少し元気に

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:00:38.18 ID:pIROvZd8.net
東芝、半導体新社株を担保に、銀行団に融資継続要請。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝は15日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は4月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー
事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行は融資
継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。
 三井住友、みずほ、三井住友信託など主要7行が参加する短期の融資枠(コミットメントライン)などに東芝メモリの株式をあてる。全金融機関
が参加する協調融資には東芝が保有する複数企業の上場株式(約2000億円分)と事業用不動産を担保につける。
 東芝は金融機関に担保設定は24日まで、協調融資の継続は30日までの回答を求めた。
 東芝は2016年4〜12月期連結決算の発表延期の経緯を説明し、17年4〜6月の資金繰りも「問題がない」との認識を示した。主力行は融
資継続に応じる意向を示したが、地銀などには慎重意見もある。
 15日の東芝の株価は一時、前日比14%安の186円50銭まで下がり、取引時間中としてはほぼ3週間ぶりの安値を付けた。終値は12%
安の189円50銭。売買高は東証1部でトップになった。短期の値幅取りを狙った売買が中心で、東芝株は荒い値動きが続きそうだ。
 東芝株は15日に上場廃止の恐れがある監理銘柄(審査中)に指定された。脆弱な財務基盤や決算発表の再延期など悪材料が重なり、市
場では「以前より上場廃止のリスクが高まっている」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声が出ている。
 東芝の信用力を示す格付けは下がっている。一般に格付けが下がると資金調達の条件は不利になる。日本商工会議所の三村明夫会頭は
15日、「(東芝の損失が)これ以上出ないという状況を作り上げ再出発する必要がある」と述べた。

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:21:07.15 ID:XpL50iYQ.net

米国株、ダウ反発 112ドル高、利上げ決定受け 原油高も追い風 
2017/03/16 05:31 日経速報ニュース 928文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比112ドル73セント(0.5%)高の2万
0950ドル10セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が15日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利上げを決めた。
大方の予想通りで、前日まで下げが続いた米株には買い戻しが入った。
 一時は上げ幅を140ドルほどに広げ、節目の2万1000ドルに接近した。下げが続いていた原油相場が持ち直したことも、投資家心理を強気に
傾けた。ダウ銘柄では、シェブロンなどの石油株や建機のキャタピラーなどの上げが目立った。
 FOMCでは経済成長率や物価上昇率など経済見通しがやや上方修正された一方、メンバーによる年末時点の政策金利の予想(中央値)は
前回の12月から変わらなかった。最近の経済指標の改善を背景に、一部では年内の利上げ回数が引き上げられるとの観測が出ていた。今後
も緩やかな引き締めが続くの見方が広がったことも相場の支えになった。債券市場で米金利が急低下し、配当利回りの高い通信のベライゾン
・コミュニケーションズなど公益事業株が買われた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比43.231ポイント(0.7%)高い5900.047で終え、最高値に迫った。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち10業種が上昇した。「エネルギー」「不動産」「公益事業」などが上昇した。一方、「金融」は下
落した。
 米大手証券による判断引き上げが伝わったガス開発大手のサウスウエスタン・エナジーが大幅高。株価指数を開発・算出するMSCIは小高
い。S&Pグローバルから買収提案を受けたと報じられたことが手掛かり。
 ダウ銘柄では目標株価の引き上げがあったアップルも買われた。化学のデュポンや医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇した。
 一方、著名アカウントの乗っ取りが発覚したツイッターが安い。クレディ・スイスが投資判断を引き下げたインテルも下げた。
 ダウ銘柄ではFOMC後の金利低下を受けてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融銘柄が売られた。ディズニーも下げた。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:16:00.15 ID:f0PWlHls.net

日米株価、埋まらぬ溝―大型成長株の不在、影響(スクランブル)
2017/03/17 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1446文字 書誌情報
 日本株の出遅れ感が解消されない。16日の日経平均株価は小動きに終わり、最高値の更新をうかがう米ダウ工業株30種平均との差は開
いたままだ。景気回復ペースに違いがあるほか、市場の構造要因がある。日本には技術革新が成長を生む大型グロース株が不足している、と
いう点だ。
 「米利上げの加速で円安になると思ったのに、正直言って肩すかしを食らった」。国内証券トレーダーはこぼす。15日の米連邦公開市場委員
会(FOMC)は予想通り0・25%の追加利上げを決めた。しかし、今年の利上げは従来通り年3回の見通しで、「年4回に加速する」という事前
の観測は空振りに終わった。
 米長期金利が急低下し、外国為替市場では円高・ドル安が進んだ。金利低下で銀行株が振るわず、円高で自動車株も軟調だった。
□   □
 これに対して米株式市場では急ピッチの利上げ観測の後退が安心感を誘い、15日のダウ平均は終値で上げ幅が100ドルを超えた。
 日米で株式相場の勢いに違いがあるのは、投資マネーの動きからもわかる。EPFRグローバルによると、昨年11月以降のトランプ相場で米
国株ファンドの資金流入額は日本株を上回って推移している。力強い米景気の回復に、トランプ政権の大型減税で米国企業の利益はさらに膨
らむ。そんな楽観が米株高を支える。
 ただマクロ要因だけで日本株の出遅れは説明し切れない。より深刻なのが、日本の株式市場は新陳代謝に乏しい、という特徴だ。
 15日の米市場では時価総額1、2位のアップル、グーグルの持ち株会社アルファベット株が最高値を更新した。野村証券の村山誠エクイティ
・マーケット・ストラテジストは日米株の隔たりが「世界のイノベーションをけん引する主力銘柄の有無による」とみる。両社とも昨年10〜12月期
の売上高が過去最高だった。スマートフォンやインターネット分野での革新が世界のマネーをひき付けている。
□   □
 一方で日本はどうだろうか。時価総額上位企業の年初来の株価騰落率を見ると、上昇が目立つのはサウジアラビアとの10兆円ファンド立ち
上げなど攻めの経営を続けるソフトバンクグループぐらい。NTTや日本たばこ産業(JT)、日本郵政など時価総額上位の企業群に、運用大手の
幹部は「旧国有企業ばかりじゃないか」と自嘲気味に語る。
 みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「起業家精神や人材の多様性で後れを取り、日本では資本市場のダイナミズムが生まれ
ない」と指摘する。
 16日は東証第一部の売買高で東芝株が断トツだった。「不祥事企業を巡るマネーゲームに支配される市場は健全とはいえない」。マネックス
証券の広木隆チーフ・ストラテジストは日本市場に未熟さを見る。
 新年度入りする4月から日本株の出遅れは解消に向かう、との期待が市場では根強い。だが自律的な成長を描きにくい日本の主力株は結局
、円相場など外部環境の影響を受けやすい。日本株の楽観シナリオには危うさが潜む。(川上穣)
【表】時価総額トップ5の2017年の株価騰落率も米国に軍配が上がる   
  株 価〓騰落率(%) 
日本 トヨタ自動車 ▲6 
 NTTドコモ 3 
 三菱UFJ 6 
 NTT 1 
 ソフトバンクグループ 10 
米国 アップル 21 
 アルファベット 10 
 マイクロソフト 4 
 バークシャー・ハザウェイ 7 
 アマゾン・ドット・コム 14 
(注)2016年12月30日終値と直近終値(日本は17年3月16日、米国は15日)を比較。▲はマイナス  

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:20:05.70 ID:f0PWlHls.net

日本株ADR16日、買い優勢 キヤノン、NTTドコモなど上昇
2017/03/17 05:12 日経速報ニュース 130文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日本株が上昇した流れを引き継いだ。キヤノンやソニー、京セラ、NTTドコモが上昇した。オリックス、
みずほFGも高い。一方、LINEや三菱UFJは下落した。

シカゴ日本株先物概況・16日
2017/03/17 06:01 日経速報ニュース 195文字
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は小幅続落した。6月物は前日比25円安の1万9340円で引け、16日の
大阪取引所の終値を100円下回った。米利上げペースが加速するとの観測が後退し円高が進み、売りに押された。
一方、米株式相場の上昇局面では買いも入り下げ幅は限られた。この日の6月物安値は1万9300円、高値は1万9495円。
 推定売買高は4万3232枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:22:22.52 ID:f0PWlHls.net

金融庁が銀行に突き付けた「7原則」
2017/03/17 05:30 日経速報ニュース 1595文字
 金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」案が3月中にも正式決定される。金融審議会の市場部会で議論されていたもので、
投資信託や保険商品の販売などで金融機関に顧客本位の姿勢を促す施策としてまとめられた。原則には金融商品の販売などで得られる手数
料の明確化や投資初心者への分かりやすい情報提供など7項目あり、「7つの原則」とも呼ばれる。

■顧客本位の徹底で預貯金から投信へ
 原則に賛同する金融機関は、これを基に具体的な方針を策定、公表することになる。当局は「実際に方針を作成するかは各社の判断」として
いるが、真に受けるところはない。顧客本位を徹底する「フィデューシャリー・デューティー(FD)宣言を迫られている」(複数の金融機関)と捉え
ている。

 当局の狙いは現金などに偏る個人の金融資産を投信などに誘導することだ。しかし、多くの金融機関は販売手数料目当ての回転売買や高
水準の分配金を売り物にした投信の販売に傾斜し、「投信残高の積み上げは遅々として進まない」(金融庁幹部)ことに危機感を抱いてきた。
この打開策として当局が示したのが7つの原則だ。

■対応急ぐ大手行、出遅れる地銀
 当局は預金を投信に誘導するうえで、当然ながら銀行に注目している。実際、大手銀行の対応は早い。販売手数料に依存できない以上、「
収益が残高に応じて増えるストック型営業への転換が急務」と受け止めている。彼らが最初に手を付けたのは販売員の評価体系の見直しだ。

 みずほ銀行では、販売員の評価で投信などの残高増加の配点が今でも最も高いが、さらに配分を増やす予定だ。三井住友信託銀行は商品
説明の難易度に応じた評価体系を検討中。例えば、バランス型投信は複数の資産を組み入れているため、説明に時間がかかる。そこで、こう
した商品の販売実績の評価を高める方向だ。りそな銀行は投信積み立てや個人型の確定拠出年金(iDeCo)の契約獲得に対する評価を引き
上げる考え。

 大手銀行の動きが早いのは7つの原則が投信販売だけでなく、いずれ企業向け融資や住宅ローンなど銀行経営全般に波及するとみている
からだ。他方、地方銀行の動きは鈍い。大手銀行と同じく企画部門が担当しているが、投信販売の実態に詳しい人材が企画部門に少なく、「
対応を投信部門に丸投げするケースが多い」(複数の地銀)という。丸投げされた側は目標を設定して販売員にハッパをかけるのが仕事なので、
「原則に基づいて方針を作れといわれても、目標達成の旗は降ろせない」(関東の地銀)とジレンマを抱える。

