何となく

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 04:49:57.86 ID:1G5c2dYZ.net
銀行株に浮上の芽 日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
 低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
 「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
 同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、IT(情報技術)バブルの2000年に誕生し「1兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに1万円を回復し、さらに攻勢を強める。
 背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率(ROE)が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想PER(株価収益率
)の格差は「ITバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した9月以降、値上が
りが目立ち始めた。
 「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
 日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年5月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
 政治情勢も影響を与える。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。(総選挙の結果で)官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
 量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
%近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
 批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」(BNPパリバの河野氏)との見方もある。
 日銀の黒田東彦総裁の任期は来年4月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/14(土) 06:28:38.68 ID:LkrX9oTp.net

 長期的な視点は日経平均株価が歴史的な戻り高値を迎えた今、大きな意味を持つ。日経平均の13日終値は2万1155円。89年末に
付けた史上最高値の3万8915円から見ればまだ半分強だが、日経平均を一つの銘柄に見立て89年末から月1万円ずつ投資してきた
場合、配当を含む投資リターンは1・75倍になる。
 長期投資の広がりが日本企業と株式市場の活性化を促す。
【表】企業統治を巡る主な出来事  
2000年 村上ファンド、昭栄に国内初の敵対的TOB 
 事業会社に時価会計を導入 
03 委員会等設置会社への移行が可能に。ソニー、日立製作所など導入 
 米スティール・パートナーズ、サーベラスなどが日本企業への投資を本格化 
06 ライブドア事件。国内で株式持ち合いが一部復活 
11 オリンパスの巨額簿外債務が発覚 
14 金融庁が機関投資家向け行動規範を公表 
15 企業統治指針の適用が始まる。社外取締役の複数選任が相次ぐ 
 東芝の会計不祥事が発覚
 平成の株式市場では売買コストが10分の1以下に下がった。転機は、固定制だった株式売買委託手数料が完全自由化された1999年
だ。東京証券取引所によると、1回の売買代金が100万円の場合、90年代前半に5500円(0・55%)程度だった手数料は足元で400
円(0・04%)前後まで下がった。
 ネット取引も手数料の引き下げに拍車をかけた。日本証券業協会によると、ネット取引の売買代金は2割強と、2%程度だった2000年ご
ろに比べて急増。コンピューター売買は時に相場の乱高下をもたらした。SBI証券の北尾吉孝会長は「ネット取引は市場に厚みを持たせ証
券業界の勢力を変えた」と話す。
 ただ、藍沢証券の藍沢基弥社長は「長期の資産形成に向けた株式投資は90年代からほとんど広がっていない。投資教育とともに顧客
本位の姿勢を強化すべきだ」という。
 取引所のフロアで独特の手サインで売買する「場立ち」は99年に東京証券取引所が立会場を閉鎖したのを機に姿を消した。対面営業が
売り物だった中堅・地場証券では再編統合が進んだ。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 07:17:09.82 ID:z2lTysl0.net

「邦銀、過剰競争で低収益」、日銀リポート、店舗数、先進国で突出、手数料収入も見劣り。
2017/10/24 日本経済新聞 朝刊
 日銀は23日、邦銀の低収益の背景に過剰競争があるとの分析を公表した。都心部・地方ともに店舗が過剰で、1店舗あたりの収益が
欧米に比べて劣っているという。欧米と比べ手数料収入が少ないうえ、日銀の金融緩和の影響で融資や証券運用で得られる収益も低迷
している点を指摘。邦銀の収益環境の厳しさを定量的に示した。
 半年に1度公表する「金融システムリポート」で分析した。銀行界と問題意識を共有するねらいがあり、金融政策の判断材料にもなる。
邦銀の収益力は欧米と比べ低迷が続く。特に手数料などの非金利収入が顕著だ。たとえば中小金融機関の1店舗あたりの非金利収入
は中央値で2200万円と、米国の4割、欧州の2割弱の水準にとどまる。欧米では「口座維持手数料が一般的だが、日本ではかからな
い」(日銀)。
 欧米では金融サービスの価格が年2%程度で上昇。家計の支出に占める比率は0・2〜1・3%にのぼる。一方、日本の同比率は0・0
1%とほぼゼロだ。顧客の間で「手数料ゼロが当たり前」との意識が浸透。銀行は手数料をとりづらくなっている。
 預金関連の手数料をとれないビジネスモデルが定着した結果、金融機関の貸し出し競争に拍車がかかった。日銀の金融緩和による低
金利環境の継続も相まって貸し出し利ざやが一段と縮小し、金利収益も減少している。
 過剰競争の背景に店舗の密集という問題もある。可住地面積1万平方キロメートルあたりの金融機関店舗数は郵便局を含めると483
3店。オーバーバンキング(銀行過剰)とされるドイツと同じ基準で比べてもおよそ3倍と先進国で突出している。人口や企業が減っており
、金融機関の過剰感は一段と高まっている。
 金融機関の競争が過度に厳しい状況が続けば、金融機関の経営が不安定化するリスクがある。特に競争が激しい地銀では損失を吸
収する力が同時に損なわれると、金融システム全体にリスクが及ぶ可能性もある。

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 06:11:15.91 ID:mBcZ4OY4.net

みずほ銀、新システム完成にメド、人材不足解消で新規案件の契機に(金融取材メモ)
2017/10/25 日本経済新聞 朝刊

 みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る
大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれ
れば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。
 みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2018年度から段階的
に切り替える予定だ。稼働が本格化すれば夜間や休日でも振り込みできるようになったり、ATMの稼働時間が延びたりするなど、利用客
にとっての利点も少なくない。
 02年と11年にシステム障害という手痛い経験を重ねたみずほ。銀行の勘定系システムは複雑で規模も大きく、とくに開発の難易度が
高いとされる。背水の陣で臨んだ今回の刷新では富士通や日立製作所、日本IBMなどが優秀なシステムエンジニア(SE)を数多く送り込
んでいたという。
 かんぽ生命保険も1月に新しい基幹系システムの稼働を始めた。3200万件弱と膨大な契約を抱える同社が投じた費用は総額約120
0億円。今回からメインフレームを切り替えた先の日本IBMからは1600人程がプロジェクトに参加したという。損害保険ジャパン日本興亜
も来年に基幹系システムの開発を進める予定で、金融界ではシステムの刷新や開発が控える。
 高度な情報システムが求められる金融業では、設備投資の約半分をIT(情報技術)分野が占めるとされる。日本情報システム・ユーザ
ー協会の調べによると、売上高に対する金融業のIT予算は16年度の平均値で7.23%と2%程の全業種平均を大きく上回る。有為な
SEが手薄な中、両社のプロジェクトで人材不足に拍車がかかっていたとの指摘もある。
 みずほとかんぽのプロジェクトが終わったからといって両社が優秀なSEを手放せるわけではない。ただ「(人手不足の緩和で)システム
会社も前向きな提案がやりやすくなるだろう」(大手保険会社のシステム担当幹部)と期待をかける向きも少なくない。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 06:14:44.60 ID:mBcZ4OY4.net

キヤノン、今期63%増益、上方修正、デジカメ採算改善。
2017/10/25 日本経済新聞 朝刊
 キヤノンは24日、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比63%増の2450億円になりそうだと発表した。46%増の
2200億円だった従来予想から引き上げる。デジタルカメラ販売が想定より伸び採算が改善。スマートフォン(スマホ)向け有機EL関連の
設備投資の増加を受け、製造装置の受注も好調に推移する。
 未定としていた年間配当を前期比10円増の160円とすることも発表した。創立80周年の記念配10円を実施する。
 売上高は20%増の4兆800億円の見通し。従来予想から300億円引き上げる。今期の業績見通しを上方修正するのは3度目。
 利益を押し上げる要因の一つは、有機EL関連の製造装置の好調だ。子会社のキヤノントッキが手掛ける蒸着装置は受注に生産が追
いついていないという。
 露光装置も販売台数が前期の2倍以上に増える見込みだ。
 デジカメは一眼レフの販売が米国、中国を中心に計画より上振れする。ミラーレスカメラも新製品が好調。対ユーロでの円安も増益要因
だ。

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/31(火) 23:53:26.04 ID:WDb5exAM.net

日銀の展望リポート、物価が上がらない苦悩 ネット通販の影響
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171031/bse1710312217008-n1.htm

 日銀が31日に公表した「展望リポート」は思うように物価が上がらない日銀の“苦悩”が垣間見える内容となった。日銀はインターネット
通販などでの競争激化を要因に挙げているが、世界経済の好調を受けて米欧が金融緩和策の縮小に向かうなか、日本のもたつきが鮮
明になっている。
 「最大の理由は携帯電話の通信料がかなり下がったことだ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、物価上昇率の見通しを下方
修正した背景を説明した。
 さらに足元ではスーパーマーケットの値下げ合戦が拡大。インターネット通販の普及も物価を押し下げる要因となっている。

 日銀は展望リポートの中で、こうした競争環境が一段と厳しくなれば、物価上昇率がさらに抑えられるとした。
 しかし世界経済をみわたせば物価上昇への追い風もある。日銀はこれまで海外経済の懸念を物価伸び悩みの要因の一つとしてきたが
、今回の展望リポートでは海外経済は成長を続けると言及。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは現在の経済状況で賃金
と物価が上がらないことは「日銀にとって失望と謎だろう」と話す。

 一方、欧州中央銀行(ECB)は10月26日、来年以降の金融緩和縮小を決定。米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和策を終え、
利上げに着手している。日銀は世界から取り残された形だが、黒田総裁は「今の時点で(出口戦略を)議論するのはミスリードになる」と
述べるしかない状況だ。

32 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/02(木) 06:17:10.44 ID:+B7zISon.net

YES

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/05(日) 06:43:42.28 ID:OnvEJKOH.net

YES

43 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/06(月) 21:25:24.81 ID:8jI2YvAW.net

三井住友FGと住商、リース事業で連携強化 介護など領域拡大
2017/11/06 18:52 日経速報ニュース

 三井住友フィナンシャルグループ(8316)と住友商事(8053)は6日、リース事業の連携を強化することで合意したと発表した。共同出資
するリース事業会社を通じて介護施設や医療モールの開発・運営や電力小売りなど、従来手掛けていなかった事業を拡大させる。三井
住友FGの持つ金融ノウハウなどを活用して総合リース事業として競争力を高める。
 リース事業会社の三井住友ファイナンス&リース(東京・千代田、SMFL)は現在、三井住友FGが60%、住商が40%を出資する。現行
では三井住友FGの連結子会社となるため、銀行法の規制から介護関連などの事業が手掛けられなかった。
 規制を緩めてSMFLの事業領域を広げるためSMFLを三井住友FGの連結対象から外す。2019年1〜3月中に住商が三井住友FGの
持つSMFL株を一部引き受けて、両社が50%ずつ折半出資する予定だ。
 SMFLが同様のリース事業を手掛ける子会社のSMFLキャピタル(東京・港)を吸収合併して事業効率化も進める。三井住友FGと住商
、SMFLなどが共同出資する海外の航空機リース事業会社などについても出資関係を見直したり、増資したりすることで事業基盤の強化
を図る。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 01:50:39.11 ID:Vsb2uDbP.net

