンクや日本政策投資銀行など大
手6行に頼った資金調達構造だ。
 政府は現在16兆円のREITの市場規模を20年に30兆円まで増やす目標を掲げている。大手行頼みの成長には限界が訪れており、地銀や
年金など機関投資家といった新たな出し手を探す必要に迫られていた。
 CDOはリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローンなどを連想する人も少なくない。今回は原商品が三菱UFJ銀行のREIT向け融
資。2次や3次といった再証券化商品ではない。一定のリスクがつきまとうCDOを運用に組み入れたい投資家が増えてきた。
 マイナス金利で苦しい運用に追い込まれた投資家にとっても、成長市場を求める銀行にとっても、リスクマネーをどう供給するか知恵を絞る時
代に入ったようだ。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/01(木) 02:06:42.09 ID:s9Xoseco.net

インタビュー:アジアで強い銀行、面で伸ばす=三井住友FG社長
http://jp.reuters.com/article/interview-smfg-president-idJPKBN18R29Q

[東京 1日 ロイター] – 三井住友フィナンシャルグループ(FG)(8316.T)の国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、アジアに強みを持つ
銀行を目指すとし、同地域の成長を取り込むためにリテール業務も含めた「面」での展開を進めていくと語った。
インドネシアで出資している商業銀行、BTPNの出資比率引き上げも検討する。
国内業務では、資産運用ビジネスを強化するために、子会社の三井住友アセットマネジメントによる買収・提携も進める考えを示した。
国部氏は三井住友銀行頭取を経て、今年4月にSMFG社長に就任した。

主なやり取りは以下の通り。

――海外戦略をどのように考えているか。  
「アジアでマルチフランチャイズ戦略を進め、アジアで強い銀行、アジアでエッジを持った金融機関になりたい。現在、ホールセール業務を展開
しており、アジアの地元有力企業との取引が拡大している。この3年間は財閥系を含めて取引がかなり広がった。さらにその国の成長の果実
を取るという意味で、人口が多く、中間層も拡大している国ではリテールも含めて面で業務を拡大させていきたい。今は、インドネシアとベトナム
がその対象だ」
「インドネシアでは、現地の商業銀行BTPNに40%出資しているが、当局の了承が得られれば、持ち分を引き上げたい。自動車ローン、二輪
車ローンの会社にも出資しており、同国の成長を面で押さえようとしている。ベトナムでは、15%を出資しているエグジムバンクを核にどのよう
に展開していくのかを考えている」

――次の展開は。
「次はどこにするかを調査しているが、まだ決めていない。ある程度の人口を持ち、中間層が拡大する国はそんなに多くない。まずはインドネシ
アとベトナムをさらに進展させることを優先したい」
「アジアのリーディングバンクと業務・資本提携し、アジアでのビジネスを伸ばしていく。ただ、1度出資しても常にレビューを重ね、うまくいかな
ければ改善を議論し、それでも難しければ売っていく。現在の出資先で、そういう先はない」

――米国では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と比べて見劣りしているのではないか。
「規模や人員で劣後している部分はあるが、現地のプロジェクトファイナンス、リースビジネス、ファンドや中堅企業向け貸出などの高採算ビジ
ネスではエッジが効いており、トータルでは勝っている。貨車リースなどはすでに1社買収しており、もう1社も現在買収プロセスの最中だ。た
だ、インベストメントバンキング業務ではキャッチアップする必要があり、今後、人員も拡大していく」

――海外での買収はどのように考えているか。
「10年の計として、日本とアジアをリードする銀行になりたい。まずは、アジアの商業銀行が候補だ。あとは、航空機や貨車リースなどの高採
算のビジネスが、優先順位の高い分野だ。米銀はどうだとよく聞かれるが、外貨流動性を獲得する1つの手段としての意義はあるが、今はバ
リュエーションが高いので優先順位は低い」

――国内業務の中で、資産運用ビジネスをどのように考えているか。
「資産運用業務はアセットライトなビジネスだ。国際金融規制が厳しくなる中で、強化しなければならない。グループの運用会社、三井住友ア
セットマネジメントはまだ規模も大きくなく、拡大させる手を打たなければならない。預かり資産残高と運用力をどのように強化するのかが課題
になる。場合によっては、国内、海外での買収を考える必要もある」

――日銀の出口戦略に伴うリスクはどう考えるか。
「リスクとも言えるが、銀行の経営としてはプラスの方が多いと思う。ただ、出口の議論で一番の懸念は、国債市場で日銀がすでに4割持って
おり、出口のオペレーション、市場とのコミュニケーションによっては、金利が急騰する可能性があるということだ。日銀には出口に向けたプロ
セスにおいて、市場としっかりコミュニケーションを取り、市場実態に応じて円滑なオペレーションをしてもらうことを期待する」

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/01(木) 11:21:13.98 ID:kT+kimxw.net

三井住友F:3年後の純利益7000億円、国際事業強化など実質増益へ
2017年6月1日 00:00 JST

税効果剥落や利ざや縮小の状況下、実質約2000億円の利益拡大目指す
経済成長が強い米州が一番チャンス−アジアに強い金融機関も標榜

三井住友フィナンシャルグループは、日本銀行のマイナス金利政策などによる影響で収益環境が厳しい状況下でも2019年度までに実質的に
約2000億円の純利益拡大を目指す方針だ。本業の国内融資からの収益が低迷する中、国際事業の強化や非金利収益の増強で成長を見込
む。

  4月に三井住友F社長に就任した国部毅氏はインタビューで、「厳しい中でもボトムライン収益を持続的に成長させ、19年度純利益目標を
7000億円程度とみている」と語った。三井住友Fは4月からの3カ年新中期経営計画で純利益目標を明示しなかったが、国部社長が今回明ら
かにした。目標に対しては「マイナス金利や利ざや縮小をどう打ち返していくかが重要で、海外ビジネスなど成長戦略を伸ばしながら達成して
いく」と述べた。
  前期(16年度)の連結純利益は7065億円。3年後の目標は名目上は横ばいにとどまるが、実質的に2000億円の利益上積みが必要にな
るという。新中計は前期純利益から税効果分を差し引いた約6000億円を基点とし、さらにマイナス金利による利ざや低下などで3年間で1000
億円の減益要因を見込んでいるためだ。
  国部社長は成長を目指す海外ビジネスについて、「大きな環境変化がなければ経済成長が強い米州が一番チャンスがある」とみる。海外
で強化する業務では、傘下の銀行と証券会社の連携による社債引き受け業務などDCMや海外投融資案件の転売ビジネス、高採算の貨車
・航空機リースなどを挙げた。同時に前中計から標榜する「アジアに強い金融機関」に向け、同地域の人員増強を継続していく意向を示した。

変化への適応で生き残り

  今回、三井住友Fは新中計で「大企業ビジネスでのプレゼンス拡大」を掲げた。国部社長は海外の非日系企業との取引拡大に加えて、
「国内では大企業の海外買収や事業リストラに関連して非金利収益を伸ばしていく」と述べた。その際、「メガバンクとしての国際ネットワーク
と情報力を生かし、専門的知見を持つ営業部隊が企業ニーズを掘り起こすことでビジネスを獲得する」方針だ。
  三井住友Fは4月から事業部門制を導入した。部門別の財務目標は19年度の業務純益で、国際事業が16年度比14%増の4150億円、市
場事業が6.5%増の3300億円、ホールセール事業が3.2%増の4800億円、リテール事業が5.6%増2850億円を計画。このほか、金融と情報
技術(IT)を融合させたフィンテックや店舗改革などでコスト1000億円削減、人員再配置で4000人分のスリム化効果を目指す。
  国部社長は、自然生物学者ダーウィンの言葉を引用して「変化に適応できるものが生き残る」と指摘。その上でマイナス金利や国際規制
強化など「われわれを取り巻く環境は変化が激しく、ビジネスモデルの見直しや自己変革などが必要。何もしないことは後退を意味するので
、いろいろなことに取り組んでいく」と述べた。 

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/01(木) 15:54:26.63 ID:bd+IJjYa.net

出口戦略、付利上げと国債売却組み合わせる可能性=原田日銀委員

[岐阜市 1日 ロイター] – 日銀の原田泰審議委員は1日午後、岐阜市内で記者会見し、日銀の出口戦略は付利の引き上げと保有国債の
売却を組み合わせて行われる可能性があるとの見方を示した。付利の引き上げに伴って日銀が債務超過に陥りかねないとの指摘には「理
論的、現実的に考えて何も心配する必要はない」と主張した。
出口戦略を巡り、原田氏は「どう行っていくかは今はまだ何も決めていない」としたうえで、米国の例を示しながら「付利を上げてから、途中で
(国債の)量を減らすという方法は参考になる」と指摘した。
出口局面で日銀の財務悪化を懸念する声もあるが、「出口の副作用は基本的にない」と強調。金利が上昇すれば高い金利収入を得られるこ
とを念頭に、「長期的に日銀の財務の健全性に影響を及ぼすことはない」と語った。