 こうした状況を受けて三井住友アセットマネジメントのように、既にFD宣言した運用会社が地銀を回って方針作成を手助けする動きも現れた。
地銀には貴重な相談相手だが、他人任せでは心もとない。全国地方銀行協会が1月に開催した7つの原則に関する説明会で「当局はこれま
でのFD宣言では不十分と明言した」(関東の有力地銀)。さらに、出席者から何が不足なのかと質問されても「ご自身で考えてください」と突き
放したという。

■自主的な作成を迫る当局の狙い
 方針作成で多くの担当者が頭を抱えているが、大事なのは作成より実行だ。言行不一致なら「我々の方から『対話』に赴き、理由を尋ねる」(
同庁幹部)ことになる。当局は金融機関に自主的に方針を作成させれば、どう転んでも良い結果につながると踏んでいるようだ。「中途半端な
方針なら彼らの考え方を説明してもらう。立派なものでも実行が伴わなければ問いただす」(FDの専門家)ことができるからだ。

 FD宣言に向けて金融機関の外堀は埋められつつあるが、銀行の投信部門にとっては好機ともいえる。この騒動を機に行内で発言力を高め
れば、投資家の裾野拡大の施策を進めやすくなるかもしれない。採算の悪化する預貸中心のビジネスモデルを再考する良い機会にもなりそう
だ。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 09:37:44.39 ID:ElSdhomX.net

東証寄り付き 続落、一時184円安 米保護主義政策を懸念
2017/03/21 09:26 日経速報ニュース 722文字
 21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落している。前週末に比べ184円ほど安い1万9337円まで一時下げた。20日の米
国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、買い手控えムードを強めた。米保護主義政策を警戒した売りが出ている。外国為替市場で円相
場が1ドル=112円台半ばの円高に振れ、来期以降の企業業績の改善期待がやや後退した。海外投資家と中心に買いを手控えている。JPX
日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。

 18日閉幕の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明で「保護主義への対抗」といった文言が盛り込まれず、警戒した売りが出
た。ただ世界経済全体の改善期待は根強い。積極的に売り持ち高を増やす動きは限定的で、市場では「25日移動平均が下値の支えになる」
(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との指摘があった。

 円高を受けてトヨタなど自動車株の一角が安い。スマートフォン開発の新興企業への出資を取りやめたと伝わったソフトバンクも下げている。
豪液化天然ガス(LNG)タンク工事代金未払い問題で、法的措置も検討すると発表した川重も下落している。
 ファナックやキーエンスが下げた。家賃収入を巡って大家が訴訟を起こしたと伝わったレオパレスも売られている。MS&ADなど保険株の一
角も下落している。日立物流も下落した。JR東日本も安い。
 一方、任天堂が高い。NTTも上昇している。非鉄金属価格の持ち直しで、住友鉱や三菱商も上昇している。住友不がTOB(株式公開買い付
け)で完全子会社化すると発表した住友販売は買い気配。東芝は安寄り後に上昇した。

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:09:06.70 ID:v5EZ0zAn.net

国債の応札義務引き上げ、特別資格の金融機関、4→5%に、財務省、全額消化を担保、優遇価格購入枠は拡大。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1367文字 書誌情報
 財務省は特別条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)に義務付ける応札比率を引き上げる。
発行予定額の「5%」にする方向で検討。PD資格を持つ金融機関だけで発行額すべてを買い取る体制をつくる。三菱東京UFJ銀行がPD資
格を返上し、国債の安定消化へ体制強化が必要となったが、優遇価格での購入枠を広げ、金融機関の負担もやわらげる。
 今、PD資格を持つ金融機関は21社。今は「4%」を最低応札する決まり。1社ずつ現在の応札義務4%を引き受けたとすれば、応札枠によ
る消化率は84%にとどまる。ただ、これはあくまで理論値で、実際10年債は直近1年間で応札倍率が3倍超に上り、一定の需要はある。今
回の措置は、応札額が発行予定額を下回る「札割れ」が万が一にも起きないよう万全の体制を敷く狙いとみられる。
 財務省が検討中の5%案は21社のままなら合計で105%となる。仮に三菱東京UFJのように返上を申し出る金融機関がもう1社出ても、
100%を維持できる。
 応札の数字を合算し、消化率が100%を超えるのは制度導入後初めて。5%への引き上げが実現すれば、3%以上から4%以上になった
15年4月以来2度目だ。
 ただ、この制度改定は残された金融機関にとっては負担増となる。1社当たり応札する金額が増えるためだ。マイナス金利政策で引き受け
たくない国債を引き受けざるを得ないケースもある。財務省は制度改定の理解を得るため、市場参加者と調整に入り、22日に開く会合で議
論する。
 財務省が理解を得るために持ち出した金融機関への“アメ”は、国債の保有負担を価格面で軽減する策だ。
 具体的には競争が激しいとき、割高な価格で入札せざるを得ず、高値づかみするリスクを軽減できるようにする。事実上の優遇価格制で、
現在、発行予定額の10%まで購入できる特権を15〜20%まで拡大する案が浮上している。平均価格で購入できるため、大量に購入する
金融機関にとって計画的に購入しやすくなる。
 昨年7月、三菱東京UFJが日銀のマイナス金利政策で国債を中長期で保有する利点が薄れ、課せられた義務が相対的に重くなっていたと
して、PD資格を返上した。制度の導入当初は25社いたが、金融機関の再編や外資系証券の日本事業の撤退・縮小などで、アール・ビー・
エス証券やリーマン・ブラザーズ証券なども資格を返し、今は21社まで減ってしまった。
 PDの応札義務が増えれば、日銀が将来進める金融緩和の出口の過程で需給が不安定になった場合の安定消化の手助けにもなる。
 PD制度発祥国、米国では発行予定額を資格保有者で割った割合が応札義務で、そもそもPDが全額消化する責任を負っている。英国は5
%以上の応札目標を掲げている。
 ▼国債市場特別参加者 国債の売買で中心的な役割を担う金融機関で、プライマリー・ディーラーとも呼ぶ。通常は顧客の依頼に応じて国
債の売買を仲介する証券会社が資格を持つが、日本では銀行も参加していたシンジケート団方式の流れを受け、投資家であるメガバンクも
資格を持つ。
 国債市場特別参加者の制度は米国で1960年に始まった。日本は2004年に制度を導入し、現在は21社が資格を持つ。日本で資格を取
得するには国債入札で一定割合の落札実績などが必要になる。

29 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/23(木) 07:03:16.62 ID:L7OHaWX0.net

BehindtheCurtain三井住友トラストの舞台裏(中)増益でも抜本改革。
2017/03/23 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1393文字 書誌情報
 「ビジネスモデル変革の大テーマ」。1月31日の三井住友トラスト・ホールディングスの取締役会。仰々しい打ち出しで示したのは事業モデル
の抜本的な改革案だった。
 信託銀行本体から資産運用事業を分社、資産管理銀行はみずほフィナンシャルグループ系との合併を視野に入れた文言も入っていた。一方
、2011年の統合時から約4倍に膨らんだ海外融資を縮小、国内融資も抑制する。信託業務を再編・強化し、銀行業務を小さくする内容だった。
 あわせて説明のあった16年4〜12月期決算では大手5行で唯一純増益を確保。りそなホールディングスを抜いて4位になった。不良債権処
理や公的資金の返済に追われていた時代ではない。日本の銀行では珍しい平時のリストラクチャリング(事業の再構築)だけに役員の緊張感
は高まった。
信託業務に軸足
 直近の3期連続の増益を支えてきた銀行業務をあえて縮小し、採算確保が難しい信託業務へとカジを切る決断をしたのは、なぜなのか。
 大きな要因は、日銀のマイナス金利政策だ。
 昨夏、三井住友信託銀行の常陰均社長はジレンマに陥っていた。
 常陰氏の出身母体である旧住友信託銀行は、信託銀の中でも銀行業務の強さでならしていた。統合後もその力を生かし、業績をけん引して
きた。
 マイナス金利下ではいくら預金や融資を増やしても利益にならず、リスクばかり抱え込みかねない。だからといって出身母体の強みを軽んじる
ようなことはできない。一体どうすれば……。
 「銀行より信託を強くする時代だよね」。迷う背中を押したのが、常陰氏と並ぶ経営統合の立役者である旧中央三井信託銀行出身の北村邦
太郎三井住友トラストHD社長。両氏はひそかに打ち合わせする機会を増やし、改革案を練り始めた。
 旧中央三井は、かつて不良債権処理で経営危機に陥った記憶から法人向けを中心とした融資をできるだけ小さくすべきだというのが持論。
流れを継ぐ北村氏の一声が常陰氏に腹をくくらせた。「マイナス金利では銀行業務はもうからない。資産管理・運用など多彩な顔を持つ信託銀
は時代に合わせて七変化すればいい」
 リストラ案を示した取締役会の前後、両氏による次期トップ人事の調整もヤマ場を迎えていた。
 当初の人事案に対し、社外取締役から異論が出てまとまらず、金融庁が調整に入る異例の展開となった。金融庁は人事の議論を指名委か
ら2トップに差し戻し納得のいく案を作るよう助言した。
2トップに宿題
 この結果、三井住友トラストHD社長に大久保哲夫副社長が昇格。三井住友信託銀社長には橋本勝副社長が就く人事を内定。2月14日に
発表した。常陰、北村両氏は一線を退くことになる。
 金融庁幹部が「ここまで作り込んだのだから、反対する理由はない」と漏らした両氏による改革案。銀行業務から信託業務へと軸足を移すと
いう、統合以来のビジネスモデルの転換をめざす「肉体改造計画」は次期2トップに課せられた重い宿題となる。
【表】三井住友トラストの主な改革案  
個人事業 顧客本位の商品開発・業績評価へ 
法人事業 融資枠全体を抑制、海外融資は縮小 
資産運用 ・管理 規模拡大、M&Aに注力 
 資産運用事業を分社・再編 
他社提携 地域金融・日本郵政との提携強化 
海外業務 信託・不動産部門の拡充