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 06:55:37.73 ID:gzo3wC1U.net

三井住友FG、リース事業の再編発表。
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)と住友商事は6日、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)を中核にリース事業を再編すると発表
した。SMFLへの出資比率を現在の60%から、住商と折半出資の50%に下げる。SMFLは連結対象から外れ、業務範囲は拡大する。

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/08(水) 12:36:04.47 ID:9E1tRFJR.net

主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG135万株の売り越し
2017/11/08 09:04 日経速報ニュース

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/10(金) 06:44:46.43 ID:aO8waURS.net

NTT、株高支える変身―87年売り出し価格に急接近(スクランブル)
2017/11/10 日本経済新聞 朝刊

 NTT株が「内なる変革」を支えに上昇を続けている。9日は相場全体が激しく乱高下するなかでも逆行高し、1980年代に政府が同社
株を初めて売り出した際の株価に迫った。元は「電電公社」で、日本企業の「新陳代謝の乏しさ」の代表例のように扱われがちな同社だ
が、実は30年前と比べて収益構造は様変わりしている。
 NTT株はこの日、荒れた地合いのなかでも連騰記録を12日に伸ばし、一時前日比69円(1%)高の5838円まで上昇した。1986年
10月〜87年2月の第1次政府保有株の売り出し価格は119万7000円で、その後の株式分割を考慮した実質ベースだと5867円。こ
の水準まであと一歩だ。
 ここを上回れば、NTT株を一次売り出しで購入した投資家の含み損が解消されることになる。市場では「例えば、親から相続して『塩漬
け』になっていたNTT株を売却し、その資金で新しく投資するひとも出てくるかもしれない」(あるベテラン証券マン)といった声も出ている。
 プロの投資家たちはNTT株を静かに買い増している。かつて「1兆円ファンド」として名をはせた野村アセットマネジメントの「ノムラ日本
株戦略ファンド」は、投資先の中でNTT株を最も多く組み入れる。英シュローダーズの日本株の名物ファンドマネジャー、アンドリュー・ロ
ーズ氏の運用ファンドもNTT株を主力銘柄として扱う。いずれも高い収益を上げながら、割安に放置されている「バリュー株」と位置付けて
いる。
 魅力は収益構造の大幅な変化で得た「バランスのよさ」だ。上場直後の1987年3月期は旧電電公社時代の収益構造を引きずり、売
上高の8割を固定電話に依存していた。だがその後、携帯電話を皮切りに、インターネットの普及を追い風にクラウドサービスやデータセ
ンターなど新しい事業を次々と増やしてきた。
□   □
 この結果、17年3月期の各事業が売上高に占める比率は、かつての固定電話とおおむね重なる地域通信が約25%まで低下。稼ぎ
頭の携帯電話など移動通信が35%、長距離・国際通信と新たな領域であるデータ通信が10%台半ばとなる。
 ライバルのKDDIが売上高の7割強を携帯電話など個人向け事業から稼いでいるのと比べると、収益源がほどよく分散されているのが
分かる。これが業績に安定度をもたらしており、2018年3月期の連結純利益は3期連続で過去最高を更新する見通しだ。
□   □
 NTT株の最高値は87年4月に付けた318万円。現在の水準に直すと1万5588円で、足元の株価の2・7倍だ。バブル崩壊後に大
幅安となったNTT株は、良くも悪くも日本株相場の象徴的な存在だ。その株価回復もまた、日本株の復活に特別な意味合いがある。

75 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/11(土) 07:00:24.45 ID:l/Te60kE.net

米国株、ダウ小幅続落39ドル安 税制改革に警戒、割高感も ナスダック小反発
2017/11/11 06:29 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比39ドル73セント(0.2%)安の2万
3422ドル21セントで終えた。米上下院で税制改革の審議が難航するとの警戒感から売りが続いた。ただ、決算発表が終盤を迎えた
米主要企業の業績は総じて良好で、下落幅は限定的だった。ダウ平均は週間で9月初旬以来9週ぶりに下落した。
 前日までに上下院がまとめた税制改革案は、法人減税の実施時期などで内容が大きく異なった。与党共和党の内部で反発が予想
される項目も含まれ、市場では審議の難航が警戒されている。
 米長期金利が週半ばから上昇に転じたのも投資家心理を冷やした。市場では「米株式は週半ばまで上昇が続き短期的な買われす
ぎ感が出ていたため、予想外の金利上昇が売りのきっかけになった」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏
)との声が聞かれた。

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/12(日) 00:29:48.25 ID:bO/JB5IJ.net

3メガバンク計3.2万分業務“大リストラ”&店舗縮小、一斉表面化のワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171111/bse1711111610001-n1.htm

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模
な構造改革(リストラクチャリング)に乗り出す。日銀の金融緩和による低金利や人口減少で経営環境が悪化する中、費用を大幅に見直
して収益力を高めるのが狙い。3メガが削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。3メガの大規模リストラの動きがこの
タイミングで一斉に表面化したワケは…。

 「地方銀行を中心に金融機関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」。日銀は10月23日に発表した金
融システムリポートで、こう分析した。

 直接的には地銀への言及だが、3メガも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示して
いた。日銀のリポートが公表されたのを受け、3メガが水面下で策定を進めてきた効率化の“たたき台”が一斉に報道された形だ。

 現在、3メガの中で最も店舗数が多いのはみずほFGで、傘下のみずほ銀行の支店を中心に約800店を抱える。従業員は、契約社員
なども含めれば約8万人。東京都内では「JR山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」(幹部)状態で、渋谷にはATM(現金自動
預払機)が30カ所あるという。
 日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、マイナス金利政策で金利は低く抑えられ、銀行の利ざ
や(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。その一方、「賃料と人件費を合わせた年間数億円の支店費用は変わらず
、経費の比率は上がり続けている」(関係者)という。
 パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、異業種から預金、送金、貸出業務
への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている。

 従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が3メガを効率化へ駆り立てた。
 これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、IT技術の進化で不要となってきた。こう
した面も効率化を後押ししている。
 平成30年4月に新しい3カ年中期経営計画をスタートさせる三菱UFJ傘下の三菱東京UFJ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつ
つある。三毛兼承(みけ・かねつぐ)頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。

 今後、銀行の店舗はどう変わるのか。

 3メガとも、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充。その上で、地価の高い駅前から需要の見込
める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。
 店舗面積を大幅に縮小する動きも進みそうだ。現在、各支店のフロアの7割を占めるのは、銀行員のバックオフィス(事務所)で、顧客
対応のスペースは3割にとどまる。
 3メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、今後は小規模店舗が増え
そうだ。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/13(月) 22:55:46.73 ID:VYQH+e0i.net

みずほ、店舗2割削減へ 12%減益で1.9万人削減発表 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23404300T11C17A1000000/
金融機関 2017/11/13 16:25

 みずほフィナンシャルグループが13日発表した2017年4〜9月期連結決算は、純利益が前年同期比12%減の3166億円だった。
日銀のマイナス金利政策による利ざやの縮小に加え、株式や債券を売買する市場部門の低迷が響いた。収益力の向上にむけた
構造改革案も公表。人工知能(AI)などを使った効率化で業務量を減らし、26年度末までにグループの従業員数を現在の約7万
9000人から6万人に減らす方針を明らかにした。

 本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算)は41%減の1807億円。貸出金利から預金金利を差し
引いた預貸金利回り差は前年同期から0.06ポイント低い0.81%だった。一方、大口取引先の業績改善を背景に、貸し倒れに備えて
積み立てていた引当金の戻り益などを前年同期の8倍近い1317億円を計上。業績の下支え役となった。

 都内で記者会見した佐藤康博社長は「経費削減による収益力の強化は重要な経営課題だ」と話した。

 構造改革は業務量の削減による組織や人員の最適化に加え、店舗数の統廃合で17年3月末時点の約500拠点から24年度末ま
でに約100拠点を減らすことなどが柱だ。佐藤社長は「厳しい競争環境に加え、マイナス金利政策で(売上高にあたる)業務粗利益
の引き上げが難しくなっている。コスト競争力の強化が必須だ」と強調した。

 18年3月期通期の純利益見通しは9%減の5500億円と従来予想を据え置いた。7円50銭としている年配当も変えなかった。入出
金や銀行口座の管理を担う次期勘定系システムについては、18年夏ごろから1年程度をかけて段階的に移行する計画も明らかに
した。

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/14(火) 06:39:33.94 ID:OEHzpg/m.net

みずほ、ライバルは異業種、フィンテックで参入警戒(人員店舗削減の構造改革)
2017/11/14 日本経済新聞 朝刊

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、メガバンクとしては異例の人員・店舗数の削減を柱とする「構造改革」を発表した。日銀
のマイナス金利政策や人口減少で収益環境が悪化する一方、金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックが普及し、異業種の新規参
入者との競争にも備えなければならない。自らの高コスト体質にメスを入れなければ生き残れないとの危機感がみずほFGを突き動かし
た。
実数減踏み込む
 「(従業員)1・9万人を2026年度までに実数として減らす」。みずほFGの佐藤康博社長はこの日、会見でこう明言した。配布した「抜
本的構造改革への取り組み」と題した資料には、17年3月末時点で7・9万人いる従業員を26年度までに6万人に、拠点数も24年度
までに約500から約400に減らすと太字で書き込んだ。
 「10年後を見据えた抜本的な構造改革」(佐藤社長)と位置付ける。新規学卒者を大量採用し、全国に店舗網を展開する現在の高コ
スト構造。社会的な要請や見栄から手を付けてこなかったが、人口減などによる逆風が吹くなか、「持続不能」と判断した。
 「フィンテック」による構造変化も重い。今後は人員や店舗のコスト負担が軽いIT系企業などの金融業への参入が増え、競争環境は激
変する恐れがある。「決済や送金など伝統的銀行業務が新しい参加者に侵食されていくことへの危機感は非常にある」とも佐藤社長は
述べた。
 みずほFGでもフィンテックを活用し、定型事務のロボット化などで人員を削減していく。同業の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井
住友フィナンシャルグループも事務のロボット化を計画してはいるが、その狙いについては「業務量の削減」との説明にとどめている。「人
員削減」を明確に打ち出したみずほFGの踏み込み度合いが際立つ。
 根底には業績低迷がある。17年4〜9月期の本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算)は1807億円
と41%も減った。メガバンクで最初に委員会設置会社に移行し、16年にはカンパニー制を導入するなど組織改革で銀行界の先頭を走っ
てきたみずほFGだが、「稼ぐ力」にはつながっていない。
「支店長職減る」
 議論は割れた。最大の焦点は「人員数」に踏み込むかどうかだった。人事部などは、他の2メガバンクと同様、「業務量の削減」にとど
めるべきだと主張。一方、投資家向け広報(IR)部門などは「従業員の削減」を求めた。みずほFG株は年初からほぼ横ばいで株高の波
に乗れず、「経営陣も投資家を強く意識していた」(みずほFG関係者)という。
 行内には波紋が広がる。「転職先探しを始めることにしたよ」。みずほグループの30歳代社員は10月下旬、気心の知れる知人にこう
打ち明けた。「支店長ポストが減るとバブル期入行組がこぼしている」、「役員の方が多すぎでしょ」。こんな不満が漏れている。
 みずほFGは一部地方での新規住宅ローンなどを取りやめ、事業構成の取捨選択にもすでに着手している。収益環境が悪化している
とはいっても、人工知能(AI)や仮想通貨技術、資産運用など金融業には成長のタネも多い。縮小均衡を避け、行内の士気を高めてい
くには、どの分野で稼いでいくのかを示す戦略を早期に策定する必要がある。(奥田宏二)