仮に日銀が債務超過に陥っても「それが一時的なものだということは明らかになる。資本注入も必要ない」と述べた。
現在の政策については、長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」の効果で「物価上昇は十分期待できる」とした。外的な環境が大
きく変わらない限り、現行政策の継続で2%の物価目標は達成可能と見通した。
一方、2%が見えない中で、デフレからの完全脱却とは言い難いとの認識も示した。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/02(金) 06:09:34.69 ID:NGCV4y0k.net

日銀総資産500兆円、GDP並みに膨張、5月末、異次元緩和の出口難しく。
2017/06/02 日本経済新聞 朝刊
 日銀の総資産が5月末時点で初めて500兆円を突破したもようだ。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、日本の名目
国内総生産(GDP)にほぼ並ぶ規模となる。デフレ脱却に向けた異次元緩和の結果だが、物価目標の達成はまだ遠い。資産が膨らみすぎる
と、金融緩和の手じまいが難しくなると懸念する声が出ている。
 中央銀行の総資産は、規模が大きいほど市場に多くの資金を供給し、金融緩和の度合いが強いことを示している。
 日銀の5月20日時点の総資産は498兆1574億円だった。その大半を占める国債が5月31日時点で2兆2414億円増えており、他の資産
が大きく変化していないなら総資産は500兆円を超えたと推定される。
 黒田東彦総裁が就任後の2013年4月に量的質的金融緩和(QQE)を開始して以降、総資産の伸びが加速した。日銀は16年9月に金融政
策の軸足を量的緩和から金利操作に移したが、長期金利をゼロ%程度に抑えるために国債を買い入れ続けている。日銀は物価上昇率が目標
の2%を安定的に超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束しており、500兆円は通過点にすぎない。
 日銀の総資産は足元でGDPの93%に相当する。米連邦準備理事会(FRB)の23%(約4兆5000億ドル)や、欧州中央銀行(ECB)の28
%(4兆2000億ユーロ)と比べても大きさが際立っている。米国はすでに利上げ局面に入り、米欧とも目線は資産の縮小に向かっているが、物
価上昇が鈍い日本はまだ資産の拡大が続く。
 資産規模が膨らみすぎることの問題は、それが日銀の財務を悪化させる要因になり得ることだ。金融緩和を手じまいする時に利上げをすると
、日銀は当座預金にお金を預けている銀行などに高い利息を払う必要がある。日銀が大量に購入してきた国債は利回りが低いため、払う利息
が収入を上回る「逆ざや」が一時的に発生してしまう。
 中央大学の藤木裕教授の試算によると、2%の物価目標を達成した場合、日銀は10年以上も赤字になる。その損失が大きくて自己資本を上
回ると、債務超過になってしまう。一部のエコノミストには、日銀が赤字や債務超過になると円が急落し、急激な物価高を招きかねないと懸念す
る声がある。
 日銀内には、大きな問題はないとの意見も目立つ。利上げをするほど景気が良ければ、日銀が保有する国債もいずれは利回りが上昇する。
「長期的に考えると日銀の財務の健全性に悪影響はない」(原田泰審議委員)。行内でも「債務超過に陥る可能性は低い」(幹部)との見方が主
流だ。
 そもそも金融緩和が長引くと、低利で国債を発行できる政府の財政規律が緩むことが問題だとする専門家は多い。
 日銀が1日に発表した調査によると、債券の円滑な取引ができているかを示す指数は大規模緩和以降、低い状態が続いている。政府の財政
規律に警告を発する債券市場がうまく機能していない。中長期的に財政の規律が守られる仕組みになっていないと、日銀が金融政策を手じま
いする「出口戦略」の過程で、金利が急騰しやすくなる懸念もある。

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/08(木) 01:05:28.35 ID:8IoI+rRm.net

みずほが小動き、岩井コスモ証は「B+」・目標株価220円でカバー開始
6/7 11:28
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小動き。岩井コスモ証券では6日付で、投資判断「B+」(やや強気)、目標株価220円で
カバーを開始している。

 17年3月期に一時的な利益を計上したことなどで、18年3月期の会社側計画の純利益は減益予想ながら、現在の株価水準は18
年3月期の減益予想を織り込んだ可能性が高いと考えるとコメント。「直近の18年3月期予想配当利回りは3.8%と高く、実績PBR
で0.6倍、18年3月期予想PERで約9倍と算出出来る現在の株価水準は株価指標面で割安感がある」とし、株価に出遅れ感もあり、
米国の利上げ政策などで米国長期国債利回りが上昇すれば、米国長期金利の動きと株価が似た動きをする同社株価の上昇が期待
できようと指摘している。

 また、日銀のマイナス金利政策の影響が続き、利ザヤでの収益は厳しいものの、貯蓄から投資への資産形成への提案を行う投信
運用商品の販売などの非金利収益の増加や、政策的に保有している株式の売却などにより、19年3月期は最終増益に復帰する可
能性が高いともしている。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/08(木) 06:03:14.47 ID:GGedQxLs.net

地銀の債券保有に新規制、金融庁、金利変動に備え、融資へ資金シフト促す。
2017/06/08 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は地方銀行などに債券の金利変動に備える新規制を2019年3月期から導入する。保有する国債や外債の金利変動リスク(3面きょ
うのことば)を厳しく見積もり、損失を吸収できる自己資本の20%以内に収めさせる。債券による運用への依存度を下げ、地元の融資企業の
開拓やベンチャー企業の育成といった事業に注力するよう促す。(解説5面に)
 新規制の対象は海外に営業拠点を持たない国内基準行。埼玉りそな銀行を含む地銀、第二地銀106行のうち、95行が国内基準行だ。全
国に計400以上ある信用金庫や信用組合も対象になる。あおぞら銀行や新生銀行、りそな銀行も含む。
 日銀のマイナス金利政策の下、地銀は本業の貸し出し利ざやを稼げず、外債など金利変動リスクの大きい有価証券への投資を増やしてい
る。価格が下がって損失が発生する場合のリスクが高まっているとみて、新規制の導入を決めた。
 現在は保有する債券の損失が、損失を吸収できる自己資本(中核の資本)の一定割合を超えると金融庁が聞き取り調査をする。新規制では
金利が上下した場合の価格変動を想定し試算する。例えば円建ての場合は金利が上下1%の幅で、ドル建ては同2%の幅で動いた際の損
失を見積もる。
 試算で出た損失の最大値が自己資本の20%を超えると警告する。さらに聞き取り調査などをした上で財務の健全性などと照らし合わせ、問
題があると判断すれば報告命令などを出す。運用の損失の芽を早めに摘み取り、自主的な改善を促す。
 金融庁はメガバンクなどにはバーゼル規制に基づき、18年3月期から同じような規制を導入する。昨年11月の米大統領選後に米金利が急
上昇するなど不安定な市場環境を考慮し、国内基準行にも1年遅れで導入する。金融庁は現状だと約3割の地銀が新規制に触れるとみる。
 米国債などを含む外国証券の保有残高は地銀、第二地銀の合計で4月末で12兆5千億円と5年間で8割増えた。一方、国債保有残高は
約29兆円。アベノミクスが始まる直前の12年10月をピークに約14兆円減少したが、メガバンクと比べると減少ペースは緩やかだ。
 運用難に直面し、比較的高い利回りを得ようと超長期債を増やした地銀もある。地銀に国債の保有を制限すれば国債売りにつながる可能性
もあるが、足元は日銀の大量購入で債券市場への影響は小さい。
 金融庁は金利リスクを過剰に取る運用を見直し、その分を地元の融資開拓やベンチャー育成、企業再生支援などに充てるよう促す。

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/08(木) 16:25:28.01 ID:KjaHWwSl.net

銀行・生保株が一時上昇、日銀出口論で「説明重視」との報道で
2017年6月8日 14:36 JST 更新日時 2017年6月8日 15:18 JST

日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、市場との対話を重視する方向に修正しつつあるとの報道を受けて、8日午後の株式市
場では、利ざや縮小や運用難に苦しむ銀行や生保の株価が上昇した。

  第一生命保険が一時、前日比4.4%高となったほか、メガバンクも三菱UFJフィナンシャル・グループ(一時3%高)、みずほフィナンシャル
グループ(同1.8%高)、三井住友フィナンシャルグループ(同2.4%高)と、軒並み上昇した。
  内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「もともと英選挙などのイベントは波乱なく通過するとみられ、朝から金融株が買い戻されてい
た」とした上で、午後の取引では「この報道が影響したようだ」と述べた。
  複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念す
る声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めているという。ブルームバーグが報じた。
  日銀のマイナス金利政策を背景に、銀行業界は融資など本業の収益が低迷しており、邦銀3メガグループの今期(2018年3月期)連結純
利益は合計で前期実績比4.8%減の2兆1300億円となる見通し。減益は4期連続となる公算だ。
  

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/09(金) 09:27:31.47 ID:U7qb220Q.net