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:17:29.92 ID:womWZ/08.net

政策空転懸念、日本でも―「働き方」など重要法案多く(スクランブル)
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1363文字 書誌情報
 日米で「政策空転リスク」が株安要因として浮上してきた。23日の東京市場は日経平均株価が一時、1カ月ぶりに1万9000円を割り込ん
だ。米国ではオバマケア(医療保険制度改革法)の撤廃を巡って、トランプ大統領と議会が対立。日本でも森友学園問題を巡って国会が空転
し、経済関連の重要法案が棚ざらしになるリスクが意識され始めた。
 この日は人材派遣のフルキャストホールディングスや求人サイト運営のディップなど「働き方改革関連銘柄」が逆行安した。長時間労働の是
正などが進めば、業績の押し上げにつながるとみられている銘柄群だ。アンビションなど民泊関連銘柄も売られた。
□   □
 森友学園問題を巡る国会での議論は長引きかねない情勢だ。籠池泰典理事長の証人喚問を経ても実態解明にはほど遠い。野党は安倍昭
恵首相夫人に焦点をあてており、与野党対立が激化する恐れがある。
 そうなれば働き方改革関連法案のほか、民泊にお墨付きを与える住宅宿泊事業法案なども成立時期が極めて不透明になってしまう。そん
な投資家の懸念をこの日の市場は鮮明に映し出した。
 欧米政治に大衆迎合の旋風が吹くなかでも、安倍政権の政治基盤は安定し、外国人投資家の評価を集めてきた。それだけに、「『政治プレ
ミアム』がはげれば外国人の買いは細る」と、智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストは警戒する。
 国内勢も警戒感を強め始めた。フィデリティ投信で中小型株ファンドを運用する松井亮介ポートフォリオマネジャーは「足元で内規で定めるぎ
りぎりまで現金を増やした」と話す。日経平均で1万8000円を割り込むような暴落を予想する声は少数派。とはいえ、日米への政策期待は膨
張から収縮に向かいつつある。
□   □
 そんな投資家の懸念を象徴するようにある警戒サインが13日の米ニューヨーク証券取引所で点灯したのは見逃せない。「ヒンデンブルグ・オ
ーメン」(ヒンデンブルグの予兆)と呼ばれるもので、第2次世界大戦前にドイツの飛行船、ヒンデンブルグ号が起こした事故が語源だ。52週間
の最高値・最安値の数や移動平均など複数の条件が同時に成立することを指し、これが生じると株価は5%超の調整局面に向かうとされる。
 2015年12月2日にこのサインが点灯した際は1カ月後の16年始から調整局面が始まった経緯がある。「今後1カ月くらいは米国発の世界
同時株安への警戒が必要だ」とeワラント証券の小野田慎投資情報室長は話す。
 米国が一段の利上げに向かうなか、財政をはじめとする政策への期待が市場を支えてきた。その局面で政策を実現する場である議会が日米
で揺れている。市場でじわりと強まる「株安懸念」に対し、せめて心の準備はしておいた方がいいのかもしれない。
(関口慶太)
【表】「政策空転リスク」に反応して下げる銘柄が目立った   
(単位%、23日終値との比較)   
 前日比騰落率 昨年末比騰 落 率 
働き方改革   
ヒューマン ▲2.3  ▲4.3 
フルキャスト ▲1.9  11.8 
ディップ ▲1.7  ▲1.7 
テンプHD ▲1.2  11.7 
民 泊   
アンビション ▲1.6  42.5 
ディアライフ ▲0.8  2.9 
カジノ   
オーイズミ ▲1.0 ▲14.6 
日経平均株価  0.2  ▲0.2

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 08:17:43.55 ID:VkSO1jtw.net

03/22 8306 三菱UFJFG BNPパリバ HOLD継続 710円→810円
03/22 8316 三井住友FG BNPパリパ HOLD→Buy格上げ 4300円→5000円
03/22 8411 みずほFG BNPパリバ HOLD→Buy格上げ 200円→250円

40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 14:40:37.87 ID:Mt6ARcIB.net

異次元緩和の副作用、対応に追われる日銀 売り現先実施、TBオペ見送り…
2017/03/24 13:30 日経速報ニュース 1687文字
 日銀が異次元緩和で生じた市場の副作用への細かな対応に追われている。24日は債券を担保にした短期の資金取引を潤滑にするため、
保有国債を貸し出す異例のオペレーション(公開市場操作)を実施した。日銀は現行の金融政策による相場のゆがみを正式には認めないなが
らも、是正に向けた難しいかじ取りを迫られている。

 日銀はきょう、保有国債を一定期間後に買い戻す条件で金融機関に売却する国債売り現先オペを実施した。年度末の市場での債券不足を
想定したもので、実に8年4カ月ぶりとなる。1兆円の売却予定額に対して2兆601億円の応札があり、1兆2億円を落札した。オペの応札に携
わる外資系証券会社の担当者は「オペ結果をみる限り需要は特に強くなかったが、時期的に債券が不足しやすいときに日銀は適切な対応を
してくれた」と評価する。

 銀行や証券会社などの金融機関は運用実績を上げるため、年度末にかけて国債などの有価証券の残高を積み増す。一方で為替取引とい
った金融取引の担保として必要な債券を手当てできない借り手の金融機関が出る恐れがあった。債券と引き換えに短期資金の貸借取引を行
うレポ市場では現金よりも債券保有が優先され、日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで3月期末を挟んだ期間物の取引の1週間物が
23日にマイナス0.788%と、マイナス0.1%前後で推移していた足元の水準から大幅に低下していた。

 年度末は例年、こうした債券不足が起こりやすいが、今回日銀が異例のオペに打って出た背景には、日銀の国債買い入れによる市場流動
性の低下がある。QUICKの試算によると、国債の総発行残高に占める日銀保有分の比率は17日時点で41.4%。年限別では5年物国債で新
発債の1つ前の銘柄である130回債の保有比率は81%強まで高まっていた。レポ市場で調達できない債券を確保するために現物債を購入す
る動きも出て、23日の新発5年物国債の利回りは約4カ月ぶりの低水準を付けていた。

 日銀は債券需給の引き締まりを理由に23日、国庫短期証券(TB)の買い入れを月内は実施しない方針を発表。同日、保有国債を1日単位
で貸し出す「補完供給」制度で、1金融機関あたり20銘柄までとしていた応募上限を30銘柄に増やすことも発表するなど、年度末の市場を何と
かして落ち着かせたいという意図は明確だ。

 日銀の黒田東彦総裁は「海外金利が上昇したからといって国内金利を引き上げることはない」と、2%の物価目標達成まで現行の長短金利
操作を粘り強く継続すると明言している。しかし、実務面では現行政策が生んだ副作用への緊急的な対処が増えている。1月に通常の国債買
い入れオペで中期債を対象とした実施回数を減らしたが、早期の緩和縮小観測が強まって長期金利が跳ね上がり、2月3日には特定の利回
りで無制限に国債を買い入れる指し値オペの実施に追い込まれた。その後も強含む金利を抑えるため、3月からは主要な年限の買い入れオ
ペの実施日を事前に公表することとなった。

 市場はなかなか落ち着かない。きょうはTB買い入れオペの見送りを受け、オペへの売却を見込んでいた証券会社が保有する在庫を貸し出
して資金を調達する動きを強めた結果、24日の東京レポ・レートで翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.043%高いマイナス0.030
%と、2016年3月4日のマイナス0.006%以来、約1年ぶりの高水準を付けた。

 メリルリンチ日本証券の大崎秀一金利ストラテジストは、堅調な経済環境を背景に欧米金利の中長期的な上昇圧力は強いと指摘。「外国債
券を買い増していた国内金融機関が金利上昇による含み損を解消するため、日本国債の売却益を充てる動きが強まりかねない」と話す。日銀
が供給した大量の資金が外国債に向かった「ツケ」は当面続く公算が大きい。異次元緩和に起因したさまざまな副作用の顕在化だけでなく、
その対応次第では市場が混乱に陥る危険も確実に高まっている。新年度、日銀の実務対応はより高度さを求められることになる。

54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 22:00:37.00 ID:I2MMXkae.net

株、1万9000円割れが映す「ショック」の予兆
2017/03/27 15:55 日経速報ニュース 991文字
 27日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比276円94銭安の1万8985円59銭で引けた。1万9000円割れは2
月9日以来。前週末にトランプ米大統領が医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を撤回したのをきっかけに、米政権への期待が後退。
一転して「トランプショック」の予兆が見え始めた。これまで相場のけん引役だった保険や証券など金融株が下げ、日本株の転換点を示唆する
市場関係者も多い。
 前週末の24日、米下院でオバマケアの代替法案の採決が見送られた。与党・共和党内でも反対が根強く、過半数の賛成を得られなかった
ため。トランプ氏が選挙中に公約の目玉に掲げていた「改革の旗」だけに、27日の東京市場では「与党内でもトランプ氏に対する嫌悪感や今後
の政権運営全般への不透明感が強まった」(仏系運用会社アムンディ・ジャパンの鎌田博光氏)。
 前週末まで底堅かった日本株は一転、冷や水を浴びせられた格好だ。3月期企業の権利付き最終売買日は28日。配当や優待を狙った買い
が相場を下支えするはずが、27日の日経平均は一時300円以上下落。業種別日経平均では保険と証券がともに2%あまり下げ、海運や造船
など景気敏感株の一角も軟調だった。いずれもトランプ相場をけん引してきた業種で、その失速は「ラリー」から「ショック」への転換を象徴して
いるようだ。
 新政権への期待が大きかっただけに、市場関係者は反動の大きさに身構える。日経平均株価の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティ
リティー・インデックス(VI)」は27日、一時20.43まで上昇。2月7日以来の水準まで跳ね上がった。
 国内勢にとっては3月期末の株価も気になるところ。昨年3月末の1万6758円を起点に昨年末の1万9114円まで上昇基調をたどり、年金や
生保は1万9000円台で含み益を確保したまま着地したいところ。しかし、みずほ証券の三浦豊氏は「権利落ちで日経平均は130円ほど下落し
そう。そこから考えても3月期末に1万9000円を維持するのは難しいだろう」と指摘する。
 27日は東京エレクトロンやSCREENホールディングスなど半導体関連の一角が逆行高を演じた。「トランプ氏の政策と関係が薄く成長の見
込める銘柄には資金が入っている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)。当面は個別物色が続く可能性が高い。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:56:59.79 ID:6eGpwBy0.net

日本株ADR27日、買い優勢 LINEや京セラが上昇 
2017/03/28 05:16 日経速報ニュース 179文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が朝方に比べ下げ幅を縮め、外国為替市場では円相場が伸び悩んだ。日本株への売り圧力が
弱まるとの見方から日本株ADRに買いが入った。LINEや京セラの上げが目立った。ソニーやみずほFGが
上げ、トヨタやキヤノンも高い。一方、野村や三井住友FGは下落した。

シカゴ日本株先物概況・27日
2017/03/28 06:20 日経速報ニュース 221文字
【シカゴ支局】27日の日経平均先物は反落した。6月物終値は前週末比115円安の1万8980円で引けた。
大阪取引所の終値に対しては170円上回った。円高や米ダウ工業株30種平均の続落を嫌気した。先週末
にオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案の米下院採決が見送られ、トランプ米大統領の政策実行力
に懐疑的な見方が強まった。この日の6月物安値は1万8735円、高値は1万9070円。
 推定売買高は4万7490枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

62 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 02:04:05.93 ID:V03xtXm2.net