【表】みずほFGの構造改革の内容   
 削減目標 目標時期と具体策 
従 業 員 7.9万人→6万人 26年度まで、AIなどで業務量を削減 
(パート含む) (1.9万人減)  
拠 点 数 500→400 24年度まで、統廃合と銀行や信託などの共同店舗化 
(銀行・信託・証券) (100拠点減) 
【図・写真】決算発表するみずほFGの佐藤社長(13日、日銀本店)

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/14(火) 06:42:50.33 ID:OEHzpg/m.net

米国株、ダウ反発 出遅れ銘柄に買い、M&Aも支え GE急落
2017/11/14 06:11 日経速報ニュース 773文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比17ドル49セント
高の2万3439ドル70セント(速報値)だった。前週に9週ぶりに下落したのを受け、公益事業など出遅れ感の強い銘柄を中心に押し目買
いが入った。米税制改革案の先行き不透明感が根強いうえ、経営改善策を発表したゼネラル・エレクトリック(GE)が急落したため上値は
重かった。

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/14(火) 09:26:29.66 ID:IBpxs+VS.net

<東証>みずほFGが安い 4〜9月純利益12%減
2017/11/14 09:02 日経速報ニュース 140文字
(9時、コード8411)
【材料】13日の取引終了後、2017年4〜9月期連結純利益が前年同期比12%減の3166億円だったと発表した。
日銀のマイナス金利政策により融資の利ざやが縮小し、株式や債券を売買する市場部門も低迷した。
【株価】安く始まる。

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 00:18:31.83 ID:0aprjirN.net

大手銀、4年ぶり最終増益 本業のもうけは3割減で構造改革へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711142138009-n1.htm

 大手銀行5グループの平成29年9月中間連結決算が14日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比10・1%増の1兆5333億
円と、4年ぶりに増益に転じた。円安による海外収益の押し上げが寄与した。ただ、本業のもうけを示す実質業務純益(単体または傘下
銀行の合算)は全社が落ち込み、計27・8%減少。歴史的な低金利で預貸の利ざや縮小が続くほか、人員や店舗などの高コスト体質
が足を引っ張っている。

 三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益は27・8%増の6269億円と、平成17年のグループ発足以来、実質最高益となった。
通期予想に対する進捗率は65・9%に達した。

 同社の実質業務純益は2期連続で減少。為替など一時的要因で1500億円がかさ上げされたほか、下期には構造改革費用の計上
も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。

 三菱UFJの平野信行社長はこの日の会見で、「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

 みずほフィナンシャルグループが10年で1万9千人の人員削減を発表するなど、3メガバンクは合わせて3万2千人分の業務量削減
を検討している。店舗に関してはコンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 00:21:54.34 ID:0aprjirN.net

低金利、異業種参入、金融規制強化…立ちはだかる三大脅威 大手銀の伝統的ビジネスモデル限界
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711142222011-n1.htm

 メガバンクが構造改革に踏み切るのは、今後、一層の経営環境の悪化が予想されるからだ。低金利下で利ざやが稼げず、銀行が独
占してきた送金や決済の分野には異業種が参入、その一方で国際金融規制は強まる方向だ。北海道拓殖銀行と山一証券が破綻した
平成9年11月の金融危機からちょうど20年、銀行は今、転換期を迎えている。(米沢文)

 「規制によって守られるということは、将来は考えにくい」。みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長を構造改革へと急が
せるのは、稼ぐ力の衰えに加え、ITを活用した金融サービス(フィンテック)分野で相次ぐ異業種の参入だ。5月には改正銀行法が成立
し、企業が顧客の銀行口座情報を活用しやすくなった。既に決済や送金などの分野に、ITベンチャーが進出している。

 集めた預金を貸し出しや運用に回して、金利収益を上げていればよかった時代も終わった。日銀が当面、マイナス金利政策を続ける
ことが想定されるからだ。帝国データバンクによると、全国112行の28年度末時点の預貸の利ざやは前年度末比1・9%減の5兆58
01億5200万円で、98行で減少した。

 海外展開を加速する3メガバンクにとっては、国際金融規制への対応も喫緊の課題だ。リーマン・ショックの経験を踏まえ、自己資本
の積み上げなど規制を強化する方向で進んでいる。

 こうした中、各行が望みをつなぐのがフィンテックによる新しいビジネスモデルの構築だ。三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、
話しかけると人工知能(AI)が答えてくれるAIスピーカーを接客に導入する計画を発表した。みずほはAIを使った個人向け融資で、新し
い客層を取り込みつつある。9月の運用開始から2カ月半で400人超に想定の20倍に上る総額4億円を貸し出し、今後は中小企業向
けにも展開する方針だ。

 野村証券の高宮健アナリストは「銀行の体質悪化は生活習慣病のようなもので痛みはない。ただ、このまま放置すればいずれは最
悪の事態も避けられない」と警告している。

102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 08:33:51.97 ID:UZ7pmmRp.net

5大銀、稼ぐ力なお弱く、4〜9月、本業28%減益、金融商品販売が不振。
2017/11/15 日本経済新聞 朝刊

 大手銀行5グループの2017年4〜9月期連結決算が14日に出そろった。純利益の合計は前年同期比10%増の1兆5333億円と
4期ぶりの増益だった。ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28%減と3期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。
 三菱UFJフィナンシャル・グループは提携先の米モルガン・スタンレーで生じた負ののれん代を考慮すれば、4〜9月期として実質的
に最高益を更新した。しかし平野信行社長の表情に安堵感はなく「一時的な利益に支えられた厳しい決算だ」と振り返った。国内向け
の融資など本業のかせぎを示す業務純益は連結ベースで3%減の7007億円だが「為替の影響がなければ8%減益。実態よりかさ上
げされている」との認識を示した。
 本業の厳しさはほかの銀行グループも同じで、5グループの傘下行の実質業務純益は計1兆1146億円で5社が減益。みずほフィナ
ンシャルグループは、みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算で41%の大幅減だった。「稼ぐ力や経費構造にメスを入れる必要がある」(
佐藤康博社長)
 背景には長引く低金利による利ざやの縮小がある。貸出金利から預金金利を差し引いた国内行の預貸金利回り差は単純平均で0・8
4%と5年前から0・37ポイント低下。保険や投資信託など銀行窓口で取り扱う金融商品の販売も低調で、手数料収入が振るわなかった。
 こうした不振を補ったのが政策保有株の売却益だ。5グループの合計額は2341億円と前年同期から64%増加。取引先の業績改善
が進み、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金の戻り益も多く生じた。合計額は前年同期の3倍強にあたる約2600億円で、業績を
底上げした。
 細る国内の銀行ビジネス。三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は14日の決算会見で「(手数料など)非金利収入やグルー
プ事業、海外業務に力を入れる必要がある」と強調した。
 18年3月期通期の業績見通しに対する進捗率は、三菱UFJと三井住友が67%と高いが、いずれも据え置いた。
【表】株式売却益などで5行計の最終利益は10%増    

 実質業務〓純  益〓(4〜9月) 連結最終利益  
  17年〓4〜9月期 18年3月期〓(予) 
三菱UFJ 4,422(▲13) 6,269( 28) 9,500( 3) 
三井住友 3,053(▲40) 4,201( 17) 6,300(▲11) 
みずほ 1,807(▲41) 3,166(▲12) 5,500( ▲9) 
りそな 1,002(▲11) 940( ▲3) 1,650( 2) 
三井住友トラスト 859(▲19) 754(▲14) 1,500( 24) 
 合 計 11,146(▲28) 15,333(10) 24,450( ▲3) 
(注)単位は億円、▲はマイナス、カッコ内は前年同期比%  

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 10:02:29.23 ID:UZ7pmmRp.net

<東証>三菱UFJ、下げに転じる 本業の減益に懸念
2017/11/15 09:34 日経速報ニュース
(9時30分、コード8306)小幅安に転じている。取引開始直後は反発したが、その後前日比4円60銭(0.6%)安の737円30銭まで下落
した。14日の取引終了後に発表した2017年4〜9月期の連結決算で本業のもうけを示す実質業務純益が減少し、株価の重荷になって
いる。
 傘下2行の合算ベースの実質業務純益は前年同期比13%減の4422億円だった。日銀の金融緩和による金利低下で、貸出業務の
収益が減少した。一方、純利益は28%増の6269億円だった。為替の円安が海外事業会社の収益を押し上げた。決算発表と同時に2
億株、1000億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価を下支えしている。

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/16(木) 03:00:53.87 ID:oEPktW0Q.net

大手銀、業務純益3割近く減 9月中間 高コスト体質が足かせ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171115/bse1711150500001-n1.htm

 大手銀行5グループの2017年9月中間連結決算が14日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比10.1%増の1兆5333億
円と、4年ぶりに増益に転じた。一方、本業のもうけを示す実質業務純益(単体または傘下銀行の合算)は全社が落ち込み、計27.8
%減少した。歴史的な低金利で融資の利ざやが縮小し、人員や店舗に代表される高コスト体質が足を引っ張っている。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の最終利益は27.8%増の6269億円と、05年のグループ発足後の実質最高益となった。
通期予想に対する進捗(しんちょく)率は65.9%に達した。
 ただ実質業務純益は、為替など一時的要因で1500億円かさ上げされたが、2年連続の減少となった。下半期には構造改革費用の
計上も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。
 三菱UFJの平野信行社長はこの日の会見で「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