テクニカルで選ぶ注目株=三井住友、日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
6/9 08:43
 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が8日まで3連騰となっており、8日には前日比47円高と上伸して、
日足一目均衡表の2本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの
展開が想定される。週足でも前週には13週移動平均線に対するプラスカイ離を回復しており、26週移動平均線に対す
るマイナスカイ離は1%台にまで縮小していることから、終値で26週線を抜いてくれば中期的にも上値を目指す動きが
期待できそうだ。連結PBRは0.6倍台、配当利回りも3.7%台の水準にある。

158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/10(土) 06:50:32.49 ID:fw0MlgOX.net

日本株ADR9日、売り優勢 ソニーと京セラ、LINEが下落
2017/06/10 05:25 日経速報ニュース 182文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日本の株式相場は上昇したものの、米市場ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が大幅
安となったのが嫌気され、日本株ADRにも売りが広がった。ソニーと京セラ、LINEが2%を超えて下落した。
キヤノンとオリックスも安い。一方、みずほFGと三菱UFJは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・9日
2017/06/10 06:26 日経速報ニュース 250文字
【シカゴ支局】9日の日経平均先物は反落した。この日から中心限月となった9月物は前日比85円安の
1万9915円で終え、大阪取引所の終値を35円下回った。午後に入り、米株式市場でアップルなどハイ
テク株が軒並み下げ幅を拡大した場面で売られた。
 だが、米ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新しており、米株高の勢いが増していた午前には
日経平均先物も節目の2万円を上回る場面があった。この日の9月物の安値は1万9820円、高値は2万0070円。
 推定売買高は7万2285枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/13(火) 12:27:53.44 ID:924Q9jf5.net

キヤノン − 【四季報先取り】キヤノン
詳細
【上振れ】一眼レフは低採算品比率がいま一つ下がらず。が、LBPはOEM先の在庫調整一服し復調。新興国での販売も回復。
半導体露光装置も需要前倒しで取り込む。開発内製化促進し費用削減。増益幅拡大。
【協力態勢】医療強化に尽力。買収した東芝メディカルを軸に当社やキヤノンMJと協力態勢構築急ぐ。有機EL蒸着装置は18
年も需要旺盛、人材シフトし増産対応へ。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/13(火) 15:13:56.78 ID:924Q9jf5.net

雨宮日銀理事、国債購入鈍化「適切な金利誘導の結果」 参院財金委で答弁

 日銀の雨宮正佳理事は13日、参院財政金融委員会に出席し、足元の日銀による国債買い入れぺースの鈍化について、米国発の金利
上昇圧力の後退を受けて買い入れ額が減ったためと説明したうえで「あくまでも物価安定の早期実現に最も適切な利回り曲線の形成を促
すという方針に基づいて国債買い入れを運営している結果」との見方を示した。自由民主党の徳茂雅之議員の質問に答えた。
 異次元緩和からの出口局面における日銀の収益に対する影響については、付利金利引き上げのタイミングやテンポ、利回り曲線の形状
などによって変わるとして「現時点で一概に説明するのは難しい」と述べた。
 日銀は国債の利息収入などの5割をめどに、将来の損失に備えて引当金を積んでいることについて「現段階では十分な対応」とした。

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/14(水) 06:25:13.71 ID:0b/VMXRK.net

米国株、ダウ反発し92ドル高 最高値更新、IT株持ち直しや金融株高受け
2017/06/14 05:46 日経速報ニュース 1283文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比92ドル80セント(0.4%)高の2万13
28ドル47セントと、2営業日ぶりに過去最高値を更新した。前日まで下げが続いたアップルなど主力IT(情報技術)関連株が持ち直し、投資
家心理が改善。規制緩和への期待から金融株が買われたのも相場を押し上げた。
 「FAANG」と呼ばれる、フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベット(グーグル)といった時価総額の大
きい主力IT株がそろって反発した。マイクロソフトや画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアなど前日まで大きく下げた銘柄にも買いが入
り、投資家心理が改善した。
 米財務省は12日夕、オバマ前政権下で成立したドッド・フランク法(金融規制改革法)刷新に向けた報告書を公表した。一定以下の資産規
模の金融機関を資産査定(ストレステスト)や自己勘定取引を制限するボルカー・ルールの対象から外すことなどを提案。立法措置が不要な
案が多く、規制緩和の実現を期待した買いが金融株に入った。
 13日発表の5月の米卸売物価指数(PPI)は前月から横ばいで、市場予想に一致した。セッションズ米司法長官は米議会公聴会に出席し
、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官の更迭を推奨したのはロシア疑惑捜査の回避にはあたらないとの見方を示した。14日に米連邦公開市
場委員会(FOMC)の結果公表を控えているのもあって株式相場の反応は限られた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比44.904ポイント(0.7%)高の6220.369で終えた。主力I
T株が軒並み反発し、指数を押し上げた。
 多くの投資家が運用指標に据えるS&P500種株価指数も3営業日ぶりに反発し、2日に付けた最高値を7営業日ぶりに更新。業種別では
全11業種中で10種が上昇した。「素材」のほか「IT」や「エネルギー」「金融」などが上げた。一方で「電気通信サービス」が下げた。
 米財務省の規制緩和案は中堅以下の銀行に対する恩恵が大きいとの見方からリージョンズ・ファイナンシャルなど地銀株が買われた。原
油先物相場の続伸を受けてコノコ・フィリップスやハリバートンなどエネルギー関連株が上昇した。
 ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやクレジットカードのビザ、IT機器のシスコシステムズ、ホームセンターのホームデポなど
幅広い銘柄が買われた。
 一方で、13日朝にリストラ策の一環として400人規模の人員削減に踏み切ると発表した総合小売りのシアーズ・ホールディングスが下落し
た。自動運転車130台の生産を完了したと発表したゼネラル・モーターズ(GM)も安い。米証券が目標株価を引き上げた中国の電子商取引
(EC)最大手アリババ集団は売りに押された。
 ダウ平均では前日に最高経営責任者(CEO)交代を発表して買われていたゼネラル・エレクトリック(GE)が反落したほか、通信のベライ
ゾン・コミュニケーションズが売られた。

190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/15(木) 03:28:30.44 ID:SQq2AGXD.net

企業の利益剰余金390兆円、経済の停滞要因に

[東京 9日 ロイター] – 日本企業の利益剰余金が過去最大の390兆円台に膨れ上がっている。生産・輸出が好調で過去最高益を記録
する企業が続出しているものの、設備投資を控え、賃上げも小幅で現金を積み上げているためだ。
マクロ的には機動的な財政出動や大規模な金融緩和の効果が、「ため池」に留まって波及していないことを示す。ただ、効果的な政策対応
も見当たらない。とすれば、現在は機能していない市場の「警鐘効果」に期待するしかない。

<利益剰余金、1年間で23兆円積み上がり>

財務省の2017年1─3月期法人企業統計によると、全産業ベース(銀行、保険業は除く)の利益剰余金は390兆3900億円と過去最高
を記録。前年同期から23兆7100億円増えた。
わかりやすく言えば、企業が利益を出しているにもかかわらず、設備投資を控え、賃上げにも積極的に動かなかった結果、現金が積み上が
ってしまったということだ。
17年3月期の連結純利益は過去最高を記録し、企業業績は好調を維持している。18年3月期も過去最高を2年連続で更新しそうな勢いだ。
しかし、少子高齢化に伴う国内市場の収縮を強く意識し、企業の設備投資の動きは鈍いまま。ベースアップも小幅ながら実施する大企業が
目立ったが、全体的に賃上げの動きも小幅にとどまり、実質賃金の伸びもはかばかしくない。

<マクロ政策の効果、巨大な貯水池に滞留>

その結果、企業の現預金は大幅に積み上がり、利益剰余金の項目は、過去最高を記録し続けている。
この現象は、財政・金融政策にとって、大きな「頭痛の種」に違いない。アベノミクス開始以降、政府は累次の景気対策を実行し、財政面か
らの刺激を続け、日銀は「異次元」と表現される大規模緩和を展開。

その結果、デフレ的な様相は大幅に後退した。しかし、景気拡大のサイクルが企業のところで止まってしまうという現象に直面している。
まるで大きな川が、巨大な「遊水地」に入り込み、下流への流水量が細ってしまうような展開になっている。
せっかく政府・日銀が大車輪で財政・金融の効果を出そうとしても、企業部門に溜まった約400兆円のマネーが、日本経済全体に行き渡ら
ないため、「十全」の効果を発揮できずにいると言える。

<課税では解決できず>

では、400兆円を企業から吐き出させる「妙手」はあるのか。まず、考えられるのは「課税」という王道だが、法人税を20%台に引き下げて
きた政策とは正反対の手法で、経済界からの反発も大きそうだ。
また、各種のインセンティブを付けて、投資を誘導するアイデアもあるが、人口減少の国内に投資するのは「ナンセンス」という認識が経営
には深く刻み込まれており、効果は期待薄。