「金持ち企業」に向かうマネー 資本コストで選別(スクランブル)
2017/03/28 23:26 日経速報ニュース
 前日に276円下落した日経平均株価はすかさず217円上昇。1万9000円割れは取りあえず1日で終わった。支えになったのが、配当の権利
取り売買だ。米トランプ政権など不透明要因が大きいなか、「キャッシュ」という最も確かなものへの関心は高まる。3月期末を越えれば次は4
〜5月の自社株買いシーズン。投資家はどの企業が配分を手厚くするのか、目を凝らしている。
 「余剰資金を自社株買いに向けてはどうですか。資本効率が上がります」。外資系運用会社の担当者は今春から、運輸やサービスなどの財
務責任者やIR担当者にこう働きかけて回っている。本業の収益力が高いにもかかわらず資本効率の低迷する企業を選別。少額出資し、対話
を通じて改革を促す。「日本企業は多額の手元資金を抱え、改革の余地が大きい」と話す。
 今の日本株市場で物色の方向感は見えづらい。「テールリスク(確率は低いが起きれば被害が甚大なリスク)がいつ起きるかしれず、投資家
は半身の姿勢」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)。慎重姿勢を強める投資家の注目する指標の一つが「総資産に対する手元流動
性比率」。高いほどキャッシュリッチ企業だ。
 野村証券の若生寿一氏は「企業の株主還元は収益と連動し、膠着相場ほど還元に積極的な企業の株価が市場全体の値動きを上回りやす
い」と指摘する。ゴールドマン・サックス証券は17年度の自社株買いは前年度比2割増の7兆8000億円に拡大するとみる。株主配分の拡充余
地のあるキャッシュリッチ企業に対する市場の期待は大きい。
 この日もキャッシュリッチで知られるキーエンス、図研の株価がともに前日比2%上昇。ファナックや兼松エレクトロニクス、日本セラミックなど
も上昇した。いずれも総資産に占める手元流動性の割合が高く、昨年末比の株価上昇率が日経平均株価を上回る。
 資本効率改善に対する企業と投資家の考え方にはギャップがある。企業価値向上には、自己資本利益率(ROE)が投資家の期待収益率で
ある「資本コスト」を上回る必要がある。生保協会のアンケートによると企業は自社のROEが資本コストを「上回っている」と考えがちな一方、投
資家は「下回っている」と見る傾向が強い。客観的に算出できる数値だが、自社の資本コストを把握した上で改善に取り組む例が少ないことの
証左だ。
 それだけ自社株買いの拡大余地があるといえるが、その手法には課題もある。投資家の批判が強いのが、「リキャップCB」だ。新株予約権
付社債(転換社債=CB)を発行して自社株買いの原資とする手法で、1株利益が希薄化して「既存株主は損失を被る」(ニッセイ基礎研究所)
と指摘される。東京証券取引所も最近、発行企業に説明を充実するよう注意喚起した。
 どの企業が余剰資金を株主配分に振り向けるのか。そしてその手法は最適なのか――。膠着相場が続き個別銘柄を選別する眼力が一段と
問われる。

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 06:58:46.05 ID:Z42gqXT+.net

東芝向け融資、収益圧迫を警戒。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊 9ページ 385文字 書誌情報
 地銀が東芝支援に慎重姿勢を強めているのは、貸し倒れに備える引当金が銀行収益を圧迫する可能性が高まったためだ。
 融資先の信用格付けを示す「債務者区分」では、多くの銀行が東芝を「正常先」か2番目の「要注意先」と位置づける。まだ正常債権だが、さ
らに下の「破綻懸念先」にすると、一般的に貸出債権の7割程度を引当金として積む必要が生じる。
 ある西日本の地銀では東芝向け融資を破綻懸念先に分類すると2017年3月期の純利益(銀行単体)の3割近くが吹き飛ぶ計算。東芝への
融資が不良債権化した際の衝撃はメガ銀より地銀の方が大きくなりやすい。
 昨年末時点で1兆452億円ある東芝向け融資のうち、三井住友、みずほ、三井住友信託のメイン3行の比率は45%にすぎない。地銀が融
資を引き揚げると、肩代わりを迫られるのはメインバンクだ。メイン行の担当者は地銀訪問を繰り返し、融資継続を訴えている。

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:03:19.39 ID:Z42gqXT+.net

関係者に聞く(2)みずほFG社長佐藤康博氏―旧弊改め人事に公平性(みずほを問う)
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
 ――みずほフィナンシャルグループ(FG)の再編・統合から15年を迎えます。
 「銀行、信託、証券を包含してサービスを提供する『ワンみずほ』戦略に強い手応えを感じている。銀・信・証の一体感は、ほかのメガバンクに
はまねできない特徴だ」
 ――戦略のねらいは。
 「リーマン危機をきっかけに金融機関は自己資本を充実するよう迫られた。自己資本比率を高めるには資本を増やすか、(貸出)資産を減らす
ほかない。増資は既存株主の反発を招く。資産を増やさず利益を増やすには『非金利収入』を増やすしかない。貸出金利で稼ぐビジネスモデル
は壁にぶつかっており、銀行依存はダメ。顧客の多様なニーズに、銀信証の連携で対応・助言し、手数料をいただいて利益を上げるのが我々
のモデルだ」
 ――4年前まで大企業はみずほコーポレート銀行、中小企業と個人はみずほ銀行という「ツーバンク制」をとっていました。これも顧客対応の
強化をめざす体制だったのではなかったのですか。
 「今もツーバンク制を全く否定していない。むしろ目指した理想は正しい。問題点は『ツーバンク・3トップ制』にあった。持ち株会社を含め、旧3
行出身のトップがそれぞれの組織に君臨し、十分な連携ができていなかった」
 「グループ横断の連携を深めるにはワントップである必要があった。旧3行(日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行)のしがらみを越え、実
力優先の人事を断行するのも、最終決定者が1人でなければ無理だとわかった。その意味で私は(ワントップとして)重い責任を肝に銘じている」
 ――かつては旧3行間のいさかいが取り沙汰されたこともありました。
 「もはや垣根や対立は払拭した。幹部人事は私自身の進退を含め、社外取締役に徹底的に議論してもらう。外部コンサルタントも入れて実績を
評価する。『ここまでやる?』というほど公平だ。若い人たちはそれを見ている。みずほへの忠誠心は高まっている」
 ――4月にみずほ銀頭取に藤原弘治常務(55)が昇格します。頭取としては大手銀最年少です。
 「金融の未来図を先読みし、対応するのはものすごく難しくなってくる。今までの経営の延長線ではなく若い発想力と構想力が必要だ。その
点を社外取締役が評価した」
 「彼には『頭取はゴールじゃないぞ』と発破をかけている。みずほのワントップはあくまで社長だ。自身の経営者としての世界観を鍛え上げて
、そこを目指してほしい」
 さとう・やすひろ 1976年(昭51年)東大経卒、日本興業銀行入行。海外、経営企画畑を歩む。2007年みずほコーポレート銀行副頭取、
09年頭取。11年から現職。東京都出身、64歳。

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:52:22.83 ID:zqWYze/G.net

大手金融、脱英国へ動く、英EU離脱通知、人員再配置など。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 825文字 書誌情報
 【ロンドン=黄田和宏】英国の欧州連合(EU)への離脱通知を受けて、大手金融機関はEU域内への人員再配置などの対応策に動き始める。
英国はEU離脱を巡って交渉決裂も辞さない構えをみせており、2年の交渉期間を待たずに金融サービスを提供し続けられる体制整備を急ぐ。
 米ゴールドマン・サックスはEU域内の人員を「数百人規模」で増強する方針。EU単一市場へのアクセスを継続するために先手を打つ。英ロ
イズ保険組合はルクセンブルクまたはベルギーのブリュッセルを中心に子会社設立の候補地を絞り込んでいる。
 米モルガン・スタンレーも英国からEUへの人員の異動などの準備を始めており、大手各社が英金融街シティーから脱出する動きが本格化す
る見通しだ。
 一方、ドイツ金融大手のドイツ銀行は英国への投資を継続する考えだ。ロンドン市内でオフィススペースを確保し、分散している機能を集約す
る方針。同行はEU域内に強い営業基盤を抱えていることもあり、今後も英国事業を重視する姿勢を示している。
 日本の金融機関も対応に乗り出している。三菱東京UFJ銀行はオランダの現地法人を欧州統括会社「MUFGバンク(ヨーロッパ)」に衣替えし
た。みずほフィナンシャルグループもオランダの現地法人を「欧州みずほ銀行」に名称を変え、機能強化をはかる。
 三井住友銀行ではロンドンを基点にパリやマドリードなど欧州大陸で支店を展開しているが、今後はEU圏で新たな現地法人を設ける方針だ。
主な金融機関の対応策 
米ゴールドマン・サックス 
EU域内の人員数を数百人規模で増強へ、英国からの異動も 
米モルガン・スタンレー 
英国人員のEUへの再配置を検討、フランクフルトなど候補に 
スイス・UBS 
離脱交渉の2年を待たずにEUに一部業務を移転へ 
英ロイズ保険組合 
ルクセンブルクまたはブリュッセルで子会社設立を検討 
独ドイツ銀行 
ロンドン市内でオフィス移転、英国への投資継続 

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:53:24.86 ID:zqWYze/G.net

みずほ・三井住友トラストの資産管理銀、統合発表、信託財産380兆円に。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 440文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友トラスト・ホールディングスは29日、機関投資家の資産管理や事務手続きを担う資産管理銀
行の統合で基本合意したと発表した。2018年にも設ける持ち株会社の傘下にいったん置き、20年度以降に合併する方向だ。系列の枠を超
え、信託財産が380兆円に迫る巨大銀行が生まれる。
 資産管理銀行は年金基金や生命保険会社などの機関投資家から資産を預かり、利子・配当の支払いや会計、税務といった事務を請け負う。
 みずほFGが54%を出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが67%出資する日本トラスティ・サービス信託銀行が統合に
向けた協議を開始。持ち株会社の名称や役員人事、出資比率などを今後詰める。
 資産管理は巨大なコンピューターシステムが必要で、システム投資も欠かせない。1〜4%程度にとどまる純利益率の向上が経営課題だっ
た。資産管理銀行の3行体制が崩れ、2行に集約される。残された日本マスタートラスト信託銀行の一手に注目が集まりそうだ。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 08:05:26.53 ID:J8Vh5vh/.net

8316 三井住友
配信日時 2017/03/29 14:55:00 配信時価格[円] 4,133 前日比 -70
詳細 反落。大和証券は、目標株価を5200円から4600円に引き下げている(「2」継続)。目先の金利上昇期待の後退を受けて、
目標株価を引き下げたようだ。3.6%に達する予想配当利回りなど各種バリュエーションに割安感がある一方、財務面では保有
国内・海外債券ポートフォリオが大手行と比べて相対的に小さいことが安心材料。自己株式取得期待のはく落や売り出しなどの
悪材料出尽くしで株価回復に期待と見ている。《WA》【株式会社フィスコ】