 みずほフィナンシャルグループが10年で1万9000人の人員削減を発表するなど、3メガバンクは合わせて3万2000人分の業務量
削減を検討している。店舗戦略に関しては、コンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。

 ■大手銀行5グループの2017年9月中間連結決算

 (実質業務純益/最終利益)

 ・三菱UFJ  4422(▲13.3)/6269(27.8)

 ・三井住友  3053(▲40.4)/4201(17.0)

 ・みずほ   1807(▲40.5)/3166(▲11.6)

 ・りそな   1002(▲10.5)/940(▲2.9)

 ・三井住友トラスト  859(▲18.9)/754(▲14.2)

 ・合計     1兆1146(▲27.8)/1兆5333(10.1)

 ※単位:億円。カッコ内は前年同期比増減率(%)。▲はマイナス。実質業務純益は単体または傘下銀行合計。最終利益は連結

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/17(金) 06:07:24.25 ID:R+QvB099.net

メガバンクはIT駆使し事業再構築急げ(社説)
2017/11/17 日本経済新聞 朝刊
 メガバンクが国内の人員配置や店舗網の再構築に動きだす。基盤としてきた国内事業の不振がいよいよ鮮明になってきたからだ。
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを活用してコスト構造を大胆に見直し、収益力を立て直すことが急務だ。
 3メガバンクの2017年4〜9月期決算の実質業務純益(事業会社の営業利益に相当)はそろって減った。日銀のマイナス金利政策
の効果が浸透し、融資金利が下げ止まらない。旧来型の高コスト店舗や人材配置を維持している結果、経費率も高止まりしている。
 業務純益は、現行の3メガ体制が固まった05年3月期に比べて7割弱の水準に落ち込んでおり、3メガバンクは合計3万人超の人員
削減と再配置を決めた。競って全国展開してきた店舗も集約・閉鎖したり小型化したりする。
 一連のリストラの成否を握るのが急速に進むデジタル化への対応だ。これまで支店の人手に頼ってきた事務作業や単純な住宅ロー
ンなどの業務は機械やAI(人工知能)に委ねて効率化できる。代表的なフィンテックである「ブロックチェーン」を活用することで、千億円
単位の巨額資金をつぎ込んできたシステム投資を大きく削れる可能性がある。
 金融ビジネスには世界的にIT企業を中心とした新規参入が相次いでいる。決済や送金はもちろん、銀行にとって本丸である融資業務
も侵食されようとしている。こうした新たな潮流に伝統的な銀行員のノウハウや発想で対抗するのは難しい。今後は自前主義を捨て、新
興勢力との提携を急ぐ必要がある。金融庁も一段の規制緩和などを通じて後押しすべきだ。
 国内の低金利環境は長期化する見込みで、人口減少にも直面する日本市場で銀行が利益拡大の道筋を描くのは容易でない。メガ
バンクは活路を海外展開に見いだそうとしている。
 だが国際金融市場で邦銀の評価はなお低い。三菱UFJフィナンシャル・グループが、08年のリーマン危機に際して救済した米投資
銀行モルガン・スタンレーに株式時価総額で追いつかれているのが象徴的だ。メガバンクの株価は日本株の回復にも乗り遅れている。
 収益力を着実に高め、後回しにしてきた株主還元にも本腰を入れる。それを実現できなければ、日本の銀行界の将来に明るさはみえ
てこない。

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/17(金) 07:24:35.67 ID:q+P3ehoU.net

米国株、ダウ反発し187ドル高 ウォルマート急伸、ナスダックは最高値
2017/11/17 06:24 日経速報ニュース 1205文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比187ドル08セント(0.8%)高の
2万3458ドル36セントで取引を終えた。上げ幅は9月11日以来およそ2カ月ぶりの大きさだった。朝方発表した四半期決算が市場予想
を上回った小売りのウォルマート・ストアーズが急伸し、株高をけん引した。ダウ平均は前日までの5日間で300ドル近く下げており、押し
目とみた買いが入りやすかった。

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/18(土) 15:49:42.62 ID:YhSPu/+B.net

カードローンで全銀協調査 「数値目標立てて事業」6割
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171117/bse1711170500005-n1.htm

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/22(水) 07:45:22.45 ID:/VyJjfFV.net

米国株、ダウ続伸160ドル高 主要3指数が最高値 ハイテク株がけん引
2017/11/22 06:40 日経速報ニュース 1167文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比160ドル50セント(0.7%)高の2万3590
ドル83セントで取引を終え、約2週ぶりに過去最高値を更新した。世界の主要市場で株高が進む中、投資家が運用リスクを取る姿勢に
傾いた。ハイテク株が勢いづいたうえ、好決算を手掛かりにした買いも相場を支えた。
 海外株高を受け、米市場でも幅広い銘柄に買いが入った。中でもハイテク株の上げが目立った。年末商戦で新型スマートフォン「iPho
ne(アイフォーン)X(テン)」の販売に期待が膨らんだアップルは、ダウ平均の構成銘柄で最大の上昇率となった。マイクロソフトがそれに
続き、2銘柄でダウ平均を30ドルほど押し上げた。

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/22(水) 20:15:12.99 ID:QL10+b9w.net

フィンテック、銀行による情報独占に変化もたらす=日銀・山岡氏
https://jp.reuters.com/article/fintech-boj-bank-yamaoka-idJPKBN1DM16K

日銀金融政策、フィンテック企業の収益機会に影響=三井住友・谷崎氏
https://jp.reuters.com/article/fintech-idJPKBN1DM122?il=0

[東京 22日 ロイター] – 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の谷崎勝教・取締役専務は22日、都内で開催されたロイター
主催のフィンテック(金融技術)関連イベントで「日銀の金融政策がフィンテック企業の事業収益化に影響している」と指摘した。経済
が「急成長している国では、フィンテック企業が、余剰資金をマーケットに出すだけでもうかる」とし、同席した日本銀行の山岡浩巳・決
済機構局長に対して、長期間の金融緩和がフィンテック企業の収益機会を奪っているとの苦言を呈した格好だ。

152 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/25(土) 07:35:36.79 ID:5mn1cs//.net

日本株ADR24日 買い目立つ LINEやソニー、金融関連が高い
2017/11/25 05:01 日経速報ニュース 139文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが目立った。
日米株式相場の上昇を受け、日本株のADRにも買いが入りやすかった。LINEやソニーが上昇。みずほFGや
野村、三井住友FGなど金融関連も買われた。一方、ホンダや京セラは小幅安だった。

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/27(月) 15:20:54.21 ID:YF7yfo+c.net

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/28(火) 06:44:01.78 ID:wCuMEE7/.net

日本株ADR27日、まちまち 三菱UFJやソニー上昇、LINE安い
2017/11/28 06:19 日経速報ニュース 137文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場がほぼ横ばい圏で推移し、日本株ADRにも売り買いが交錯した。三菱UFJやソニー、NTTドコモ
が買われた。一方、LINEが大幅安。京セラやホンダ、トヨタも売られた。

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/28(火) 06:51:14.48 ID:wCuMEE7/.net

成長産業への変貌(1)国内勢はM&Aに活路(アセットマネジメント新世紀)
2017/11/28 日本経済新聞 朝刊
 国内の銀行や保険も資産運用業の強化・参入へと相次ぎ動いている。みずほフィナンシャルグループ(FG)は2016年、系列の運用
会社を統合して国内最大のアセットマネジメントOneを誕生させた。日本生命保険は米運用大手TCWに出資する方向だ。低成長によ
るカネ余りに日銀のマイナス金利が重なり、本来は「門外漢」である銀行や生保も資産運用業に成長を求めざるを得なくなっているため
だ。
 みずほFGはアセットマネジメントOneを「アジア最強の運用会社に育てる」(佐藤康博社長)と意気込む。個人金融資産約1800兆円
の過半が預貯金に滞留し、運用業の成長余地は大きいとみる。みずほFGは資産運用の強化で手数料など金利以外の収入を2018年
度までに全体の5割半ばから6割に伸ばす計画だ。
 地銀勢は連携を加速させている。山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行などはオールニッポン・アセットマネジメントを設立。
地銀の余剰資金の一部を振り向け運用収益を稼ぐ役割を担う。横浜銀行と三井住友信託銀行が立ち上げたスカイオーシャン・アセット
マネジメントには京都銀行などが出資した。
 M&A(合併・買収)で海外に活路を求める動きも顕著だ。日本生命は米資産運用会社TCWに2〜3割出資する方針。三菱UFJ信託
銀行は今後4年で、欧米を中心に運用会社のM&Aに約1兆円を投じる計画だ。

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/29(水) 06:08:37.07 ID:GVVStpiB.net

みずほ信託、知的障害者の親向け信託、定額振り込み。
2017/11/29 日本経済新聞 朝刊
 みずほ信託銀行は知的障害を持つ子どもの親らを対象にした福祉型の生命保険信託の取り扱いを12月1日から始める。親が亡くなっ
た場合、保険金を子どもの生活資金として毎月、定額で振り込む。子どもが入居する福祉施設による財産管理や、24時間体制で医療や
介護相談にのる付帯サービスも提供する。
 商品の名前は「生命保険信託(未来あんしんサポート型)」。FWD富士生命保険、障害者向け保険を扱うジェイアイシー(東京・新宿)と
共同で開発した。生命保険信託は保険金を計画的に振り込むことで、一度に受け取って、必要以上に使うのを避けられる。
 財産管理を親族ではなく、子どもの入所する施設の担当者らでも担えるように柔軟性を持たせたのが特徴だ。信託できる保険金は20
0万円から。既存の生命保険信託は1000万円で、大幅に引き下げた。

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/01(金) 08:36:47.84 ID:0mGGVfDf.net

日本株ADR30日、買い優勢 野村の上げ目立つ
2017/12/01 06:20 日経速報ニュース 164文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】11月30日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米の株式相場はともに上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。日本の株式市場でも上昇していた
野村の上げが目立ったほか、LINEも高かった。三菱UFJ、オリックスやホンダも買われた。
一方、ソニーや京セラなどは下落した。

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/04(月) 12:33:09.11 ID:PL97Rkzi.net

黒田日銀総裁の再任観測、8割近くに上昇 QUICK月次調査<外為>
http://www.quick.co.jp/5/article/12983

185 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/05(火) 07:55:22.98 ID:fDswVil3.net

米国株、ダウ反発し最高値 税制改革に期待、銀行株高い
2017/12/05 06:11 日経速報ニュース 786文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前週末比58ドル46セント高の2万4290ドル05
セント(速報値)と、2営業日ぶりに過去最高値を更新した。米議会上院が2日に上院の税制改革案を可決し、年内の税制改革実現への期待
が高まった。法人税率引き下げの収益押し上げ効果が相対的に大きい銀行や小売株などが買われた。