<溜め込む企業、株価下落で警鐘鳴らすべき>

そこで、提案したいのは、マーケットメカニズムを使った「マネー追い出し」作戦だ。日本の株式市場では、ROE(株主資本利益率)が欧米に
比べて低いという指摘は「耳タコ」状態のように聞かれるが、現預金を積み上げている経営者は「無能」と批判されているシーンを見たことは
ない。
市場関係者が企業の現預金の積み上がりに目を光らせ、ROEやROA(総資産利益率)などのデータと組み合わせ、何もしない「無能」な
経営者をあぶり出し、そのような経営者がトップに君臨する企業の株価を下落させる──。
もし、こうした市場の「警鐘機能」が発揮されれば、ミクロベースでの企業の経営効率が高まるだけでなく、マクロ経済における最大の「難
問」を解決する糸口になるのではないかと予想する。
企業の「利益剰余金」問題に多くの市場参加者が目を向け、マネーの有効活用に経営者が動き出せば、停滞する日本経済に「喝」を入れ
る効果が目に見えて出てくるだろう。

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/20(火) 07:12:51.10 ID:p4syVHnj.net

日本株ADR19日、高安まちまち ソニーが上昇、みずほFGが下落
2017/06/20 06:07 日経速報ニュース 132文字
【NQNニューヨーク=川内資子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日米株式相場がともに上昇したが、同日の東京市場で売られた銘柄は下げた。ソニーやキヤノン、京セラ、三菱UFJが上昇した。
一方、みずほFGやホンダ、野村が売られた。

212 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/20(火) 08:09:21.56 ID:fLBbbZEs.net

東芝融資枠 月内に2800億円実行 主要7行 資金繰り手当て
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170620/bse1706200500003-n1.htm
2017.6.20 05:55

 経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行7行が設定する2800億円の融資枠を月内に活用できるようにする方向で調整していることが
19日、分かった。提携先の米ウエスタン・デジタル(WD)の反対で活用できない状態が続いていたが、主要行は東芝の事業継続のため
に必要な資金繰りを手当てする考えだ。
 東芝と取引額が多い主要行は、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の株式を担保に取り、融資枠から資金を引き出せるようにしようとして
いた。だが、WDが担保の差し入れに反対し、東芝は資金引き出しを封じられている。
 東芝とWDが対立を解消し、WDの応諾が得られれば融資枠を活用できる。一方、得られない場合には主要行は対抗措置として、株券を
銀行の手元に置くことで担保のように扱うことができる「保護預かり」と呼ばれる仕組みを活用する考えだ。

 東芝メモリの売却交渉が大詰めを迎える中、東芝とWDの協議の動向などを見極めて判断する。保護預かりで融資する際には、銀行は「
貸倒引当金の計上が必要になる」(主要行幹部)見通し。
 東芝は、東芝メモリの売却資金を手にするまでに米原発子会社の破綻処理や設備投資、借入金の返済などで1兆円規模の資金が必要
とされる。すでに主要行による2800億円の融資枠のほか、三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3行に4000億円の融資枠が設定さ
れており、これとは別に追加の融資枠を設けるかどうかの検討も進めている。

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/22(木) 07:12:56.98 ID:2KNO3qbI.net

中銀出口への闘い(3)そろり動く欧州、緩和依存を懸念―国ごとに温度差大きく。
2017/06/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1129文字 書誌情報
 日米欧の中央銀行で、国債などの資産を最も多く抱えているのはどこか。金融危機の震源地だった米連邦準備理事会(FRB)でも、デフ
レ脱却に向けて大規模な金融緩和を続ける日銀でもない。欧州中央銀行(ECB)だ。今でも月600億ユーロ(7兆4千億円)のペースで国
債などを買い続け、資産が雪だるま式に増えている。
 世界の中銀は金融危機後に景気を支えるため、国債などの資産を買い入れて大量の資金を市場に流してきた。景気が回復すれば緩和
を終える「出口」に向かうが、欧州は国ごとに温度感が違う。
 「いつまでも金融緩和をしろという政治的な圧力につながりかねない」。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は14日、フランクフルトで中銀関
係者らに警鐘を鳴らした。前日の13日にはショイブレ独財務相が「超金融緩和で多くの地域にリスクがはびこっている」と発言。ドイツの2人
が懸念するのは、ユーロ圏に広がる「緩和依存症」だ。
 ゼロ金利で「金利のない世界」では、国も企業もコストに無頓着になり、無駄が生まれやすい。ワイトマン氏は名指しこそ避けたが、だらだ
らと緩和が続けば低金利での調達に慣れきったイタリアなどで財政規律が失われることを懸念する。ECBの総資産の膨張ぶりを見ると、金
融引き締めに前向きな「タカ派」には焦りがにじむ。
 だが、国によって事情は違う。ECBが出口に向かえば、一部の国はより高い金利を払わなければ市場から資金を調達できなくなる。ユー
ロ圏の消費者物価上昇率は前年比1%台半ば。目標の「2%近く」には届いていない。「なぜ出口を急ぐのか」との声もある。
 ECBのドラギ総裁はバランスをとろうとする。「物価の基調は引き続き弱い」。こう述べる同氏は基本的には緩和の縮小をゆっくり進めたい
との立場。一方で「(物価が持続的に下がる)デフレのリスクはもはやない」とも言い切り、タカ派への配慮を見せる。
 欧州の景気は順調に回復している。ECBは6月の理事会で、金融政策の先行き方針(フォワードガイダンス)をこれまでの追加緩和に軸
足を置いたものから、より中立的な表現に変更した。
 緩和縮小をはやし立てるショイブレ氏らのタカ派と、物価に慎重な発言を繰り返すドラギ氏。両者は振り子の役割を果たす。市場は6月の
ECB方針を、秋から緩和縮小の議論が始まる布石と受け止めた。振り子を少しずつ出口に寄せながら、いつでも逆戻りできるという構えを
みせるのがECBの基本シナリオだ。
 米国ではFRBが利上げペースを明示し、出口に進んでいく。域内に緩和縮小の積極論と慎重論が混在するECBは2%の物価目標にこ
だわりすぎず、柔軟に緩和縮小を探る。日本が出口に向かうとき、解の一つになり得るだろう。

230 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/23(金) 06:12:48.45 ID:TTpWihow.net

日本株ADR22日、買い優勢 三井住友FGの上昇目立つ 
2017/06/23 05:15 日経速報ニュース 161文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日経平均株価も米ダウ工業株30種平均も小幅に下落したが、日本株ADRは買われる銘柄が多かった。
三井住友FGが2%近く上昇した。みずほFG、京セラや三菱UFJも高かった。一方、LINEやキヤノン、オリックスは下落した。

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/23(金) 14:38:03.25 ID:ugZsXP3H.net

生保各社、外貨建てに活路 マイナス金利で運用難 投入相次ぐ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170623/bse1706230500002-n1.htm
2017.6.23 06:01

 生命保険各社が外貨建て保険商品を相次いで投入している。日銀のマイナス金利政策導入以降、国内金利の低下に拍車がかかり、運
用難から貯蓄性商品の販売停止が続いていた。高齢者層を中心に高まる資産形成ニーズに応えようと、各社は少しでも高い利回りを追求
できる外貨建て保険に活路を見いだした。
 明治安田生命保険は22日、外貨建て保険に参入すると発表した。8月2日から、営業職員販路で米ドル建ての一時払い養老保険、銀行
窓口で米ドルまたは豪ドル建ての一時払い終身保険を販売する。このうち営業職員が扱う商品は投資初心者向けに設計した。初年度は計
約3000億円の販売を目指す。

 太陽生命保険は7月、銀行窓口で外貨建て一時払い個人年金を発売する。日本生命保険は10月、営業職員販路で傘下の三井生命保
険の外貨建て保険の取り扱いを始める。最初の半年間で4万件の販売を目指す。
 このほか、第一フロンティア生命保険は今夏にも外貨建ての新商品を発売し、品ぞろえを7商品に拡充。住友生命保険は4月に三井住友
銀行で先行発売した外貨建て商品を7月ごろから地方銀行などでも売り始める。

 貯蓄性商品をめぐっては、マイナス金利の影響で契約者に約束する利回り「予定利率」を確保するのが難しくなり、昨夏には売っている商
品がほぼ消滅した。そこで各社が目を付けたのが外貨建て保険だった。
 日本生命の推計では、2016年度に銀行窓口で販売された外貨建て保険の収入保険料は、業界全体で約3兆円。日銀の大規模金融緩
和が始まる前の12年度から約3倍に伸長した。

236 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/24(土) 07:23:45.32 ID:LS+2TLaN.net