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 14:25:59.91 ID:MXuqvg/f.net

東証14時、下落に転じる 期末控え国内機関投資家の売り
2017/03/31 14:15 日経速報ニュース 467文字
 31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落に転じた。前日比30円安の1万9032円まで下げる場面があった。国内機関投資家
から期末を控えた利益確定の売りが出ているという。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も前日終値を下回った。
 きのう30日と同じ13時過ぎから売り圧力が強まっているため、期末を控えた国内機関投資家の益出しが活発化しているとの見方が多い。「3
0日と同様に小型株への売りが、市場全体を軟調にさせた」(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)という。
 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4222億円、売買高は13億5209万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1007と12時45分時
点から増えた。値上がりは858、変わらずは147銘柄だった。
 資生堂や旭化成、日東電が下げ幅を拡大した。富士通とファナックが一段安し、JR西日本とヤマトHDも安い。一方、東芝は午後に上げ幅を
広げた。東ガスと中部電も高く、新日鉄住金とJFEも上昇している。

93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 06:31:49.50 ID:xeIVAZDb.net

メガ銀、住宅ローン金利一斉上げ、マイナス金利前水準に。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。4月は3メガバンクが一斉に金利を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入す
る前後の水準へ戻る。三菱東京UFJ銀行の10年固定型の最優遇金利は年1・05%と3月に比べて0・50%上がる。長期金利が底堅く推移
していることに加え、契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服するためだ。
 三菱UFJ銀は2016年7月に始めた金利引き下げキャンペーンを終え、事実上の大幅引き上げに踏み切る。三井住友銀行は1・05%と3月
から0・25%高い水準。みずほ銀行も0・90%と0・05%引き上げる。三井住友信託銀行は0・55%、りそな銀行は0・95%でいずれも前月
から据え置く。
 3メガバンクの住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策の導入直前の16年1月はいずれも1%を超えていた。同政策が始まった昨年2月
から夏にかけて急低下し、住宅販売を下支えする一因になった。昨年後半は米トランプ政権誕生を受けた長期金利の上昇を受け、住宅ローン
金利もほぼ下げ止まっていた。
 転勤や入学が多い新年度に向けて、2月や3月は住宅購入やローン契約が増える傾向がある。メガバンク各行は膨らむ需要を確保しようと
年度末はローン金利を低めに維持していた面がある。4月のローン金利上昇はその反動とみられる。ただ、住宅ローンを借りにくくなれば不動
産市場を冷やす恐れもある。
 米金利の上昇もあって、日本の長期金利もマイナス圏を脱して回復基調にある。ただ、日銀は昨年9月に長期金利を0%程度に誘導する新
たな政策枠組みを取り入れており、金利が急上昇するとの予想は少ない。

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 15:39:21.43 ID:sGeliR78.net

大手銀、株式含み益1.4兆円増
2017.4.1 05:00

 大手銀行5グループが3月末時点で保有する株式の含み益の合計が、昨年3月末と比べて約1兆4000億円増加し、約7兆8000億円と
なったことが31日、大和証券の試算で分かった。
 大和証券の高井晃チーフアナリストは「含み益が多いときに株を売れば売却益が出るため、銀行は融資先企業との株式持ち合い解消に動
きやすくなる」と説明している。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友ト
ラスト・ホールディングスを対象に試算した。
 生命保険大手では、日本生命保険が保有する国内株式の3月末時点の含み益(速報ベース)が1年前から約6300億円増えて約4兆29
00億円になった。明治安田生命保険は約5600億円増の約2兆3500億円だった。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 16:34:39.03 ID:06i7YQXp.net

陰るトランプ相場、残る期待。
2017/04/01 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1158文字 書誌情報
 31日の米ダウ工業株30種平均は反落した。トランプ米政権の政策を巡る不透明感が重荷となり、3月はダウ平均が昨年11月の米大統領
選後で初めて月間で下げた。米政策期待が株高を誘う「トランプ相場」の陰りに反して、ハイテク株は輝きを増し、市場に残る政策期待を映して
いる。
□   □
 オバマケア(医療保険制度改革)代替法案の撤回をきっかけにしてトランプ政権の減税やインフラ投資など景気刺激策に対する期待はしぼ
んでいる。しかし、勢いを失ったダウ平均と違ってハイテク株は堅調だ。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は30日に過去最高値を付け、昨年11月から5カ月続けて上昇を維持した。多くの機関投
資家が運用の参考指標とする米S&P500種株価指数でもIT(情報技術)業は3月の上昇率が約3%と全11業種で最も大きい。
 早期実施が危ぶまれる米経済政策で、市場の期待をつないでいるのはリパトリエーション(リパトリ)税の導入だ。リパトリ税は米企業が海
外でため込んだ利益を米国内に還流させるため、優遇した税率で課税する案でトランプ大統領や議会共和党が検討中だ。
 「米議会は減税を主張するが、税制改革のコストを賄うためにも海外で積み上がった企業の資金が必要だ」(タワー・ブリッジ・アドバイザー
ズのジェームズ・メイヤー氏)。海外の留保利益に課税できるリパトリ税は政府債務の増加を嫌い、オバマケア代替案を撤回に追い込んだ与
党共和党の保守強硬派にも受け入れられる可能性がある。
 リパトリ税の恩恵を受けると予想されるのがハイテク株だ。UBSの試算ではアップルやマイクロソフトなどIT企業の海外留保資金は時価総
額の10%超だ。金融を除いた米主要企業の5%強より多く、還流した資金は自社株買いなどの原資になるとみられている。
 とりわけアップルは現金の約9割にあたる2000億ドル(約22兆3000億円)超を海外で保有し「2012年以降は年300億〜400億ドルの
自社株買いを実施してきたが、リパトリ税で5%近い上振れが期待できる」(UBSのスティーブン・ミルノビッチ氏)。
□   □
 「我々はまだ『パンチボウル』を持ち去ろうと考えてはいない。もう少しフルーツジュースを加えようとしているだけだ」。ニューヨーク連銀のダ
ドリー総裁は30日の講演で足元の米利上げについてこう評した。
 パンチボウルはパーティーでお酒を入れるために使われる器で「ダドリー氏の言葉を言い換えれば、米連邦準備理事会(FRB)は金融政策
が緩和的だと考えているようだ」(エバコアISIのデニス・ディバッシャー氏)。今のところFRBがパーティーを終わらせる気配は乏しい。トランプ
政権の誕生で盛り上がった宴(うたげ)の余韻はまだ続くかもしれない。

102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 03:45:44.74 ID:Nqp3vnrH.net

トランプラリー終息の兆し、割安は買い材料にあらず(スクランブル)
2017/04/03 22:59 日経速報ニュース
 新年度が始まった。東京・中央の兜神社では3日、今年度の活況を祈念する例大祭が開かれた。だが、この日の日経平均株価は一時、1
万9000円を回復する場面もあったものの、引けにかけ値を消す展開。特に鮮明なのが銀行や保険など、トランプ米大統領の誕生を機に資金
が流れ込んだ割安(バリュー)株の息切れだ。変わって相場の柱となる要因(ファクター)はあるのだろうか。
 「新年度マネーが流入かと思ったけど、さっぱりだね」。大手証券の株式トレーダーはぼやく。機関投資家の決算期末の売りが一巡し、新
の買いが入るとの期待を裏切るように目立ったのが、短期筋から金融株への売りだった。
 第一生命保険ホールディングスが2.5%安となり、りそなホールディングスが2%下落した。「割安株としてトランプラリーをけん引してきた銘
柄に売りが出ている」(アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー)との声が聞かれた。
 株価に与える影響を「経済成長」や「インフレ」、「割安」などいくつかの要因に分解して調べる、ファクター分析という手法がある。昨年11月以
降のトランプ相場で「効いた」のは明らかに割安要因だ。MSCIジャパン・バリュー(割安)株指数は、同グロース(成長)株指数を大きく上回っ
て上昇した。
 一般に割安株の投資効率は成長株よりも高いとされる。相場全体が底上げする局面では割安な分、プレミアムが乗る。その代表格、金融
株は英国の欧州連合(EU)離脱決定後、低空飛行を続けていたがトランプ氏の掲げる金融規制緩和などを追い風に一気に反転、急騰した。
そのプレミアムを狙う相場つきが「終息した可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉投資アナリスト)。
 同証券による日米株のリターンの源泉に関する分析でも「割安」要素は今年3月には影響を与えなくなった。人気離散は日米で共通で、米
ゴールドマン・サックス・グループの3月の下落率は7%に達する。
 この流れを先取りし、ヘッジファンドなど短期筋を中心に外国人が3月4週目まで6週連続で売り越しており、売越額は1兆円を超える。ニッ
セイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長は「これからは決算内容などを厳密に見極めるタイミングに差し掛かった」とみている。
 とはいえ、イコール総悲観ではない。3月の日経平均の下落率は1%にとどまる。日銀による上場投資信託(ETF)の買い支え効果はもち
ろんだが、「日本株のアクティブファンドに投資したいという海外からの問い合わせは増えている」(日興アセットマネジメントの辻村裕樹最
高投資責任者)という。
 では、どんな銘柄に資金が向かうのか。3日は東京エレクトロンやニトリホールディングス、花王など業績好調だが株価には割高感もある
銘柄に投資家が集中した。トランプ氏の政策能力への疑問が晴れない限り、市場全体を底上げする投資は復活しない。トランプラリー第1弾
から逃げたマネーは消去法で回遊する可能性がある。

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 23:33:07.30 ID:FEIcLxJB.net