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/05(火) 09:12:12.47 ID:fDswVil3.net

2017/12/04 18:00 このトピックスはディレイ情報として配信されています。
三井住友FG(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、5,000円。
 日系大手証券会社が12月4日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気(2)に据え置いた。
一方、目標株価は4,800円から5,000円に引き上げた。因みに前日(12月1日)時点のレーティングコンセンサスは4.5(アナ
リスト数14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,973円(アナリスト数14人)となっている。

191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/06(水) 06:19:15.06 ID:1AZb8B1g.net

国際金融の新規制、リスク資産を厳格算定―「バーゼル3」ようやく、危機の連鎖阻止へ安全網。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
 国際的に活動する銀行を対象にした新規制「バーゼル3」の大枠がようやく固まる。金融取引が複雑化するなか、日米欧が手を組み、
国境を越えた危機の連鎖を食い止める安全網を整える。欧米など中央銀行の金融政策が引き締めへと向かい、リスクは次第に表れや
すくなる。新規制の実効は早速試される。
 今回の新規制は2008年のリーマン・ショック以降の金融危機を受けて枠組み作りが始まった。バーゼル銀行監督委員会は、8%以
上の自己資本比率を課す1988年の「バーゼル1」以降、段階的に規制を見直してきた。今回の新規制は3段階目に当たる。
 バーゼル3は銀行財務の健全性を高めるのが最大の狙い。自己資本比率規制は維持した上で、リスク資産の算定方法を厳格化し、
自己資本比率をより保守的にはじくよう促す。環境激変で巨額損失が出た時の資本の余裕を大きくする狙いだ。
 グローバル展開する巨大金融の破綻に際し従来の規制や監督は有効でなかった。金融危機の際は巨額の公的資金で損失を埋める
「Too Big to Fail(大きすぎてつぶせない)」の対応が幅をきかせた。新規制はこうした行動パターンを見直す。バーゼル委は当初、
16年末の合意を描いたが米政権発足、ドイツやフランスの国政選挙などもあって交渉が足踏みしていた。

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/07(木) 04:00:58.96 ID:7sP71qlS.net

日銀、ETFを708億円買い入れ REITはなし(6日)
2017/12/06 17:55 日経速報ニュース

   11月30日  717   12     ―
   12月1日  717   12     ―
     4日  ―    12     ―
     5日  708   12     ―
     6日  708   12     ―

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/07(木) 09:01:18.37 ID:DI1Cmr6M.net

世界最大の政府系ファンド、「三菱UFJ買い・ドイツ銀売り」のワケ
2017/12/07 08:54 日経速報ニュース

 株式相場が高値波乱の局面を迎えるなか、長らく物色の圏外に置かれていた日本のメガバンクに少しずつだが投資資金が戻って
いる。「割安株への資金シフト」という解説がもっぱらだが、硬直的な資本政策の見直しや成長株への変身を期待する投資家もいる。

 8.4兆クローネ(約114兆円)の運用残高を抱える世界最大級の政府系ファンド(SWF)のノルウェー政府年金基金。保有する株式時
価総額は6860億ドル(77兆円)に上る。
 QUICK・ファクトセットによれば、それを管理するノルウェー銀行(中央銀行)は、過去1年で三菱UFJ株の保有比率を1.32%へ0.09
ポイント引き上げた。
 三井住友FGやみずほFGといった他の大手銀行の保有比率は1年前と変わらない。欧州大手のドイツ銀行は0.57ポイント、米銀大
手のバンク・オブ・アメリカは0.04ポイントいずれも引き下げた。三菱UFJ株は「破格」の扱いだ。

 市場では「海外事業の展開やフィンテックへの取り組みなど、収益基盤の強化に向けた戦略が評価されているのではないか」(ニッ
セイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との声がある。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「自社株買いの余力など財務内容で線引きしている印象を受ける。銀行株投資とし
てはオーソドックスなやり方だ」と分析する。
 ノルウェー銀行の広報責任者のトーマス・セバン氏は、日経QUICKニュース社の取材に対し「個別企業に対する投資方針について
はコメントできない」と答えた。

 「投資家の次のターゲットは三井住友FGか」。市場では、こんなうわさが聞かれる。08年秋のリーマン・ショックをきっかけに段階的
に進められてきた金融機関の自己資本に対する国際的な規制強化「バーゼル3」がようやく完成。三井住友FGの国部毅社長は、か
ねて「自社株買い方針は規制の最終形を確認してから説明する」としてきた。
 日米の銀行株を巡る投資環境の変化にも留意する必要がある。米銀にとってはトランプ税制改革による法人税率の引き下げはプラ
ス材料とされるが、米債券市場で進んでいる長短金利差の縮小は、米銀が貸し出しから得られる利益をむしばむ。
 米国の10年物国債利回りから2年物国債利回りを差し引いた利回り差は10年ぶりの水準に低下したが、今回と似たような現象は04
年春から05年秋にかけても起きた。当時は米銀が資金運用での苦境を穴埋めしようと、証券化商品の販売に走り、リーマン・ショック
につながった。

 日本の銀行株は利ざや圧縮で先行して売られていたが、将来、相対的な見直し余地が広がる可能性がある。
 日本の銀行は日銀のマイナス金利の導入をきっかけに、ビジネスモデルの見直しを迫られ、ようやくリストラに手を付け始めたが、依
然として、そのピッチは遅いという声が投資家の間では多い。だが、あるエコノミストは「銀行が事業の選択と集中や金融の技術革新
に本気で取り組み、融資先の掘り起こしを進めれば、企業の内部留保も動き出す」と期待する。

 三菱UFJ株は11月21日から12月5日まで10日続伸した。これは日本の金融危機が幕を閉じた03年8月以来、約14年3カ月ぶりの
連続上昇記録だ。日本の銀行が「冬眠」から目覚める兆しかもしれない。

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/14(木) 08:51:14.68 ID:xIS4gLXh.net

ダウ最高値更新もS&P小反落、銀行株に売り(13日) 7:53am JST

12月13日水曜日-ダウ平均は過去最高値を更新したが、銀行株の下げが重しとなってS&P総合500種は小反落。ナスダックは上昇。
米連邦準備理事会(FRB)は13日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り利上げを決定した。

239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/15(金) 06:55:15.47 ID:R/2bIQPq.net

日本株ADR14日、売り優勢 NTTドコモが大幅安、トヨタは上昇
2017/12/15 06:10 日経速報ニュース 122文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日米で株式相場が下落し、日本株ADRにも売りが出た。NTTドコモやみずほFGの下げが目立った。
三菱UFJやLINEも安い。一方、トヨタは上げた。

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/18(月) 14:57:09.23 ID:F3S1E+DP.net

焦点:日銀は政策維持の公算、緩和長期化の副作用も議論へ
https://jp.reuters.com/article/boj-monetary-policy-idJPKBN1EC0CN

[東京 18日 ロイター] – 日銀は20、21日に開く金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の
金融緩和策の維持を決める見通しだ。
景気が好調な一方、物価の足取りが鈍い中で、超低金利政策の長期化が金融仲介機能に及ぼす悪影響を懸念する声も出ており、緩和政策の副
作用に関する議論がどのように展開されるのか注目される。

15日に公表された12月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIが5四半期連続で改善、日本経済は内外需のバランスのとれた拡大
を続けていることが確認された。
内閣府が8日発表した7─9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、前期比年率2.5%増と7四半期連続のプラス成長となり、ゼロ%台後半と
見込まれる潜在成長率を大きく上回った。

これらの指標を受け、日銀内では景気について、「想定より強め」(幹部)との見方も出ており、先行きに自信を深めている。会合では「緩やかに拡
大している」との景気判断を維持する見通しだ。
一方、物価面は10月消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)が前年比0.8%上昇となり、着実にプラス幅を拡大させているものの、日銀が目
指す2%には依然として距離がある。
特に重視している生鮮食品とエネルギーを除いた指数は同0.2%上昇とゼロ%近辺で推移しており、足元の物価は「なお弱め」(黒田東彦総裁)と
の認識だ。
もっとも、GDPや短観で明らかになったように、国内需給は一段と引き締まっており、特に人手不足は企業にとって深刻な問題になっている。

それでも物価が緩慢な理由について日銀では、企業による省力化投資や過剰サービスの見直しなど生産性の向上によって、賃金上昇圧力を吸収
していることが一因とみており、「悲観するものではない」(別の幹部)との声もある。

物価の重要な押し上げ要因である需給ギャップは、足元でさらにプラス幅を拡大させている可能性が大きく、物価2%目標に向けたモメンタム(勢
い)は維持されているとの見方が大勢。

金融政策運営は現行の緩和策を継続することで、緩和効果とインフレ期待の強まりを促していく考えだ。

今回の会合では、長期化する超低金利政策の副作用に関する議論が注目される。黒田総裁は11月にスイスでの講演で、金利を下げ過ぎると金
融仲介機能に悪影響を与え、かえって金融緩和効果が減衰するとしたリバーサル・レートという考え方に言及した。現在のイールドカーブ・コントロ
ール(YCC)政策は、過度な金利低下を抑制することで、金融仲介機能への悪影響にも配慮している。

ただ、物価上昇が緩慢な中で、超低金利政策の長期化が視野に入ってくるとの見方も金融市場にはあり、超緩和策の長期化とその副作用につい
て、どのような見解が政策委員会のメンバーから出てくるのか、注目を集めそうだ。

他方、金融機関が全体として充実した自己資本を有していることもあり、日銀では、現時点で「金融仲介機能が阻害されているとは考えていない」(
黒田総裁)と判断している。

同時に預貸金利ざやの縮小で、地域金融機関を中心に本業収益が減少傾向をたどっているところも少なくなく、そうした現象と金融緩和策の副作
用との関連をどのように判断するかも議論のポイントの1つになりそうだ。

一方、上昇基調が続く株価や不動産など資産価格の動向にも注意が必要との声が、一部にある。金融政策運営は、物価動向だけでなく多方面に
存在する副作用のリスクにも目配りが必要な局面に入りつつある。

258 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/20(水) 06:12:01.53 ID:6qXYEzqI.net

米税制改革法案、下院で可決 米長期金利とドルが上昇
2017/12/20 04:52 日経速報ニュース 327文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】米下院は19日午後、トランプ政権と与党共和党の指導部がまとめた税制改革法案を可決した。賛成227票、反対
203票だった。法人税を現行の35%から21%に大幅に引き下げ、米企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。週内には上院の採決でも採決
する予定。減税規模は10年間で1.5兆ドルと見込まれている。
 法人減税が米景気を刺激するうえ、財政赤字が拡大するとの見方から米国債は売られた。長期金利の指標である米10年物国債利回りは上昇(
価格は下落)し、一時2.47%と10月下旬以来ほぼ2カ月ぶりの高水準を付けた。米長期金利上昇を受けて外国為替市場では円売り・ドル買いが優
勢になり、一時1ドル=113ドル台まで円安に振れた。