日銀、株、買い一辺倒、4社に1社で「超安定株主」に。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
 日銀の日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託(ETF)=3面きょうのことば=を買い入れる金額を2016年7月に
年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。日本株保有額では第3位に急浮上した。上場企業の4社に1社で
日銀が「安定大株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。海図なき株買いの出口は見通せな
い。(関連記事を投資情報面に)
 日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間帯がある。午後の取引が始まる午後0時30分からおおむね午後2時まで。日銀は直接
買うのではなく信託銀行に一定のルール内で決定を委ねている。相場が下がった時点で買うのが大原則のため、インターネットでは刻々と
買い出動を先読みする臆測が飛び交う。
保有総額17兆円
 日本経済新聞社の独自推計では上場する3675社のうち、833社で日銀が上位10位内の「大株主」に入った。実際に名簿に表れる株主
名はETFを実際に買っている信託銀行だ。ユニクロを展開するファーストリテイリングや半導体製造装置アドバンテストなど日銀が15%超を
持つ企業は着実に増えているもよう。サッポロホールディングスなど3社は計算上、筆頭株主になったようだ。
 保有総額は推定17兆円を超え、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と米運用会社ブラックロックに次ぐ第3の機関投資家に急成
長した。昨年は個人株主が日本株を売り越す中で日銀が有力な受け皿となったとみられる。みずほ総合研究所の大塚理恵子氏は日経平
均株価を最大2千円ほど押し上げたとみる。
 主要国では例をみない中銀のETF購入は10年10月に始まり、黒田緩和の一環で購入額が急増した。日経平均は6月に2万円を突破。
日銀は株価下支えに一定の効果を果たしていると主張する。
 企業の間でもアクティビスト(物言う株主)より、日銀が「超安定株主」になってくれるのを歓迎する声が多い。アドバンテストは「株主は選
べないが長期で持ってくれればうれしい」という。
 プラス面ばかりではない。割安になれば日銀がすかさず動くため「民間の投資機会を奪っている」(ヘッジファンド運用担当)と恨み節も漏
れる。様々な情報を反映しながら適切な株価を見いだすのが株式市場の生命線だが、個別銘柄の「価格発見機能」を低下させているとの
見方もある。
 日銀の悩みも深い。株高で現在は数兆円を超える大幅な含み益になっているもようだが、世界的な金融危機などで日本株が大きく下落
すれば特別損失が発生する。
 しかも必ず償還期限が来る国債などと違って株式は売らない限り手元に残る。日銀は過去に銀行から買い入れた時価およそ3兆円の株
式の売却を静かに進めている。米金融危機などを経てようやく本格売却にこぎ着けたのは16年春で、02年に購入を始めてから10年以上
の年月がかかった。
予測できぬ出口
 ETFによる日銀の保有分はまだ上場企業の時価総額の3%弱にすぎず、購入を増やしてもすぐに問題は起きないというのが日銀の立場
だ。黒田東彦総裁は6月の記者会見で早期の買い入れ減額が「理論的にはあり得る」と発言したものの、ある日銀関係者は「ETF購入減
額を急に決めれば瞬く間に株価が急落し、黒田緩和の成果が一瞬で吹き飛びかねない」と強く否定している。
 これだけの巨額ETF購入でも物価上昇率は前年比で0%台に低迷し、デフレ懸念は払拭できない。株式市場を活性化しインフレ期待を高
めるという目的の実現は遠い。
 いまのような経済状況が続けば少なくとも数年はETF購入を続けざるを得ない、というのが日銀主流派の考え方だ。長期にわたり巨額の
株を買い続け、事実上売却もしない異形の投資家。強力なカンフル剤を投与しつづける市場はどこへ向かうのか。その帰結を誰も予測でき
ない。

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/24(土) 07:34:08.62 ID:LS+2TLaN.net

「大株主」は日銀、5%以上保有は83社、ファストリや京セラなど。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
 日銀による日本株買いが膨らんでいる。日本経済新聞社の調査では日銀の日本株の保有残高は17兆円を突破し、計算上、発行済み株
式数の5%以上を保有する企業数は83社に上る。株式市場の時価総額に占める割合は3%に迫る。企業側からは安定株主になるとの声
がある一方で、売買の実態が見えず株主名簿でも日銀の存在が確認できないとして戸惑いの声も聞かれる。(1面参照)
 日銀が10%以上の株を保有しているとみられるのは14社。例えば、日銀のファーストリテイリング株の保有比率は15%のもようで、筆頭
株主で2割強を保有する柳井正会長兼社長に次ぐ株主とみられる。京セラ株は9・8%を保有しているとみられ、稲盛和夫名誉会長(約3%)
の3倍を保有している計算になる。
 セコム株の保有比率は8・4%で、創業者の飯田亮氏の約2%を上回るもよう。三菱倉庫では三菱グループ3社の合計保有比率が約8%
なのに対し、日銀の比率は10・1%に上るとみられる。
 日銀が大株主と見られるある企業のIR担当者は「保有株が売られる局面ではどう対処していけばいいのか」と懸念する。別の企業の担当
者も「業績や事業に関係なく株価が上下するので、投資家にどう説明すればいいか難しい」と話す。
 市場では日銀による上場投資信託(ETF)買いを評価する声もある。みずほ総合研究所の高田創専務執行役員は「株式需給を支えること
で株式市場を安定させ、家計や企業の心理を支える効果がある」と話す。株価を下支えする効果の一側面だ。
 一方で、弊害を指摘する声もある。その一つが株価形成のゆがみだ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの分析によ
ると、日銀が大株主の銘柄は同業他社に比べ、株価が割高になっていた。
 今後、日銀がETFの売却に転じる「出口論」が活発に議論されれば、「日銀が大株主の銘柄は需給悪化懸念から株価が上がりにくくなる
可能性がある」と井出氏は指摘する。
 もうひとつが「投資家の買い場が減った」との声だ。日銀が年6兆円ペースでETFを購入することで、これ以上売り手がいなくなる「セリング
クライマックス」が見えにくくなった。ある銀行系投信会社のファンドマネジャーは「株価が下がり切らず、株を仕込みにくくなった」と話す。
【表】日銀の保有割合が高い主な企業(11位〜40位)     
順位  社 名  株式の〓保有割合 
11  東エレク  10.8% 
12  オークマ  10.6 
13  日東電  10.5 
14  三菱倉  10.1 
15  日化薬  9.8 
16  京セラ  9.8 
17  クレセゾン  9.7 
18  日清紡HD  9.7 
19  テルモ  9.6 
20  東京ドーム  9.6 
21  アルプス  9.5 
22  ファナック  9.4 
23  ヤマハ  9.1 
24  大平金  9.0 
25  キッコマン  8.7 
26  日ハム  8.7 
27  東海カ  8.4 
28  宝HLD  8.4 
29  セコム  8.4 
30  北越紀州紙  8.3 
31  洋缶HD  8.3 
32  丸井G  8.2 
33  明電舎  8.2 
34  日立建機  8.0 
35  スクリン  7.6 
36  日 揮  7.5 
37  安川電  7.4 
38  横河電  7.3 
39  カシオ  7.1 
40  千代建  7.1 
(注)22日時点    

242 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/24(土) 16:19:55.39 ID:f7EbHtlO.net

米国株は上昇、ハイテク株が高い 金融株は売られる

[23日 ロイター] – 米国株式市場は上昇。金融株が軟調となったものの、ハイテク株に買いが入り、ナスダックは週足で3週間ぶりに
上昇した。また、FTSEラッセル指数の年次指数調整を背景に、取引終盤にかけ活況となった。

アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)、マイクロソフト(MSFT.O)などのハイテク大手が主導し、S&Pハイテク株.SPLRCTは0.7%高。

一方、S&P金融株.SPSYは0.47%安。銀行株の下げが圧迫した。米連邦準備理事会(FRB)が前日発表した年次ストレステスト(健
全性審査)の第一次審査では対象となった米銀34行すべてが合格したものの、一部の銀行の審査結果が事前予想よりも弱い内容とな
ったことを嫌気した。長短金利差の縮小も材料視された。

キーフェ・ブルイッテ&ウッズの取引主任、RJ・グラント氏は、イールドカーブが再び注目されているようだとしたうえで、ハイテク株などの
成長株が選好されたと指摘。「市場では金利が長期間低水準にとどまり、経済成長が極めて低調なペースで推移することが見込まれて
いる」と語った。

原油相場が数カ月ぶりの安値から戻す中、エネルギー株.SPNYは0.8%上昇。ただ、週間では昨年9月以来の大幅な下げを記録した。

前日、上院共和党指導部が発表したオバマケア改廃法案を追い風に上昇していたヘルスケア関連株はこの日0.1%安。取引終盤に
かけ、同法案を巡り共和党内から5人目の反対者が出たことを嫌気した。

米取引所の合算出来高は104億株と、直近20営業日の平均である72億株を上回った。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄が下落銘柄を上回り、比率は2.14対1。ナスダックも1.85対1で上げ銘柄が下
げ銘柄を上回った。

248 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/26(月) 10:03:36.37 ID:5bGxZlBs.net

主要国中銀、緩和の巻き戻しを=BIS報告書
http://jp.reuters.com/article/cenbank-bis-report-idJPKBN19G0YU