驚き消えた日本市場 景気回復、予想に見劣り(スクランブル)
2017/04/04 22:47 日経速報ニュース 1223文字
 4日の日経平均株価は前日比で1%近い反落となった。アジア各国の主要株価指数が横ばい圏にとどまる中で下げが目立った。米金利低
下による円高が直接的な下げ要因だが、日本経済に驚きが乏しくなったことも軟調さの裏側にある。
 「当面の経済成長は織り込んだ」。UBSウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は、世界経済の回復や物価上昇に期待したトレ
ードは短期的には一巡したとみる。トランプ相場の象徴、米物価連動債の買い推奨を取り下げた。
 3月下旬からの株安は、トランプ政権の政策実行力を不安視した売りだ。4日の下げは、昨年半ばからの景気回復の勢いが陰るとの見方が
じわりと強まってきたことによる。原油高による物価押し上げ効果は一巡し、製造業の景況感回復にも頭打ち感が出てきた。
 アジア株が踏みとどまるなかで日本株が下げたのは、景気の回復力で見劣りするためとの見方がある。
 シティグループ証券が算出する「エコノミック・サプライズ(驚き)指数」は、過去3カ月に発表された景気指標が、市場予想とどの程度の開き
があったかを指数化したものだ。直近発表の重要な指標が事前予想を大きく上回れば市場への前向きなサプライズが大きく、数値が上昇す
る。
 今年は米国やユーロ圏、新興国の指数がプラス圏で上向く。一方で日本はマイナス圏に転落した。景気指標が市場予想を下回っているた
めだ。例えば、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス12と市場予想のプラス14を下
回った。
 サプライズ指数は株価との連動性が高い。日経平均が2万円を超えた2015年半ばには、日本だけが大幅なプラス圏で推移し、海外勢の買
いを呼び込んだ。今年は逆で、日経平均が海外株に比べ軟調な展開となっている。ヘッジファンドの動向に詳しいドイツ証券の柳沢正和・共同
株式営業統括部長は、「日本株は話題に欠き、為替が唯一の材料になってしまった。ファンド勢は取引の資金量を減らしている」と指摘する。
 なぜ市場の予想を下回ってしまうのか。輸出主導の回復がまだ消費に波及していないことがありそうだが、人手不足や働き方改革による供
給制約という構造変化を指摘する声もある。「人手が足りず、受注を断らないといけない企業が増えているのでは」(アムンディ・ジャパンの吉
野晶雄チーフエコノミスト)
 供給制約は景気の重荷となる。市場が予想するよりも大きな構造変化が起きていて、サプライズ指数が下向いている可能性がある。
 4日の東京市場では、人材サービスのリクルートホールディングス株が上場来高値を付けた。中小向け勤怠管理システムのアマノも逆行高
となった。まだサービスや機械を提供する企業にとどまるが、市場の関心は着実に働き方改革がもたらす影響に向いている。
 日本全体で自動化などによる生産性改革を加速させられるかが、新たな「驚き」を海外投資家にもたらすカギになりそうだ。

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 23:27:28.97 ID:eQbyhAfg.net

米国株、続伸で始まる ダウ一時100ドル超高、雇用指標の改善を好感  
2017/04/05 22:59 日経速報ニュース 790文字
【NQNニューヨーク=川内資子】5日の米株式相場は続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比83ドル73セント高
の2万0772ドル97セントで推移している。上げ幅は一時100ドルを超えた。取引時間前に発表された好調な雇用指標を受けて米景気の回復期
待が強まり、金融や機械など景気敏感とされる銘柄を中心に買いが優勢となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.790ポイント高の5911.398で推移している。
 3月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月比26万3000人増となり、市場予想(18万人程度)を大幅に上
回った。同リポートは米労働省が今週末に発表する雇用統計の前触れとされる。
 タルーロ米連邦準備理事会(FRB)理事は5日朝に米CNBCテレビに出演し、先行指標の堅調さを理由に「4〜6月期の経済指標は非常に
良好になる可能性が高い」と述べた。米経済は1〜3月期に減速した後、盛り返すという。
 個別株では身売りを発表した外食のパネラ・ブレッドが買収価格にさや寄せされて急伸。四半期決算で売上高や1株利益が市場予想以上に
改善した種子・農業製品のモンサントも高い。前日に急落した画像処理半導体のエヌビディアは小幅ながら反発して始まった。
 ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇。米長期金利上昇で利ざや改善の期待が
高まり、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われている。原油先物相場の上昇を背景にシェブロンなど石油関連株も
上げた。
 一方、四半期決算が減収となったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは小安い。スポーツ用品のナイキや通信のベライゾ
ン・コミュニケーションズ、飲料のコカ・コーラが下げている。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:07:51.26 ID:Y79BuB1Q.net

三菱UFJリース、米鉄道保守に参入、1100億円投じ合弁。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJリースは今年夏にも米国の鉄道・貨車製造大手ザ・グリーンブライアー・カンパニーズ(GBX)と合弁会社をつくり、鉄道・貨車の保
守管理に参入する。米トランプ政権はインフラ関連投資を拡大する方針を打ち出している。三菱UFJは総額10億ドル(約1100億円)超を投じ
て一役買う構えだ。
 GBXはオレゴン州を拠点とする米2位の鉄道・貨車メーカーで、傘下企業を通じて貨車のリースや保守管理を手掛けてる。三菱UFJは201
4年から米国で貨車リース事業を展開しており、GBXと組んで保守管理に手を広げる。
 まず三菱UFJとGBX子会社が折半出資の新会社を設立。三菱UFJが持つ鉄道貨車の保守管理を新会社に委託する。三菱UFJは保守管
理とリースを合わせて顧客に売り込んでいく。
 提携を機に三菱UFJは数年かけてGBXから6000両の新造貨車を買う。中古と合わせ米国でもつ貨車を今の5倍の2万5000両に増やす。
新会社への折半出資と貨車購入代金の合計が10億ドルを超えるという。邦銀では三井住友銀行が昨年末、米貨車リース会社買収を発表。
米インフラ関連を成長分野と捉える動きが目立ってきた。

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:10:36.94 ID:U7eF0wfW.net

米金融引き締め、新段階、FRB、資産縮小「年内に開始」、日欧との違い鮮明。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊
 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)が5日公表した3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、年内に保有資産
の縮小に踏み切る考えを表明した。FRBは2008年の金融危機後、長期国債などを大量に買い上げて市場の底割れを防いできたが、資産
縮小で危機対応を終結させる新たな段階に入る。市場には利上げと二重の引き締め圧力となり、緩和が続く日欧の金融政策との違いが一段
と鮮明になる。
 「想定よりも(引き締めに積極的な)タカ派な内容だ」(JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏)。5日、FRBが議事要旨を公表すると、
一時は前日比200ドル近く上昇していたダウ工業株30種平均株価が上げ幅を一気に縮めた。終値は41ドル安の2万0648ドルだ。
 FRBはリーマン・ショック直後に量的緩和に踏み切り、長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)などを大量に買い上げてきた。かつては1兆
ドル(約110兆円)弱だった保有資産は約4兆5千億ドルにまで膨らんでいる。利上げが軌道に乗れば資産縮小に転じるとしてきたが、金融市
場では「縮小開始は18年以降」とみていた。
 FRBは量的緩和の終了後も保有債券が満期を迎えると再投資して資産規模を維持してきた。再投資を停止すれば債券市場からFRBという
巨大な買い手がいなくなる。
 FRBの保有資産のうち、18年に満期を迎える米国債は4千億ドル規模と巨額だ。17会計年度(16年10月〜17年9月)の財政赤字見通し
の7割に相当する。買い入れを止めれば長期金利の上昇圧力がさらに強まり、個人の住宅投資や企業の設備投資に重荷となる。
 FRBが市場の想定よりも早めに資産縮小に動き始めたのはなぜか。
 「株価は標準的な評価手法に比べてかなり割高だ」。FOMC議事要旨では数人の参加者が株価に警戒感をみせた。高リスク・高利回りのハ
イイールド債や、投資マネーが流入しやすい商業不動産に対しても「かなり価格が上昇した」と指摘した。
 過熱する市場と金融引き締めの出遅れへの懸念がFRBの内部で浮上している。
 来年2月に任期が切れるイエレン議長の人事が影響しているとの指摘も根強い。人事権を持つトランプ大統領がイエレン氏を再任するか微妙
だ。歴代のFRB議長はバーナンキ氏が退任直前に量的緩和の縮小を決めるなど、懸案の解決にメドをつけてから身を引くことが多い。イエレン
氏が目指しているのは金融政策の正常化だ。
 長期金利が上昇すればFRBが保有する債券に含み損が発生しかねない事情もある。保有国債の平均利回りは3%弱とされるが、米10年
債利回りは3月に一時2・6%まで上昇した。損益分岐点に近づいている。
 危機の震源地だった米国が真っ先に金融政策の正常化に近づいたのに対し、日銀は大規模緩和からの出口が一向に見えてこない。デフレ
圧力が緩んだ欧州中央銀行(ECB)は出口を探り始めたが、フランス大統領選など多くの政治イベントが待ち構えている。
 日米欧の金融政策の違いは、ドルへのマネー一極集中につながり市場の波乱要因になる。米国の金融引き締めは新たな段階に入りつつあ
るが、通貨当局の政策協調は一段と困難になりそうだ。

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:12:41.82 ID:U7eF0wfW.net

日経平均が年初来安値、投資家、リスク回避に動く。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊
 FOMCの議事要旨を受けて日米の市場で円高と株安が進んだ。資産縮小で金融引き締めを強める内容だったうえ、市場は米国株の過熱
感への指摘を「異例」と受け止めた。投資家はリスク回避に動き、米国株が下落した。円高が逆風になる東京市場にはさらに影響が大きく、
日経平均株価は年初来安値に沈んだ。
 日経平均の6日終値は前日比264円(1・4%)安の1万8597円で、1月24日に付けた直近の安値(1万8787円)を下回り4カ月ぶりの
安値水準になった。
 FRBという米国債の買い手がいなくなれば本来、米長期金利に上昇圧力がかかる。しかし、現実には5日の米市場で長期金利は低下した。
 みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは「米株価の下落が円高につながった」と話す。投資家が強く反応したのは米国株の過熱
感を指摘した点だ。リスクを回避しようとマネーは株式市場から債券市場に向かい、ダウ工業株30種平均が下落して長期金利が低下(債券
価格は上昇)した。日米の金利差縮小は円高を招く。議事要旨の公表直後に1ドル=111円台半ばだった円相場は一気に110円台半ばま
で円高が進んだ。
 三井住友アセットマネジメントの平川康彦株式運用グループヘッドは「上場企業の2018年3月期の想定為替レートは1ドル=115円程度
が視野に入った時期もあった。110円前後になれば業績の拡大期待がしぼむ」と予測する。
 6日は東証1部の95%の銘柄が下落するほぼ全面安になった。自動車や電機といった輸出関連株が大きく下げ、内需株や金融株にも売り
が波及した。
 日米の金融政策の違いが早くも東京市場で波紋を広げている。

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:26:26.08 ID:U7eF0wfW.net

日本株ADR6日、売り優勢 野村やソニーが2%近く下落 
2017/04/07 05:13 日経速報ニュース 145文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
日本の株式相場が下げたのを受け、日本株ADRにも売りが出やすかった。野村とソニーが2%近く下落。
京セラやNTTドコモ、ホンダなど売られた。一方、オリックスや三井住友FG、LINEが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・6日
2017/04/07 06:18 日経速報ニュース 202文字
【シカゴ支局】6日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比65円安の1万8730円で終え、大阪取引所の
終値を120円上回った。6〜7日開催の米中首脳会談やシリア情勢など地政学的リスクへの警戒が相場の
重荷となった。もっとも、米株式相場が反発し、日本株先物にも買いが入りやすかった。この日の6月物の安値
は1万8530円、高値は1万8790円。
 推定売買高は5万6779枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:28:20.56 ID:FRmeMRlb.net