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/20(水) 06:18:49.02 ID:pKFxTS2Y.net

日本株ADR19日 売り目立つ LINEや京セラ下落、銀行も安い
2017/12/20 06:12 日経速報ニュース 135文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが目立った。
米株式相場が下げ、日本株のADRにも売りが及んだ。LINEや京セラ、NTTドコモが安い。みずほFGや
三菱UFJなどの銀行関連も売られた。一方、ホンダとオリックスは上げた。

268 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/21(木) 06:47:19.44 ID:+/7rR127.net

米国株、ダウ続落 税制改革法案の可決で利益確定、金融株安い
2017/12/21 06:12 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=滝口朋史】20日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル10セント安の2万4726ドル65セント
(速報値)で終えた。米上下両院が税制改革法案を可決し、約30年ぶりの抜本的な米税制改革の成立が確実になった。税制改革の実現
への期待から買われていた金融株など一部銘柄に利益確定目的の売りが優勢になった。

273 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/22(金) 06:10:51.50 ID:EhatrcSt.net

銀行発の危機、可能性は低く(バーゼル3合意の舞台裏)
2017/12/22 日本経済新聞 朝刊
 大山剛・監査法人トーマツのリスク管理戦略センター長(日銀出身) 新規制は銀行のビジネスモデルにも影響する。政策保有株に適用するリス
ク算定比率が大幅に上がり、削減圧力は一層強まるとみる。次の危機についていえば、銀行は自己資本の量と質を大きく増やしており、銀行がき
っかけになる可能性は低いだろう。いま懸念されているのはアセットマネジメントだ。
 肝心のバーゼル3を22年に導入できるかは、疑問だ。19年に欧州議会選挙があり、顔ぶれががらっと変わる。法案作成などの時間を考えると、
数年は先送りになるのではないか。

281 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/23(土) 07:15:11.44 ID:mxbVtX/L.net

日本株ADR22日、買い優勢 三菱UFJや京セラが上昇
2017/12/23 06:13 日経速報ニュース 146文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日本の株式相場が上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。三菱UFJと京セラが1%強上昇した。
三井住友FGやオリックス、ソニーなども買われた。一方、野村とNTTドコモは小幅に下げた。

295 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/27(水) 06:19:48.53 ID:s4Ee4Pt8.net

米国株、ダウ続落 アップル下落が重荷、IT関連に利益確定売り
2017/12/27 06:13 日経速報ニュース 384文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】26日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は3連休前の前週末に比べ7ドル58セント安の2万4746ドル
48セント(速報値)で終えた。新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の販売見通しを引き下げたと伝わったアップルが売られ、指数を
押し下げた。年末を控えて、半導体など年初から上げてきたIT(情報技術)関連銘柄にも利益確定を目的とした売りが出た。

304 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/29(金) 06:31:08.09 ID:C29Zspa/.net

日本株ADR28日、売り優勢 三菱UFJと野村、キヤノン下落
2017/12/29 06:22 日経速報ニュース 119文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】28日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日本株が下落した流れを引き継いだ。三菱UFJと野村が1%下落した。キヤノンと京セラも安い。
一方、LINEとNTTドコモは上昇した。

307 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/30(土) 06:55:37.19 ID:CK3svxJk.net

日本株ADR29日、売り優勢 LINEやみずほFGが下落
2017/12/30 06:49 日経速報ニュース 172文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】年内の最終売買日となった29日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ADRにも売りが及んだ。LINEとみずほFGが下げた。円高・ドル安を受けて輸出採算が悪
化するとの観測からトヨタやホンダが下落。ソニーと京セラも安い。一方、三井住友FGは上昇した。

309 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/30(土) 15:56:54.28 ID:HlSG9RFy.net

膨らむ債務負担
 だがリスクの種は芽吹いている。国際金融協会によると、世界の政府・企業・家計の債務は226兆ドルと過去最大で、世界のGDPの3・2倍。英運
用大手シュローダーのキース・ウエード氏は「ひとたび金利が上がれば、債務負担の重さが顕在化する」と警戒する。
 FRBは10月に資産縮小を開始した。「出口は近づきつつある」。リーマン危機を予測して損失を回避した世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォ
ーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は警鐘を鳴らす。資産価格を押し上げてきたカネ余りが転機を迎えたとみて金を買い始めた。
 欧州中央銀行(ECB)も18年1月から資産購入を縮小する。シティグループ証券の予測では、18年後半から各国中銀の資産買い入れ額は純減
に転じる。緩和の出口に向かう中銀がかじ取りを誤れば、金利は跳ね上がりかねない。来年は市場がリスクへの敏感さを取り戻す1年になりそうだ。

316 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/31(日) 11:05:25.42 ID:xlR7QPhT.net

毎月1日とゾロ目の日はおみくじの日。
名前欄に !omikuji

1月1日はお年玉がもらえます。
名前欄に !dama

消費電力を知りたい場合は名前欄に↓
北海道電力 !hokuden  東北電 !touhokuden
東京電力 !denki  北陸電力 !rikuden
中部電力 !chuden  関西電力 !kanden
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九州電力 !kyuden  沖縄電力 !okiden

318 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/01(月) 06:03:11.17 ID:RGR47qw/.net

日銀、貸出支援制度を延長、4月以降も 金融緩和補う。
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊
 日銀は金融機関向けの貸出支援制度を延長する方針だ。企業向け融資に前向きな金融機関に対して無利子で長期間資金を貸し出してきた。20
18年3月を期限にしてきたが、4月以降の受け付けも認めるよう1月22〜23日の金融政策決定会合で議論する。日銀が掲げている2%の物価目
標の達成に向けて、制度を続けて大規模な金融緩和を補強する。
 この制度での日銀から民間銀行への融資残高は17年末で47兆円になった。1年で8兆円あまり増えた。制度には「貸出増加支援」と「成長基盤
強化支援」の2種類がある。特に利用が多い「貸出増加支援」を使うと、金融機関は融資残高の増加額の2倍まで、日銀から無利子で最長4年間の
資金を借りられる。
 メガバンクや地銀が使っており、日銀に制度の延長を求める声が多く出ていた。黒田東彦総裁も17年9月、大阪での経済団体との懇親会で「経済
の活性化に重要な役割を果たしていくと考えており、適切に対応したい」と前向きな姿勢を示していた。
 延長の背景には、民間銀行の融資残高が伸びていることもある。不動産向けやM&A(合併・買収)向けの融資が増え、17年7月には融資残高の
前年同月比の増加率が3・4%と約8年ぶりの伸びになった。銀行にとって制度の利用余地が広がっていると考えた。
 日銀は強力な金融緩和を続けているが、実体経済に波及するには金融機関の積極的な融資が欠かせない。日銀は貸出支援制度を緩和効果の
波及メカニズムを強化するものだと位置づけている。

322 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/01(月) 13:12:37.26 ID:TFmEBmUb.net

!omikuji!dama

325 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/02(火) 08:45:15.73 ID:zGnApK64.net

三井住友系証券2社合併 日興とフレンド
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180101/bse1801010748003-n1.htm

 三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興証券とSMBCフレンド証券が1日、合併した。預かり資産は平成29年9月末時点の単純
合算で約57兆8千億円となり、業界2位の大和証券に迫る規模となる。合併後の社名はSMBC日興証券となる。
 システムや店舗の統廃合によるコスト削減などで、中期的には年間200億円の合併効果を見込む。
 日興証券がフレンド証券を吸収合併する。日興証券は、合併による営業担当の増員を生かして個人投資家向けの体制を強化し、相談業務やア
フターサービスの充実を図る。

326 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/02(火) 19:01:49.01 ID:dDVkLp6O.net

 2018年は金融関連で新たな法律やルールの導入が相次ぐ。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックが急速に浸透・・・
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊

 2018年は金融関連で新たな法律やルールの導入が相次ぐ。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックが急速に浸透するなか、追いかける形
でルール整備が進む。
 1月には、個人投資家などがネット経由で企業などにお金を貸す「ソーシャルレンディング」と呼ぶサービスで、投資家への情報開示を進める業界
団体の自主規制ルールが適用される。
 従来は貸出先の企業や事業に関する情報開示が不十分との指摘があった。自主規制ルールでは、投資家への窓口となる第二種金融商品取引
業者が、貸出対象の事業計画や運用状況を決算期ごとに投資家に報告することなどを定める。
 春に改正銀行法が施行されると、利用者の口座情報を取得する家計簿アプリなどを提供する企業に登録制が導入される。登録企業には一定の財
務条件などが求められ、損害賠償に関する規定や、苦情窓口を設けることなども必要になる。
 証券取引では、自動発注などのシステムを使い1秒間に数千回もの株式売買を繰り返す高速取引が利用されている。改正金融商品取引法が施
行され、この取引への規制が強化される。高速取引をする投資家に登録を義務付け、実態把握や監視をしやすくする。同法では、上場企業が未公
表の重要情報を証券会社のアナリストなどに提供した場合、速やかに公表を求める「フェア・ディスクロージャー・ルール」も導入される。
 6月に施行される改正割賦販売法では、大手クレジットカード会社とライセンス契約するなどして加盟店の管理や決済代行を担うフィンテック企業
を登録する制度が導入される。カード加盟店の情報管理体制の調査などを義務付け、情報漏洩などを防ぐ狙いだ。
 一方、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関するルール整備は18年の課題となりそうだ。金融庁などの
予想以上のスピードで利用が増え、17年の資金決済法改正では対応しきれなかった。

327 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/02(火) 19:04:25.53 ID:dDVkLp6O.net