[ロンドン 25日 ロイター] – 国際決済銀行(BIS)は25日に公表した年次報告書で、主要国の中央銀行は金利引き上げを進めるべき
だと指摘し、その過程で一定の金融市場の動揺を乗り越えなければならないことを認識する必要があるとの見方を示した。
報告書では、ここ1年に景況感が急速に回復したことを受け、世界の経済成長率が近く長期平均の水準に回復する可能性があると指摘し
た。
その上で、高水準の債務や生産性の低い伸び、政策効果の低下など一部でリスクが残るものの、政策当局は景気見通しが改善する一方
でそうした改善が意外なほどにインフレに影響していない状況を好機ととらえ、量的緩和と歴史的低金利の「大いなる巻き戻し」を加速する
べきとの見解を示した。

252 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/26(月) 22:57:22.10 ID:78DMVTPU.net

米国株、上昇で始まる 海外株高で心理改善、アップルや銀行株高い
2017/06/26 22:49 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】26日の米株式相場は上昇して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比69ドル58
セント高の2万1464ドル34セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.151ポイント高の6302.401で推移している。
アジア・欧州市場で主要指数が総じて上昇し、米株の買いに波及した。アップルや建機のキャタピラーなどがダウ平均の上昇をけん引し
た。
 イタリアで25日、欧州連合(EU)の欧州委員会の承認を受けて同国の地銀2行の公的支援を含む破綻処理策が決定した。銀行セクタ
ーの健全化につながるとの期待から欧州の銀行株が軒並み買われ、米市場でもゴールドマン・サックスなどが上げている。
 不動産投資信託(REIT)のストア・キャピタルが急伸して始まった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャ
ー・ハザウェイが株式を10%近く取得したと伝わった。スイスの食品大手ネスレは米著名投資家のダニエル・ローブ氏が率いる投資ファン
ド、サード・ポイントによる株式取得が明らかになり、買いが先行した。ネットラジオ局のパンドラ・メディアは創業者である最高経営責任者
(CEO)が退任すると伝わり、買い優勢で始まった。フェイスブックは小幅高。オリジナル番組の制作に向けて映画会社などと交渉してい
ると伝わった。
 ダウ平均の構成銘柄では、インテルやクレジットカードのビザ、マイクロソフトが上げて始まった。
 株式の再売り出しを発表したカナダの高級衣料品ブランド、カナダグースに売りが先行した。レストランの出前注文をネットで仲介するサ
ービスを手掛けるグラブハブは、大手証券による投資判断の引き下げが伝わり下げて始まった。製薬のネオセティクスは急落。開発中の
皮下脂肪を落とす薬について、臨床試験で効果が見られなかったと発表したのが嫌気された。
 ダウ銘柄では石油のエクソンモービルとシェブロン、保険のトラベラーズや製薬のファイザーが下げている。

260 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/28(水) 06:17:49.10 ID:ickyaiz2.net

タカタ破綻、銀行に重荷、返済巡り混乱も、債権リスト判明。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
 経営破綻したタカタが東京地裁に申告していた債権者リストが27日明らかになった。最上位は米国政府の415億円で、2位はトヨタ自動
車の266億円。上位には国内金融機関が多く並んだ。リストはタカタが現時点で認識している債務額をまとめたもので、今後重要な取引先
かどうかで弁済する方針。債権者側と認識に隔たりがあるもようで、調整は難航する可能性もある。(関連記事15面に)
 判明したリストによると、全体の債権者は767社で、総額1412億円にのぼる。再生計画には一定の債権カットも含まれる見込みだ。
 最上位は米政府。タカタと米司法省は1月、被害者や自動車メーカーへの補償として約10億ドル(約1120億円)の支払いで合意した。う
ち自動車メーカー向けの補償基金8億5千万ドル(約950億円)の拠出が全額未払いだ。民事再生の手続き下でも公金は全額支払わねば
ならない。
 国内自動車メーカーも上位に並ぶ。2位のトヨタはリコール(回収・無償修理)の関連費用を5700億円としており、266億円とするタカタ側
の見解と開きがある。
 ホンダや日産自動車を含む6社は26日、タカタ製エアバッグのリコール関連費用を「回収不能の恐れがある」としており、今後の協議で債
務額が膨らむ可能性がある。タカタは責任の所在が最終的に確定していないとみており、それが見解の違いにつながっている。
 タカタは事業継続に不可欠な取引先に対し、裁判所の許可を前提に全ての債務を従来通りの取引条件で支払うと伝え始めた。その他の
一般的な債権者は、今後作る再生計画で定める弁済率に応じて返済する見通しだ。
 またリストの上位10社のうち5社を金融機関が占める。全体では13社、債権額は約355億円だった。タカタは借入金に担保を差し入れて
おらず、金融機関は担保との相殺ができない。一定の実損額が発生しそうだ。
 特に地銀への影響は大きい。みちのく銀行は融資金12億5千万円が取り立て不能か遅延のおそれがあると公表。本店を構える青森県内
にタカタの工場などはないものの、大手行が組成した協調融資に加わったのが響いた。業績への影響は小さいとするが、不透明な面を残す
。青森、七十七(宮城)、東邦(福島)、山梨中央、山陰合同(島根)といった地銀も同様に協調融資に参加した。
 タカタが民事再生法の適用を申請する前後で、一部行は同社の預金口座を封鎖したとみられる。金融債権をタカタの預金額とどれだけ相
殺できたかで影響の度合いが変わってくる。大手行は「すでに十分な引当金を積み、追加の費用計上はほとんど必要ない」とする。
【表】債権者の上位には自動車メーカーや金融機関が名を連ねる   
債権者名  債権額〓(億円) 
アメリカ合衆国  415.6 
トヨタ自動車  266.2 
TAKATA International Finance B.V.  125.6 
三井住友銀行  79.9 
三菱東京UFJ  61.5 
タカタ九州  58.6 
み ず ほ  52.5 
三井住友信託  45.5 
農林中央金庫  45.5 
ダイセル  24.9 
滋  賀  15.5 
みちのく  12.5 
ホ ン ダ  12.4

263 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/28(水) 06:39:02.36 ID:ickyaiz2.net

連続最高益を解く日本企業21世紀の歩み(1)進む新陳代謝、新顔に勢い。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
 企業の「新陳代謝」も予想外に進んでいる。2000年以降、東京証券取引所の上場廃止は約1000件。持ち株会社への衣替えなどを除
いた実質ベースでも約900と当時の全上場社数の3割程度が姿を消し、マイカル(イオンリテールが10年に合併)など経営不振企業が退
出した。
 一方、00年以降に新規株式公開(IPO)したのは1800社弱と、現在の全上場企業の4割以上を占める。こうしたイキのいい新顔企業の
貢献度は小さくない。
 07年上場のスタートトゥデイはファッション通販サイトという新事業で成長し、17年3月期の自己資本利益率(ROE)は70%超に達する。
直近10年間に上場した企業の前期ROEの単純平均は約10%。上場企業全体の8・7%を上回る。
 主力企業による「内なる新陳代謝」も見逃せない。例えばソニー。01年3月期は連結営業利益のほぼ全てを家電に依存していたが、13
年3月期には金融事業で6割を稼ぐようになった。そして17年3月期は「プレイステーション4」がけん引してゲーム事業が金融に次ぐ利益を
生んだ。
 日立製作所もハードディスク駆動装置事業を売却する一方、イタリアの鉄道車両製造事業を買収するなど、事業領域の変化を加速させて
いる。上場企業の収益力改善は「市場が求める不採算事業からの撤退に取り組んできた結果」(宮川壽夫・大阪市立大学大学院教授)で
もある。

274 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/29(木) 07:04:06.22 ID:vMdBzEMj.net

日本株ADR28日 買い優勢 金融関連が高い、自動車も上昇
2017/06/29 05:16 日経速報ニュース 163文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
同日の米株式相場が大幅に反発し、日本株のADRにも買いが入りやすかった。みずほFGと三菱UFJが3%超上昇。
三井住友FGと野村も上げ、金融関連は全面高。ホンダ、ソニー、トヨタも上げた。一方、キヤノンやLINE、京セラは安い。

275 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/29(木) 07:04:51.48 ID:vMdBzEMj.net

米国株、ダウ大幅反発 金利上昇で金融株に買い、欧州の緩和縮小懸念が後退
2017/06/29 05:13 日経速報ニュース 343文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比143ドル95セント高の2万1454ドル61
セント(速報値)で終えた。金利上昇を受けてゴールドマン・サックスなど金融株が上げ、相場上昇をけん引した。欧州で金融緩和政策の早
期縮小観測が後退し、前日に大きく下げた米株の買いを促した。
 JPモルガン・チェースや建機のキャタピラー、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの上げが目立った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。前日比87.791ポイント高い6234.414(速報値)で終えた。ア
ップルやアマゾン・ドット・コムなど大型IT(情報技術)株、エヌビディアやブロードコムなど半導体株が上げて指数を押し上げた。

278 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/29(木) 14:22:35.87 ID:6qPrLhkY.net