日本株ADR7日、高安まちまち オリックスや野村が高い
2017/04/08 05:24 日経速報ニュース 156文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が前日の終値を挟んで方向感なく推移し、日本株ADRにも売り買いが交錯した。オリックスや
野村、LINEが高い。トヨタやホンダ、キヤノンも上げた。一方、みずほFGや京セラ、三菱UFJ、ソニーなどは
売られた。

シカゴ日本株先物概況・7日
2017/04/08 06:22 日経速報ニュース 209文字
【シカゴ支局】7日の日経平均先物は4日ぶりに反発した。6月物は前日比55円高の1万8785円で終え、
大阪取引所の終値を75円上回った。円相場の下落が相場を支えた。朝方は米軍によるシリア攻撃や、
3月の米雇用統計が雇用の鈍化を示したとの見方が相場を下押しした。週末を控えて慎重姿勢も根強く、
上値は重かった。6月物高値は1万8855円、安値は1万8505円。
 推定売買高は6万1834枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 07:10:09.34 ID:4QCbPYNm.net

金融庁、海外金融業向け相談窓口、日本進出を支援。
2017/04/11 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は日本進出を検討する海外金融業者向けの相談窓口を設置した。金融関連の法解釈などの照会に応じる。資産運用会社などを呼び
込み、金融業の国際的な競争力を高める狙いだ。
 名称は「金融業の拠点開設サポートデスク」。海外で事業展開する金融業者が日本でビジネスをしようとする場合、免許を取る必要があるの
か登録だけで済むのかといった基本的な点が理解されていないケースが多い。
 こうした疑問に答え、どのような書類が必要かなど手続きを支援する。東京都とも連携する。英語で対応ができる病院や子どもの学校など生
活に必要な情報を提供。拠点設置だけでなく、生活も含めた支援で日本進出を増やしたい考えだ。

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 09:33:17.02 ID:uGSDQvHg.net

東証寄り付き 続落、下げ幅一時200円超 円高嫌気し年初来安値
2017/04/13 09:27 日経速報ニュース 467文字
 13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に付けた年初来安値を下回った。下げ幅は200円を超え、一時は前日比
202円06銭(1.09%)安の1万8350円55銭まで下落。取引時間中としては昨年12月6日以来の安値を付けた。円相場が1ドル=108円台後半
とおよそ5カ月ぶりの水準に上昇しており、輸出関連株を中心に売りが広がった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落し
た。
 トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」などと発言。北朝鮮情勢を巡る不透明感も強く、リスク回避を目的とした円買い・
株売りの動きが強まっている。輸出採算の改善期待が後退したとして、トヨタやマツダなどの自動車株が売られたほか、米長期金利低下を受
けて第一生命HDや三菱UFJなど金融株が下落した。
 イオンやJFEが大幅安。村田製や三菱商の下げも大きかった。丸紅や新日鉄住金が安く、東エレクや東芝が売られた。一方、関西電や中部
電が高い。JR西日本やOLCの上昇も目立った。

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 13:20:10.13 ID:aHaf855O.net

株、チャート上に黒いシグナル 陰線記録がアベノミクス最長
2017/04/13 12:38 日経速報ニュース 730文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。円の対ドル相場が5カ月ぶりに1ドル=108円台に上昇し、投資家心理は冷え込む
一方だ。チャート上に並ぶ黒い「陰」が一段の弱気シグナルをともしている。
 「上昇しない日本株にいらだっている」。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は海外の運用担当者との電話会議でこんな声が目立ち
始めたと明かす。日本株は年初からの調整で割高感が解消し、企業業績の改善期待も高い。だが、米国と北朝鮮の関係緊迫などの地政学リ
スクが高まるなか、トランプ米大統領のドル高けん制発言などが飛び出し、日経平均は下げ足を速めている。
 日経平均のローソク足は3月30日から4月10日まで8日連続で終値が始値を下回る「陰線」を引いた。チャート分析では、連続陰線は押し目
買い意欲が乏しいことを示している。
 8日連続の陰線は2012年秋以降のアベノミクス相場では最長記録だ。1987年以降の30年間の連続陰線記録をひもとくと、12年4月25日〜
12年5月16日までの13日連続が最も長く、11日連続が1回、9日連続が1回、8日連続が3回あった。

 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「連続陰線が途絶えた日から1カ月以内に日経平均は平均でおよそ5%下落している」と
分析する。今回の局面では11日に陰線記録が止まった後、12日に続き13日午前も再び陰線を引いている。三浦氏は1万8000円割れの可能
性が否定できないと読む。
 週内に米政府は為替報告書を公表し、18日からは日米経済対話が開かれる。さらにフランス大統領選など不透明要因は山積している。円
高基調が続く限り、日本株が上向く機運は見えてこない。

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 01:14:53.73 ID:Lk9l6/s8.net

<米国>JPモルガンが反発で始まる 四半期決算が予想上回る
2017/04/14 00:21 日経速報ニュース 494文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】(米東部時間11時20分、コード@JPM/U)13日午前の米株式市場で米銀大手JPモルガン・チェースが5営業
日ぶりに反発して始まった。一時は前日比1.59ドル(1.9%)高の86.99ドルまで上昇した。取引開始前に発表した2017年1〜3月期決算が増
収増益となり、市場予想を上回ったのを好感した買いが先行した。
 純利益は64億4800万ドル(約7030億円)と前年同期に比べ17%増えた。債券部門を中心にトレーディング収入が13%伸びるなど投資銀行
部門が6割超の増益となったうえ、貸し出しの伸びと米長期金利の上昇を背景に商業銀行部門の収益が過去最高を更新。不動産部門が苦
戦している消費者向けを補った。1株利益は1.65ドルと市場予想(1.51ドル)を大幅に上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は255億8600万ドルと6%増え、市場予想(247億5000万ドル)を上回った。米連邦準備理事会(FR
B)の利上げなどを背景に企業の社債や株式発行などの資金調達が高水準で、引受事業が好調だった。証券化商品の取引も好調で収益を
押し上げた。

173 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 15:31:44.67 ID:UbPQyX0n.net

電子マネーにみずほ銀参入、メタップスと共同で。
2017/04/14 日本経済新聞 夕刊
 みずほ銀行はオンライン決済サービスなどを手掛けるメタップスと電子マネー分野に参入する。5月に共同で新会社を設立する。スマートフォ
ン(スマホ)で入金や支払いを簡単にできるようなアプリを提供する。
 14日午後、発表する。新たな電子マネーはスマホ用アプリを使う。みずほ銀の口座と連動し、現金を使わずに入金や支払いが即時にできる
仕組みで今夏にもサービスを始める。当初はインターネットショッピングでの利用が主になる見通し。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 06:46:52.20 ID:ynmPNorS.net

三井住友銀、マレーシア政府系と投資促進の覚書。
2017/04/17 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行はマレーシアへの投資を促すため日系企業への情報提供やセミナーの開催などでマレーシアの政府系機関と協力する。産
業構造の転換をめざすマレーシアの潜在力は大きいとみて、提携を通じ顧客企業の海外展開を後押しする。マレーシア投資開発庁、政府系
機関のインベストKLと覚書を交わした。

189 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:31:33.85 ID:sb2CKp4w.net

日本株ADR17日、全面高 オリックスや野村の上げ目立つ 
2017/04/18 05:10 日経速報ニュース 146文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】17日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
日米株式相場がともに反発し、円相場が下げに転じたのを受け日本株ADRにも買いが優勢になった。
オリックスは前営業日に比べ3%、野村は2%上げた。トヨタ、ソニー、三井住友FGやNTTドコモも高かった。

シカゴ日本株先物概況・17日
2017/04/18 06:12 日経速報ニュース 219文字
【シカゴ支局】17日の日経平均先物は5営業日ぶりに反発した。6月物は13日に比べ120円高の1万8475円で
引け、大阪取引所の終値を165円上回った。景気刺激策への期待などから米株式相場が上昇し、相場を支えた。
市場は18日に来日するマイク・ペンス米副大統領と麻生太郎副総理の会談に注目している。この日の6月物の
高値は1万8480円、安値は1万8200円。
 取引は低調だった。推定売買高は2万2700枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

193 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:15:13.40 ID:GsEybFBD.net

大手金融、創薬に商機、新生銀など支援ファンド、長期でマネー供給。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1087文字 書誌情報
 大手金融機関が創薬企業を支援するファンドを相次ぎ設立している。新生銀行は2次投資用の専用ファンドを初めて組成し、三菱UFJフィナ
ンシャル・グループや大和証券グループも商機を見い出し、ベンチャー支援に乗り出した。実用化まで10年を超え長期支援が難しい事業だが、
返済期限のない「投資」の形でリスクマネーを供給する。
 新生銀行は銀行本体ではなく、子会社の新生企業投資(東京・千代田)を通じて支援する。コンサルタント会社の響きパートナーズ(同)と50
%ずつ出資する。規模は3億円で始めるが、今後10億円程度まで増やす方針だ。
 新生銀が立ち上げたのは、2次投資ファンドと呼ばれる。ファンドの投資期間は通常10年程度。創薬の場合は事業化までに10年を超えるケ
ースが少なくなく、米国では2次ファンドがつなぎ支援するのが一般的。投資期限を迎えて資金回収したいファンドから株を買い取り、バトンタッ
チした2次ファンドが上場による出口を模索する。
 想定する投資先は大学発ベンチャーだ。薬の開発は治験などで費用がかかるが、官公庁の承認を得ないと事業化できない。IT(情報技術)
など他のベンチャーよりも投資回収のハードルが高い。例えば大学の研究から誕生したがん治療薬開発の創薬ベンチャーで、会社設立から1
2年かかって上場している会社もある。
 今はファンドの投資期限が来ると、ベンチャーの創業者である大学教授が株を買い取るなどしており、持続可能な仕組みではなかった。
 創薬市場は運用難に苦しむ金融機関にとって有望市場に映り始めた。三菱UFJも2月、傘下の三菱UFJキャピタルと三菱東京UFJ銀行が
出資してバイオベンチャー投資に特化した規模100億円のファンドを設立した。
 ベンチャー企業は設立後赤字が続くケースが多く、銀行が融資しようとすれば査定マニュアルで不良債権に分類しないといけない。新規融資
をしにくく、日銀が金融緩和してもリスクマネーが拡大しにくい構図があった。これまで三菱UFJは慎重だったが、マイナス金利政策で融資先
を探しにくくなり、市場拡大に乗り出した。
 証券業界は自ら成長産業の掘り起こしに動き出した。大和証券グループのベンチャーキャピタル、DCIパートナーズ(東京・千代田)は3月、
自社で創薬ベンチャーを設立した。順天堂大学や理化学研究所と組み、がんに特化したバイオ医薬品の開発を目指す。
 創薬などバイオベンチャーは日本で2000年代から増え、現在は550社程度存在する。14年11月の薬事法改正で再生医療製品の早期
承認制度が導入されたことも、市場拡大へ弾みがつくきっかけとなった。