主要企業の経営者20人に2018年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を2万5000円以上と予想す・・・
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊
 主要企業の経営者20人に2018年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を2万5000円以上と予想する声が17人にのぼ
った。安値は1人を除き2万円割れの予想はなく、底堅い相場が続くとの見方が多い。世界経済の成長持続や国内の需要回復を追い風に、日本
企業は業績を拡大し続ける、とみている。業種別では化学や自動車のほか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連への注目度が高い。一方、
相場の懸念材料には欧米の金融緩和縮小の動きや中国の景気減速、北朝鮮問題など地政学リスクが挙がった。
 各経営者による日経平均の高値予想は平均で2万5440円となり、1991年6月以来、約27年ぶりの水準まで上昇する。カルビーの松本晃会
長は「世界経済は大きなリスク要因が見当たらず、2020年ごろまで安定成長が続く」とみる。信越化学工業の金川千尋会長は業績と所得、消費
の拡大で「3万円に迫る局面もある」と予想する。
 日本企業の業績は18年も一段と成長が見込めそうだ。アサヒグループホールディングスの泉谷直木会長は「コーポレートガバナンス(企業統治
)改革で国内企業の『稼ぐ力』が強化されつつあり、株高の一因になる」とみている。
 多くの経営者が注目するのは生産性を高めるIoT関連で、人工知能(AI)やフィンテックといった技術も注目を集める。日本ガイシの大島卓社長
は「特にIoTや車載向け半導体や関連部品に注目したい」という。東京エレクトロンの河合利樹社長は「IoTやAI関連技術が汎用化の段階に入り、
恩恵を受ける業種が有望」と予想する。
 国内消費は回復基調だ。伊藤忠商事の岡藤正広社長は「買い替えを迎える家電製品や節約疲れで質の高い生活関連商品の販売が好調」とみ
る。20年の東京五輪を控え再開発が活発だが、SMBC日興証券の清水喜彦社長は「インフレ基調が強まればIT(情報技術)や小売り、不動産の
注目度が増す」と展望する。
 多くの経営トップは日経平均の高値を11〜12月と予想した。11月の米中間選挙を前に、トランプ米政権が税制改革のほかインフラ投資にも動
く可能性がある。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は「日米金利差による円安基調もあり年後半に向けた上昇を見込む」という。
 円安で業績拡大への期待が高まれば、日本株のPER(株価収益率)が上昇して株高に弾みがつきそうだ。大和証券グループ本社の中田誠司社
長は「国内企業の19年度の1株利益は18年度と同じく6%増」とみる。成長期待が年末の株高になると予想する。
 一方、安値予想の平均は2万1240円で、大半が1〜2月と展望した。リスク要因に挙がったのは米欧の金融緩和の縮小、中国経済の減速など。
大和ハウス工業の樋口武男会長は「北朝鮮や中東の地政学リスクなどが顕在化すれば調整する」という。年前半のイタリア総選挙など欧州政治
を懸念する声もあった。

336 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/03(水) 08:34:29.06 ID:SAFgIKZn.net

銀行口座にマイナンバー=登録制度、1月開始−利点乏しく普及未知数
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010200174&g=eco

342 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/04(木) 12:18:07.15 ID:jgfJH4i7.net

黒田日銀総裁「粘り強い緩和政策を続ける」 全銀協賀詞交換会
2018/01/04 12:09 日経速報ニュース 422文字
 日銀の黒田東彦総裁は4日、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、「人々のデフレマインドは(昨年末に都内で降った雪のようには)溶け
ないため、粘り強い緩和政策を続けないといけない」と述べた。国内経済については「当分順調な拡大を続ける」としつつも、緩和継続の必要性
を強調した。あわせて「(銀行業界に)対応しながら政策を進める」と話し、金融仲介機能の維持を重視する考えも示した。
 全銀協の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は「低金利などで18年も銀行業界にとって厳しい環境が続くことを覚悟しな
ければならない」と述べた。顧客ニーズを反映したデジタル変革の取り組みなど「思い切った決断と行動が迫られる」として、さらなる構造改革に
言及した。
 麻生太郎金融相は「企業収益の拡大などで雇用・所得環境は変わってきた。ベースアップ(ベア)に対する受け止めも変化している」として今春
の賃上げへの期待感を示した。

344 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/05(金) 06:03:53.79 ID:1ndhe+kO.net

株高6年、持続力試す、大発会、日経平均26年ぶり高値、時価総額、初の700兆円。
2018/01/05 日本経済新聞 朝刊
 2018年最初の取引となった4日の東京市場で、日経平均株価は昨年末より741円(3・3%)上昇し26年ぶりに2万3500円台を回復した。大発
会(3面きょうのことば)としては2年連続の上昇だ。米国や中国の経済指標が改善し企業業績の拡大に期待が高まった。日本株は昨年まで6年連
続で上昇し東証1部の時価総額は初めて700兆円の大台を超えた。北朝鮮問題などのリスクを抱えつつ株高の持続力が試される。(関連記事3面
に)
 「株式市場が安倍政権が取り組んできたデフレ脱却を評価している」。麻生太郎財務・金融相は4日、証券7団体の会合でこう述べた。
 4日の日経平均の上げ幅はトランプ相場が始まった16年11月10日(1092円)以来の大きさで大発会としては1996年の749円以来だ。クレデ
ィ・スイス証券の牧野淳株式本部長は「日本株の上昇を期待する海外投資家の買いが目立った」と話す。国内勢も追随し、日経平均は午後にかけ
て上げ幅を広げた。
GDPを上回る
 株高の直接のきっかけは年始に発表された米中の景気指標だ。米国の17年12月の製造業景況感指数は市場予想を上回り、中国の12月の非
製造業購買担当者景気指数は14年8月以来の高水準だった。株式市場では「世界景気は簡単には崩れない」(アセットマネジメントOneの西恵正
社長)との見方が広がった。
 国際通貨基金(IMF)によると18年の世界経済の予想成長率は3・7%と前年比で0・1ポイント上昇する。日本は17年9月に「いざなぎ景気」(65
年11月〜70年7月)を超える景気拡大局面に入り、米国も過去最長の景気拡大(120カ月)に挑んでいる。
 日経平均は最高値を付けた89年まで12年連続で上昇した。6年連続の上昇はバブル期以来の記録となる。4日時点で東証1部の時価総額は7
00兆円に乗せた。バブル最盛期より2割多く、日本の名目国内総生産(GDP)を3割上回る。自動車や機械、電機など日本企業が世界で稼いだ結
果、時価総額は日本のGDPを超えて膨らんだ。
 株高は日本だけではない。世界の株価動向を示すMSCI世界株指数(現地通貨ベース)は17年まで6年連続で上昇した。米ダウ工業株30種平
均も中国の人民元切り下げに揺れた15年を除き09年から上昇基調が続く。
 株高を支えてきたのは08年のリーマン危機後に広がった日米欧の金融緩和だ。あふれるマネーが株や金など様々なリスク資産に流れ込み、相
場の上昇が景気を支えた。米アップルなどIT企業が躍進し、半導体や機械も株高をけん引した。
為替安定が条件
 ただ、世界景気が巡航速度に回復するなかで米欧は金融の引き締めへと動き始めた。金融緩和に支えられた株高にブレーキがかかる懸念もあ
る。
 日本株が7年連続で上昇する条件は何か。第一は世界景気の成長持続だ。半導体や自動車など日本企業の業績は世界景気に敏感に反応する。
為替相場の安定も不可欠で1ドル=108円を超えるような円高になれば企業業績にマイナスとなる。
 市場が警戒するのは北朝鮮を巡る地政学リスクだ。北朝鮮は南北対話に向けて韓国との対話姿勢を示したが、いつ挑発に動くかは分からない。
大幅高で始まった今年の株式市場は楽観に傾きすぎている可能性もある。

347 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/05(金) 06:14:34.74 ID:1ndhe+kO.net

「適温相場」年度内は継続、市場関係者、株「2万5000円目指す」、NY原油、70ドル予想も。
2018/01/05 日本経済新聞 朝刊

 4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅高となり、商品市場では原油高が進行した。低金利の環境下で好景気が続くなかでの「適温相場」で
リスク資産が買われる展開が続くのか。市場関係者に2017年度内の各相場の見通しを聞いた。
 「実体経済の改善を織り込み日経平均は2万5000円を目指す」。JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は強気だ。世界的な景気拡大
を受けて日本企業の業績は過去最高水準にある。重見氏は「春ごろまでは成長期待の高い半導体などハイテク株が買われやすい展開になる」と予
想する。
 野村証券の若生寿一氏は4日の急ピッチな上昇で短期的には調整リスクがあるとしつつ、株高基調は当面続くと予想する。脱デフレの動きが強ま
り値上げが浸透してくれば「陸運や食品など恩恵を受ける銘柄に資金が流入する」という。
 為替の市場関係者の見通しは分かれている。緩やかな円安・ドル高を見込むのがあおぞら銀行の諸我晃氏。米利上げを背景とした日米金利差の
拡大で「1ドル=116円程度まで円安が進行する」。昨年に米税制改革法が成立したほか、インフラ投資拡大への期待があることも円安要因とみる。
 一方、三菱東京UFJ銀行の内田稔氏はやや円高・ドル安を予想する。「日本は経常黒字拡大で輸出企業の円買い需要が根強く、円安進行に歯止
めをかける」と語る。かつてのように「株買い・円売り」をする投機筋が減ったため「株高になっても円安に振れにくい」という。
 年初から上昇が目立つのが原油相場だ。4日はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物が約2年8カ月ぶりに一時1バレル62ドル台を
つけた。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠氏は「石油輸出国機構(OPEC)の協調減産が供給を抑えるなか、世界的に景気が堅調で需要が増える」と
分析。65ドルまでの上昇を予想する。
 楽天証券の吉田哲氏も55〜70ドルの範囲で上値を試す展開を予想する。イランの反政府デモやリビアのパイプライン障害など、供給減を連想さ
せる産油国の出来事も上昇要因になりそうだ。
 今のところ3月末まではリスク資産が値上がりする「適温相場」が続くとの見方が優勢だ。その後は欧米の金融政策の動向がカギを握る。物価上
昇で金融引き締めへの懸念が高まれば、株式などリスク資産に売り圧力が高まる恐れもある。
【表】2017年度内の市場見通し  
株 日経平均 
重見吉徳氏〓(JPモルガン・アセット・マネジメントチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト) 2万2000〜5000円 
若生寿一氏〓(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト) 2万2500〜4000円 
為  替 ドル円 
内田稔氏〓(三菱東京UFJ銀行チーフアナリスト) 1ドル=109〜115円 
諸我晃氏〓(あおぞら銀行市場商品部部長) 1ドル=110〜116円 
原  油 WTI 
佐久間誠氏〓(ニッセイ基礎研究所研究員) 1バレル55〜65ドル 
吉田哲氏〓(楽天証券コモディティアナリスト) 1バレル55〜70ドル

351 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/05(金) 09:38:29.94 ID:gLRLzNY8.net

【2018 成長への展望】みずほFG社長・佐藤康博さん(65)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801050500003-n1.htm

■構造改革後に見える金融の姿示す年

 −−2018年の世界経済の展望は
 「あえてリスク要因を挙げると、サウジアラビアの改革などの地政学的リスクのほか、主要中央銀行の金融政策の動向にも要注意だ。全体的に
超金融緩和から出ていこうとする際のスピード感や流れを間違えると金融市場が混乱する。テクノロジーの進歩もそれ自体はプラスだが、市場が
クラッシュする危うさもある」