日銀固定金利オペ、応札1590億円で全額落札 2週間物
2017/06/29 14:10 日経速報ニュース 150文字
 日銀は25日、固定金利方式の共通担保資金供給オペ(公開市場操作)を実施した。期間は7月3日〜7月18日の約2週間で、
8000億円の予定額に対し、1590億円の応札があり、全額を落札した。同オペでは2014年7月以降、応札額が予定額を下回る
「札割れ」が続いている。

281 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/30(金) 06:09:38.11 ID:c5EaagXD.net

新バーゼル規制交渉難航、欧州と米国、溝深く、リスク資産の計算法巡り。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
 2008年の金融危機後に主要国の銀行監督当局が進めてきた新資本規制づくりが最終盤で難航している。昨年末の決着をめざしてきた
が、貸出資産などの計算方法をめぐり欧州勢と米国の溝が埋まらない。米トランプ政権の発足や不安定な欧州の経済情勢など火ダネが増
えており、交渉そのものが漂流する懸念もささやかれ始めた。
経営危機に備え
 新しい自己資本規制は「バーゼル3」と呼ばれ、日本の3メガバンクなど国際的に活動する有力金融機関が対象。危機の教訓を踏まえ、
経営危機に陥ったときに損失を穴埋めできる十分な自己資本を銀行に持たせる。何を自己資本として認めるかや必要な自己資本比率の水
準は合意済み。
 しかし、自己資本比率を算出する際の分母となるリスク資産の計算方法をめぐり交渉が行き詰まった。
 分母の計算で各行による独自の判断をどこまで認めるかが焦点だ。分母を大きく見積もれば、必要となる分子の自己資本も増えるだけに
、各行は注視している。
 各国当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が会合をもつ今月が節目と見られたが、合意には達していない。米国は銀行の独自判断
を制限する厳しい規制を主張。欧州勢や日本は銀行の判断を尊重する立場だ。
譲歩は難しく
 バーゼル委員会は当初、昨年末に合意する段取りを描いていた。半年以上も遅れている背景にある米欧対立。ただ、対立の構図は半年
でかなり変わった。
 トランプ政権発足直後の米国は行政の体制も整わず、合意形成に消極的だった。その後、欧州では銀行の経営不安が相次ぎ注目を集め
た。「徐々に態度を軟化させる米国に対し、欧州が一歩も譲らない姿勢を強める構図になっている」(交渉関係者)という。欧州の政治情勢
が落ち着くまでは譲歩が難しいとの見方がある。
 日本の金融庁幹部は「焦点が1つに絞られてしまったため、もはや貸し借りが成り立たない」と膠着の舞台裏を明かす。規制強化の副作
用への目配りを説いてきた日本は欧州に近い立場だが、中ぶらりんの状態は避けたいのが本音。新資本規制が漂流し、各国がバラバラの
規制の導入に動けば、個別の対応を強いられる邦銀にとっても大幅に負担が増すためだ。
 ▼バーゼル規制 銀行の財務の健全性を保つために、主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が決める資本規制。国
際的に活動する銀行が対象で1988年に第1次規制(バーゼル1)をつくった。2000年代半ばに「バーゼル2」へ移行。08年の金融危機
後は「バーゼル3」づくりを進めてきた。

283 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/30(金) 06:16:01.34 ID:c5EaagXD.net

日本株ADR29日、全面安 LINEが2%超下落
2017/06/30 05:21 日経速報ニュース 111文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面安だった。
米株式相場が大幅に下落し、日本株ADRにも売りが波及した。LINEが2%超下落したほか、NTTドコモやソニーの下げも目立った。

284 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/06/30(金) 09:12:36.72 ID:PJSawizU.net

<東証>三菱UFJが小動き 米銀行株が上昇
2017/06/30 09:03 日経速報ニュース
(9時、コード8306)
【材料】29日の米国株式市場で、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が
28日夕、大手金融機関を対象に配当など資本計画を精査し、全34社の計画を承認した。承認を受けて各社が増配や自社株買いを相
次いで発表し、好感した買いが入った。
【株価】小動きで始まる。

301 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/05(水) 09:55:36.91 ID:S3sgifzG.net

07/05 8411 みずほFG 野村 Buy継続 310円→290円

2017/07/04 18:00
みずほFG(8411)
 日系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、290円。
 日系大手証券会社が7月4日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気(Buy)に据え置いた。
一方、目標株価は310円から290円に引き下げた。因みに前日(7月3日)時点のレーティングコンセンサスは3.47
(アナリスト数15人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは222円(アナリスト数15人)となっている。

310 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/07(金) 02:50:02.79 ID:dBjxg8f6.net

米国株、売り先行 ダウ一時100ドル超下落、ハイテク株安が重荷
2017/07/06 22:58 日経速報ニュース

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/07(金) 06:21:10.00 ID:tHEZacC5.net

東芝メモリ株を担保に、主要行設定、融資の正当性高める。
2017/07/07 日本経済新聞 朝刊
 東芝の資金繰りを支える主要行が合計6800億円にのぼる融資枠をめぐり、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の株式を担保に設定し
ていたことが6日分かった。東芝のメモリー事業における協業先である米ウエスタンデジタル(WD)の反対で東芝が融資枠を使えない状
態が続いていたため、主要行は「保護預かり」と呼ぶ特別な措置で資金の引き出しを認めていた。
 担保の設定に法的な問題がないことを確認できたとしており、東芝向け融資の正当性が高まることになる。

315 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/07(金) 08:47:36.55 ID:kU85+jqK.net

株、1万9800円まで下落も・下出氏 過剰流動性相場の転換点
2017/07/07 08:08 日経速報ニュース 368文字
 下出衛・りそな銀行チーフストラテジスト 7日の日経平均株価は続落し、1万9800〜1万9950円程度の値動きとなりそうだ。前日の海外
株安・金利上昇を受けて、国内市場でもハイテクなどグロース(成長)株を中心に売りが出そうだ。バリュー(割安)株や資源株は相対的に
は堅調な推移となるだろう。
 欧州中央銀行(ECB)が6日公表した議事要旨で金融緩和策の「出口」が改めて意識されるなど、今はこれまでの過剰流動性相場が転
換する局面にある。各国の金融政策が正常化に向かえば、海外金利上昇が円安・ドル高をもたらし日本株にプラスになるというロジックは
もう通用しない。市場参加者が新たな相場環境に適応すれば物色対象を見極める動きが広がるだろうが、ひとまずは金利上昇で割高感が
強まりやすいグロース株の売りが先行しそうだ。

316 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/07(金) 08:56:08.18 ID:kU85+jqK.net

2017/07/06 18:00
三菱UFJFG(8306)
日系大手、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、810円。
 日系大手証券会社が7月6日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気(1)から中立(2)に引き下げた。
同様に、目標株価も835円から810円に引き下げた。因みに前日(7月5日)時点のレーティングコンセンサスは4.36(アナリスト数
14人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは849円(アナリスト数14人)となっている。

320 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/07(金) 12:52:38.60 ID:jze6I3+c.net

指し値オペと国債買入増額、長期金利の上昇踏まえ実施=日銀金融市場局

[東京 7日 ロイター] – 日銀の金融市場局は7日、国債を固定利回りで無制限に購入する「指し値オペ」と国債買い入れの
増額を実施したことについて、「足元、長期金利が大きく上昇していることを踏まえ、10年物国債金利の操作目標を0%程度と
する金融市場調節方針をしっかりと実現するよう実施した」と説明した。

10時過ぎに実施してメガバン下げました

324 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/08(土) 03:48:50.16 ID:xaPMbLZ4.net

米雇用統計 円、一段安へ 日米金融政策の方向感を意識・シン氏
2017/07/08 00:53 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=横内理恵】ブラウン・ブラザーズのシニア通貨ストラテジスト、ウィン・シン氏 6月の米雇用統計は非農業部門の雇用
者数が力強い伸びとなったが、失業率が上昇し、賃金が伸び悩むなど弱い部分もあった。ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受け
て円が対ドルで一段安となった。米連邦準備理事会(FRB)が緩やかに金融政策の正常化を進める可能性が高い半面、日銀は金融緩和
を続けるとみられており、日米の金融政策の方向感が改めて意識された。
 FRBは9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的金融緩和で膨らんだ保有資産の縮小開始を発表し、12月会合で追加利上げに踏
み切る公算が大きい。一方、日銀は7日に国債買い入れオペで長期金利を抑える姿勢を示すなど、緩和的な政策を維持する方針を明確に
した。目先は政策の違いを手がかりとした円売り・ドル買いが加速しそうで、円が下値を探る展開となりそうだ。円売りの勢いが強まれば、
115円台に下落する可能性がある。中長期的には118円台も視野に入ってくる。

330 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/09(日) 07:30:12.20 ID:LYb6w5TC.net

日経平均、円安でも上値重く―金利急上昇を警戒(今週の市場)
2017/07/09 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価の上値が重くなっている。世界的な金利上昇で米欧株が下げ、海外投資家の日本株買いの動きが鈍っているためだ。本来
、日米の金利差拡大による円安・ドル高は日本株の押し上げ要因のはず。だが株式市場で金利急変動への警戒がくすぶり、楽観論が広が
りにくい。今週予定されるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言に関心が向かいそうだ。
 「我々は踊り続けるのを宿命づけられているが、出口は近づきつつある」。世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツ創
業者のレイ・ダリオ氏は6日、ビジネス交流サイト(SNS)のリンクトインにこんなコメントを投稿した。
 2008年のリーマン危機を受け各国は未曽有の金融緩和に動いた。それから9年。世界経済は成長軌道に戻りつつある。ダリオ氏は緩和
の修正局面が迫ってきたとみる。
 政策転換の中心はFRBだけではない。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は6月末の講演で「デフレの脅威は過ぎ去った」と語り、欧州
の緩和縮小観測が強まった。
 10年債利回りはドイツが0・5%台と1年半ぶりの水準まで上昇。米国は2・3%台後半と約2カ月ぶりの高水準だ。カナダや英国でも金融
引き締め観測が浮上している。
 引き締め観測の浮上と金利上昇は投資家に苦い記憶を思い出させている。13年5月の「テーパー・タントラム(緩和縮小による大混乱)」
だ。
 当時のバーナンキFRB議長が唐突に量的緩和の縮小に言及。米長期金利が急騰し、世界の株式相場は急落した。今回も金利が急激に
上昇すれば、株価も本格的な調整に向かうとの懸念が出ている。
 ただし、過度な心配はいらないとの声もある。三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸氏は「当時より新興国経済が底堅く、緩和を縮小し
ても世界経済がガタガタになることはない」と指摘する。
 今週は12日にイエレン議長が米下院の議会証言に臨む。9月とも予想されているFRBの資産縮小の開始時期など今後の引き締めペー
スにどこまで言及するかが焦点だ。
 SMBC日興証券が米長期金利と米欧日の株価の相関を調べたところ、日本のみ金利上昇がプラスに働いていた。「良好な米景気が金利
上昇を招くことが多く、米景気に敏感な日本株は押し上げられやすい」(圷正嗣氏)ためだ。
 米金利上昇や市場予想を上回った6月の米雇用統計を受け、外国為替市場では一時1ドル=114円台まで円安が進んだ。大和証券の
壁谷洋和氏は「円安が続けば出遅れていた自動車株が買われ、日本株が底上げされる」とみる。
 だが日経平均が2万円の大台をなかなか固められないのは、主要国の金利急上昇が世界景気を冷え込ませるリスクを投資家が捨てきれ
ないからだ。円安が株高に結びつかないあたりに、今の日本株のジレンマが透ける。

331 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/11(火) 06:06:11.60 ID:qupTRTcl.net

金利差拡大、円安一段と、114円台、2カ月ぶり水準。
2017/07/11 日本経済新聞 朝刊
 外国為替市場で円安が定着するとの見方が広がっている。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小を示唆する中、日銀は金利上昇を抑制す
る姿勢を明確にした。金利の低い円への売り圧力が強くなり、10日は1ドル=114円台前半と約2カ月ぶりとなる円安・ドル高水準で推移
した。円安進行を受けて10日の日経平均株価は反発し、終値で2万円台を回復した。
 10日の円相場は先週末の海外市場で付けた安値から下げ幅を拡大し、節目となる115円に迫りつつある。対ユーロでも約1年5カ月ぶ
りの円安水準となる1ユーロ=130円台で推移した。
 一段の円安進行は先週末に発表された6月の米雇用統計が起点だ。非農業部門の雇用者増加数は前月比22万2千人と市場予想(約
17万人)を大幅に上回った。米雇用の順調な回復を確認すると、金融市場では米国が緩やかな金融引き締めを続けるとの見方が改めて
意識され、米長期金利は7日に2・39%と節目の2・4%目前まで上昇した。
 金利上昇は欧州中央銀行(ECB)の緩和縮小観測がくすぶる欧州にも波及し、ドイツの長期金利は7日に0・6%近くまで上昇した。カナ
ダや英国でも利上げ観測が強まるなど、金融政策の正常化を目指す動きは世界的な潮流となっている。
 先進国で唯一、こうした流れと距離を置くのが日本だ。先週は日本でも海外勢などが国債の売りに回り、長期金利は一時0・105%まで
上昇した。しかし日銀は金利上昇を容認しなかった。
 日銀は7日に一定の金利水準で無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」に踏み切り、金利の抑制姿勢を明確にした。日銀からのメッセ
ージを受けて長期金利は低下し10日は0・090%だ。「金利差の拡大が主要通貨に対する円の下落につながっている」と三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券の植野大作氏は説明する。
 市場では今後も緩やかな円安基調が続くとの見方が強い。三井住友銀行の山口曜一郎氏は「いったん調整する可能性はあるが、年後半
にかけて118円前後まで下落する」と予想している。
 一方、株式市場では円安が追い風となる電機や自動車などの主力銘柄に買いが入った。10日の日経平均は前週末比151円(0・76%
)高の2万0080円と3営業日ぶりに2万円台にのせた。

335 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/13(木) 06:27:44.52 ID:CPdnlBB7.net

日本株ADR12日、買い優勢 ソニー、キヤノン、トヨタが上昇
2017/07/13 05:27 日経速報ニュース 140文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】12日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が上昇し、運用リスクを取る動きが日本株ADRに及んだ。ソニーが2%超上昇した。
キヤノン、トヨタとホンダが高い。一方、オリックスと三菱UFJ、三井住友FGは下げた。

337 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/14(金) 08:10:09.33 ID:+fwqphPM.net

リンガハット―8カ月ぶり高値、大幅増益で資金流入(銘柄診断)
2017/07/14 日本経済新聞 朝刊
 13日の東京市場でリンガーハット株が急伸した。一時、前日比127円(5%)高の2595円まで上昇し、8カ月ぶりの高値をつけた。12
日に発表した2017年3〜5月期連結決算が大幅増益となったのが好感された。一段の成長期待から個人や国内機関投資家の資金が流
入している。
 年初来高値を更新するのは約2カ月ぶり。終値は4%高の2579円だった。売買代金は前日の3倍弱に膨らんだ。
 3〜5月期の純利益は前年同期比20%増の2億8200万円だった。主力の長崎ちゃんぽん店で消費者の健康志向を追い風に、国産野
菜を多めに使ったメニューが人気を集めた。これまで複数回の値上げを実施したが客足は伸びており、既存店売上高の増加につながった。
 もっとも、株価が節目の3000円を超えるにはやや時間がかかりそうだ。人手不足の深刻化で人件費が上昇して利益を圧迫しており、展
開するとんかつ店「浜勝」は営業減益となった。市場では「3〜8月期決算でコスト増を補える高い収益力を示せるかが当面の焦点」(国内
証券)との声が聞かれる。
 予想PER(株価収益率)は38倍。外食セクターの平均とされる30倍弱を上回り、割安感に乏しい。これまで上昇ピッチが速かっただけに
、目先は上値の重い展開が続く可能性がある。

338 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/14(金) 08:11:54.89 ID:+fwqphPM.net

日本株ADR13日、売り優勢 三菱UFJと京セラの下げ目立つ
2017/07/14 05:36 日経速報ニュース 137文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日経平均株価も米株式相場も上昇したが、日本株ADRへの影響は限られた。三菱UFJと京セラが
1%前後下げ、みずほFGやオリックスも安かった。一方、ソニーと野村は上昇した。

347 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/16(日) 06:49:04.75 ID:ltNGcSKw.net

株持ち合い縮小、初の10%割れ 売却資金で成長投資
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18921140V10C17A7EA5000/

360 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/20(木) 06:52:22.12 ID:4oAq+wiT.net

金利に先高観、社債発行が急増、欧米で上昇、日本に波及→今年度、最高ペース。
2017/07/20 日本経済新聞 朝刊
 社債市場が活況だ。6月の発行額は1兆4000億円と前年同月に比べて4割増えた。7月に入っても高水準の起債が続く。欧米では6月
下旬から長期金利が上昇し、日銀がマイナス金利政策を続ける日本でも金利が上昇する場面があった。日本でも金利が上昇していく可能
性があると見た企業が、借金返済や成長投資に使う資金を先回りして調達している。

377 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 22:36:27.24 ID:5cYONZsj.net

三井住友トラの4〜6月期、連結最終益401億円 前年同期は322億円の黒字
2017/07/27 16:00 日経速報ニュース 281文字
三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
前4〜6 今4〜6 通期予想
経常収益 2,886 3,150 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 48,825 61,418 235,000
最終利益 32,259 40,123 150,000
1株利益 84.09 104.89 392.12
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

382 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/29(土) 07:06:09.72 ID:1bndT/A7.net

三井住友銀、シカゴに出張所 鉄道貨車リースを強化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H2C_Y7A720C1EA4000/

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