 −−大規模な構造改革を打ち出した
 「テクノロジーの進展で生産性が向上することを見据え、10年かけて1万9000人を減らす。早期退職募集も給与体系見直しも考えていない。大
量採用された50歳前後の従業員には本人の了解を得て、金融に詳しい人材を求めているベンチャー企業や農業法人に再就職する仕組みを検討
したい」

 −−経営課題として18年度のテーマになることは
 「構造改革の先に見えてくる金融の姿が問われてくる1年になる。収益源の多様化を狙いながら、いかにテクノロジーを取り込んでいけるかが勝
負だ。タブレット端末で振り込みなどができるデジタル化した店舗の試行運営を始めた。現在稼働しているのは3カ所だが、18年度に10店舗程度
まで拡大を目指したい」

 −−デジタル通貨「Jコイン」の検討状況は
 「東京五輪・パラリンピックのある2020年に向けて、18年度は限られた複数の地域で、地方銀行の協力を得ながらJコインの実証実験をしたい。
スマートフォンで専用の2次元バーコード『QRコード』を読み込むだけで決済する仕組みを考えている。使い手や店舗の利便性や課題、経済効果
を検証したい」

 −−人工知能(AI)を活用した個人向け融資事業「Jスコア」が好調だ
 「銀行が変わるきっかけになるかもしれない。異業種と組んで、狙いを絞って広告を出すサービスなどが考えられる。Jスコアから、たとえば旅行
会社やレストランチェーンにAIが判断した顧客情報を提供し、顧客に合わせた広告をアプリの中で展開する。一般的な消費者金融とも差別化でき
る」

 −−非金利収益をどうやって伸ばすのか
 「投資信託の販売が落ちたが、あえてお客さまが中長期的に資産形成できるものだけを売るようにした結果、みずほ証券に資産を置いていただく
傾向が出てきた。手数料収入は減ったが、最終的には預かり資産残高が大きいところが勝つはずだ。非金利の収益源をもう少し拡大したい。たと
えばベンチャー企業に株式化したもので融資することなどを検討したい」

352 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/06(土) 03:47:19.07 ID:ZA9p6RUu.net

SMFGの国部毅社長 2%の物価目標達成前の金融政策修正を期待
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801051859007-n1.htm

 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は5日、日銀の金融政策について「物価上昇率が目標の2%に達しない段階でも、修正する
局面がくることを期待している」と述べた。同日行われた、経済3団体共催の新年祝賀パーティーで記者団の質問に答えた。
 金融機関は日銀のマイナス金利政策により、貸し出し利ざやが縮小して利益が生み出しにくい環境が続いており、国内の景気拡大を背景に
、政府や日銀を牽制した格好だ。
 ただ日銀は、2%を達成するまで大規模な金融緩和政策を続ける方針で、「政府がデフレ脱却を宣言して、政府と日銀が2%の目標を見直す
必要もある」との認識も示した。

353 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/06(土) 03:51:25.66 ID:ZA9p6RUu.net

【新春直球緩球】みずほFGの佐藤康博社長「構造改革の先の金融の姿が問われる年に」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801052222008-n1.htm

 −−平成30年の世界経済の展望は
 「あえてリスク要因を挙げると、地政学的リスクのほか、主要中央銀行の金融政策の動向も要注意だ。超金融緩和から出ていく際のスピード
感や流れを間違えると金融市場が混乱しかねない。テクノロジーの進歩もそれ自体はプラスだが、市場がクラッシュする危うさがある」

 −−大規模な構造改革を打ち出した
 「早期退職募集も給与体系見直しも考えていない。大量採用された50歳前後の従業員には本人の了解を得て、金融に詳しい人材を求めて
いるベンチャー企業や農業法人に再就職する仕組みを検討したい。事務職員の再教育も大事だ。営業現場などで活躍してほしい」

 −−新年の経営のテーマは
 「構造改革の先に見えてくる金融の姿が問われる1年になる。収益源を多様化しながら、いかにテクノロジーを取り込んでいけるかが勝負だ。
デジタル化した店舗の試行運営を始めた。現在の3店舗から拡大を目指したい」

 −−人工知能(AI)を活用した個人向け融資事業「Jスコア」が好調だ
 「銀行が変わるきっかけになるかもしれない。異業種と組んで、狙いを絞って広告を出すサービスを検討したい。Jスコアから、旅行会社やレス
トランチェーンなどにAIが判断した顧客情報を提供し、顧客に合わせた広告をアプリの中で展開する。一般的な消費者金融とも差別化できる」

354 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/06(土) 06:10:57.03 ID:gvchwyME.net

銀行株高、個人に余力―担保価値高まり売買活発(スクランブル)
2018/01/06 日本経済新聞 朝刊
 ただのご祝儀相場ではない――。日経平均株価は大発会から2日続伸し、上げ幅は合計で949円に達した。特に昨年はもたついた銀行などバ
リュー(割安)株の上昇が顕著だ。メガバンク株を担保に信用取引を手掛ける個人の投資余力も改善し、活発な売買を呼び込む好循環が生まれ
ている。需給も一段高を示唆しており、相場格言の「戌(いぬ)笑う」が早くもちらつく展開となってきた。
 個人投資家の夕凪(ハンドルネーム)さんは4日から5日にかけて、信用取引も駆使して株の持ち高を引き上げ、「フルポジションにした」と話す。
夕凪さんが相場全体の地合いを測る指標の一つに、アベノミクス相場の初期に似た現象が発生したためだ。
 その指標とは信用取引における個人の信用評価損益率だ。松井証券によると5日時点の同社顧客の信用買いの評価損益率はマイナス0・8%と
なり、アベノミクス相場初期の2013年5月22日以来のプラス圏が目前となった。4〜5日にはまとまった売りが出たが、それを除いてもかなり改善
が進んだことになる。
□   □
 振り返ると、13年も1〜2月に損益率がゼロ%近辺で推移した後に株価は上放れた。当時は円安に乗った外国人が緒戦を制したが、余力が高ま
った個人の参戦で株高が加速。足元でも個人の買い意欲が高まっており「雰囲気が当時と似ている」(夕凪さん)という。
 信用取引による買いを後押ししそうな「隠し道具」もある。昨年12月後半から上昇が続く銀行株だ。「メガバンク株は、信用取引の担保に使われて
いることが多い」(松井証券の窪田朋一郎氏)。そもそも時価総額が大きいメガバンク株の上昇は相場全体を押し上げる。担保価値の向上と相まっ
て、信用買いの追い風になるというわけだ。
 銀行株高はしばらく続くとの見方がある。銀行経営を取り巻く金利環境の改善期待があるためだ。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日銀の緩和
姿勢は揺るがないだろうが、今年は(誘導目標金利の水準などで)金融政策を部分的に調整する可能性がある」とみる。
 昨年11月末から見ると、日経平均とほぼ同率(4%)のみずほフィナンシャルグループを除き、他2グループは10%前後上昇した。夕凪さんが注
目する三菱UFJフィナンシャル・グループについては「チャート的に上に抜けた印象が強い」とみる。週明けの値動きを見て買い参戦するかどうかを
判断するという。
□   □
 信用取引全体としては、年明け以降の株価急上昇で売りも膨らんでいる。松井証券では日経平均の2倍動く「レバレッジ型」の上場投資信託(E
TF)の売り残が4日に年末比で8割増えた。夕凪さんのような「順張り派」は少数だ。
 もっとも、上昇中の「信用買い残の減少」と「売り残の増加」は一段高のサインともされる。将来的な売り圧力が減少し、下がったときの買い戻しが
膨らむためだ。証券口座の現金など待機資金も過去最高水準にある。相場の脱デフレ色が強まり、個人が買いに傾けば年前半にも「笑う戌」が現
実となる可能性がある。

366 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/08(月) 08:33:35.25 ID:ww2WwLVD.net

口座開設に今後は手数料?…銀行が抱える現状を池上彰氏が指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14125569/

6日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!!」(テレビ朝日系)で、企業や個人が金を貯め込むと銀行が困る理由が明かされた。

番組では、現在の日本の問題点や今後を数字から読み解いた。その中で、景気が上向きにならない理由として、企業の内部留保が約400兆円、
個人が保有する金融資産の合計が約1830兆円に達し、金を使わずに貯め込んでしまうことが原因のひとつとして紹介される。

企業や個人が金を貯め込むと、一番困るのは銀行だというのだ。銀行の主な収入は、預金を企業に貸し出した際の利子となるそう。だが、企業が
内部留保を増やすと資金を借り入れないことから、貸出先がなくなり、銀行の収入が減ってしまうというのだ。さらに、預金には利子を払わなけれ
ばならず、銀行の利益も目減りしていくという。

司会の池上彰氏が、銀行が今後稼ぐ手段として「銀行に口座を開きたければ手数料を払う」や、ある程度の預金がないと「口座管理料を取る」など
を設ける可能性があると指摘した。

景気上昇のためには、世の中に金が回る必要がある。池上氏は、企業も個人も金を貯め込むのは将来に不安を感じているからと指摘し、将来が
安心と思える政治が重要だと訴えていた。

373 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/09(火) 14:54:02.63 ID:o1/o6K64.net

日銀超長期国債買い入れ減額。
2018/01/09 日本経済新聞 夕刊 3ページ 311文字 書誌情報
 日銀は9日に実施した国債買い入れオペ(公開市場操作)で、超長期国債の買い入れ額を減らした。買い入れの減額を受けて長期金利が上がり
、東京外国為替市場では円相場は一時、1ドル=113円台前半から112円台半ばまで上昇した。
 日銀は、残存期間「10年超25年以下」の買い入れ予定額を1900億円と前回2017年12月28日から100億円減らした。残存期間「25年超」の
予定額も800億円と前回から100億円減らした。
 日銀が残存期間「10年超25年以下」の買い入れ額を減らすのは16年12月以来約1年ぶり。「25年超」の減額は17年11月以来1カ月半ぶりと
なる。市場では減額について「想定外」(国内証券)との受け止めがあった。

382 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/10(水) 06:18:34.30 ID:j4Gc8EUh.net

立地に応じ店舗見直し 三井住友FG社長 国部毅氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25458980Z00C18A1EE9000/

392 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/11(木) 06:24:22.64 ID:XOmEL5DX.net

日本株ADR10日、買い優勢 金融と自動車が高い
2018/01/11 06:16 日経速報ニュース 129文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買い優勢だった。
オリックスが3%近く上げ、三井住友FGと三井住友FG、みずほFG、野村など金融銘柄の上昇が目立った。
トヨタとホンダも2%上昇した。一方、LINEは3%下げた。

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