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:20:53.70 ID:GsEybFBD.net

三井住友銀、事業化支援で理研と覚書。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 157文字 書誌情報
 三井住友銀行は18日、人工知能(AI)やヘルスケアなど先端技術の事業化を支援するため、理化学研究所と覚書を交わしたと発表した。
埋もれた有望な技術を発掘し、人材や顧客企業の紹介を通じてベンチャー企業の創業を後押しする。優れた技術を持つ研究者の起業が増え
れば、融資や株式公開など将来の取引拡大にもつながるとみている。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:30:02.51 ID:GsEybFBD.net

日本株ADR18日、売り優勢 トヨタやホンダなど下落 
2017/04/19 05:13 日経速報ニュース 116文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はやや売りが優勢だった。
米株式相場が反落した影響を受けた。トヨタとホンダが下げ、三井住友FGも安い。一方、オリックスやLINE、
みずほFGなどが上げた。

シカゴ日本株先物概況・18日
2017/04/19 06:22 日経速報ニュース 216文字
【シカゴ支局】18日の日経平均先物は反落した。6月物は前日比145円安の1万8330円で引け、前夜の大取終値を
110円下回った。円高進行と米株安が嫌気された。英国のメイ首相が18日、総選挙の前倒しを表明した。英国やフラ
ンスの政治動向を巡り、先行き不透明感が強まった。北朝鮮情勢など地政学リスクも重荷となった。6月物の安値は
1万8265円、高値は1万8545円だった。
 推定売買高は4万3295枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

203 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 04:59:39.19 ID:M+GZ3hUB.net

米ダウ平均、下げ幅拡大 一時120ドル超下落、IBMが下押し 原油安も重荷
2017/04/20 04:14 日経速報ニュース 313文字
【NQNニューヨーク=川内資子】19日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げている。一時2万0400ドルに迫り、前日から
の下げ幅は120ドルを超えた。前日夕に発表した1〜3月期決算で売上高が市場予想よりも落ち込んだIBMが5%近く下げ、ダウ平均を押し
下げた。原油先物相場が下げ幅を拡大し、収益への悪影響が警戒されるシェブロンやエクソンモービルといった石油株に売りが加速したこと
も株式相場を下押しした。
 もっとも、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小高い水準を維持している。フェイスブックなど時価総額の大きいIT(情報技
術)株の一角が上げたほか、半導体関連株が堅調に推移していることが指数を支えた。

207 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:54:52.47 ID:M+GZ3hUB.net

みずほ銀行、カンボジアに出張所(アジアフラッシュ)
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 11ページ 104文字 書誌情報
 ■みずほ銀行 19日、カンボジアの首都プノンペンに出張所を開設した。従来の駐在員事務所からの格上げ。タイにある同行支店に顧客口
座を開設し、その口座を通じて融資やネットバンキングなどの金融サービスを提供する。

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 14:46:51.45 ID:COXvdBzN.net

<東証>銀行株が高い 割安感に注目した機関投資家の買い
2017/04/20 12:46 日経速報ニュース
(12時45分、コード8306など)三菱UFJは反発している。午前中には前日比19円10銭(2.9%)高の674円50銭まで上げた。午後も堅調に推移
している。銀行株は、米金利上昇の一服で3月下旬から下落基調にあった。足元では「割安感に注目した国内年金など機関投資家の買いが
銀行株全般に入っている」(国内投信運用会社の運用担当者)との指摘がある。
 地方銀行では九州FG(7180)が午後に入り一段高となった。午前中の東京市場で業種別東証株価指数(TOPIX)で「銀行業」は上昇率1位
だった。
 三菱UFJの連結PBR(株価純資産倍率)は19日に0.6倍台で割安感が強まっていた。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今後各行が発表する予定の今期業績見通しについて「金利など足元の事業環境では、強気
の見通しを出しにくい」と指摘。株価上昇の持続性を疑問視していた。〔

216 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 15:22:01.01 ID:U1v5a6V/.net

反発、自動車や金融上昇(日本株)
2017/04/21 日本経済新聞 夕刊 4ページ 128文字 書誌情報
 日経平均株価は反発した。ムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指す考えを示し、20日の米株式相場が上昇。東京市場で
も投資家心理が強気に傾いた。円高一服で自動車株が上げ、銀行など金融株にも買いが優勢となった。日経ジャスダック平均株価は5日続
伸した。

218 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/22(土) 07:13:54.61 ID:CI7cbVWP.net

イラン、日本株に熱視線―政府系ファンドが多様化(スクランブル)
2017/04/22 日本経済新聞 朝刊
 海外の政府系ファンドが日本株への投資を虎視眈々(たんたん)と狙っている。従来の伝統国の政府系ファンドだけでなく、新たなプレーヤー
が日本市場に参戦してきた。それがイランのファンドだ。
 イランは中東有数の資源国。米欧の経済制裁を受けて経済開発が滞っていたが、米国のオバマ前政権が制裁緩和にかじを切ったことで、海
外に熱い視線を向けている。視線の先の一つに日本がある。
□   □
 「日本に投資する準備を進めている」。イランの政府系ファンドの1つ、「イラン海外投資会社(IFIC)」で運用を担当する、バヒド・シャリフ投資マ
ネジャーはこう明かす。
 IFICの資産規模は約50億ドル(約5500億円)。これまで欧州や中東・アフリカ地域の金融や資源関連を中心に投資してきたが、イラン国内
は長期にわたる制裁などでインターネット整備が遅れている。大気汚染も深刻だ。
 シャリフ氏は「イランはエネルギーを浪費している」と指摘。ハイテク分野などで独自技術を持つ日本企業に投資して運用益を得るだけでなく、
国内の産業振興につながる技術やノウハウを吸収したいとの意図ものぞかせる。日本のヘルスケア銘柄も有望候補だ。
 トランプ米大統領の対中東政策に不透明感はあるものの、「日本とイランは原油の売買をはじめ、長く良好な関係を築いている」と、日本への
投資に強い意欲を見せるシャリフ氏。すでに日本の大手証券会社と交渉に入っており、近く投資先を選ぶ予定だ。
 IFICだけでない。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏は3月上旬、東南アジアの政府系ファンド幹部を訪問。「日本企業への関心は強く
、投資機会を探っている」と感じた。別の外資系運用会社の担当者は「2月以降、欧州の政府系ファンドが日本株運用の割合を増やしている」と
言い、最近はアジア系からも問い合わせがあるという。
□   □
 世界の政府系ファンドの運用資産は拡大が続く。米調査会社のプレキンによると、2017年3月時点の運用資産額は合計で6兆5900億ドル
(約720兆円)と09年に比べ倍増した。17年の投資先は「上場企業の株式」が79%と不動産やインフラを抑えて最多だ。
 世界的な金利低下を受け株式に資金を振り向けようとする政府系ファンドは多い。「日本市場は流動性が高く、一定規模を投資する政府系フ
ァンドにとって好都合」(SMBC日興証券の太田千尋氏)と映る。TOPIXコア30構成銘柄といった大型銘柄は好まれやすい。ファナックやキー
エンス、信越化学工業などは直近の日経平均よりパフォーマンスが高い。
 新興国を中心に政府系ファンドの運用規模は今後も拡大しそうだ。韓国やベトナム、ブラジル、トルコなども政府系ファンドを立ち上げ、多様化
が進む。いったん投資すると、長期で腰を据えて投資する傾向が強いのが政府系ファンドだ。膠着感の強い日本市場にとって、貴重な下支え
役だ。(押野真也)
【表】TOPIXコア30構成銘柄で株価上昇が目立つ     
(年末比騰落率%、▲は下落)     
ファナック 12.97  キヤノン  5.64 
ソニー  9.68  ソフトバンク  4.19 
武 田  9.29  信越化  3.23 
キーエンス  8.78  セブン&アイ  1.91 
パナソニック  6.39  NTTドコモ ▲2.18 
 日経平均 ▲2.58  

219 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/22(土) 07:16:18.57 ID:CI7cbVWP.net

日本株ADR21日、買い優勢 ソニーの上げ目立つ 
2017/04/22 05:17 日経速報ニュース 158文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が反発し、日本株ADRにも買いが波及した。ソニーが2%超上昇したほか、
トヨタ、三菱UFJ、野村やNTTドコモなどが高かった。一方、LINEが3%下げた。オリックスやキヤノンなども下落した。

シカゴ日本株先物概況・21日
2017/04/22 06:26 日経速報ニュース 208文字
【シカゴ支局】21日の日経平均先物は小幅続伸した。6月物は前日比40円高の1万8610円で引けた。前日の大阪
取引所終値を40円下回った。23日にフランス大統領選の投開票を控え、様子見ムードが強かった。トランプ米大統領が
来週に税制改革案を発表すると明らかにし、米株とともに買われる場面もあった。この日の6月物高値は1万8660円、
安値は1万8535円。
 推定売買高は3万2137枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

221 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/24(月) 13:28:49.85 ID:6y84cz3Q.net

<東証>三菱UFJなど銀行株高い、時間外取引で米金利上昇 
2017/04/24 12:48 日経速報ニュース 354文字
(12時45分、コード8306、8316、8411など)銀行株が高い。三菱UFJは一時、前週末比16円80銭(2.5%)高の695円20銭まで買われた。
三井住友FGやみずほFGも上昇している。23日のフランス大統領選の結果、欧州経済への不透明感が和らぎ金融・資本市場での運用リス
ク回避(リスクオフ)ムードが和らいだ。このため時間外取引で米国の10年債利回りが上昇しており、銀行株には利ざや改善を期待する買い
が入っている。
 国内の長期金利も24日は上昇している。業種別東証株価指数(TOPIX)33業種中で「銀行業」は値上がり率が1位となっている。「北朝鮮
情勢や米国の政策など先行き透明感があり、株高は長続きしない」(フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長)との見方もあった。

226 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:47:22.54 ID:HucNKrSi.net

みずほFG―グループ連携、主導役を軸に、非金利収支、6割めざす(人事で読み解く経営戦略)
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)の新体制が4月にスタートした。みずほFGで組織改革をまとめた藤原弘治氏(55)を中核のみずほ銀行
頭取に据え、銀行・信託・証券の垣根がない「異次元の広さと深さ」(藤原氏)を持つグループ連携をめざす。
 みずほ銀行は2016年4月、大企業や資産運用などグループ横断のカンパニー制を導入した。この組織再編を主導したのが経営企画畑の
原頭取。今年4月から改革を実践する立場に回った。
 マイナス金利政策で金融機関を取り巻く環境は厳しい。ただ藤原頭取は「他のメガバンクや海外金融機関との競争優位を確立する好機」と
言い切る。銀行・信託・証券の連携に加え、資産運用や調査・コンサルティングと連携した「ワンみずほ」戦略で、投資信託の販売手数料など
で得る非金利収支を、全体の54%から60%に高める計画だ。
 連携強化に向け、銀行が信託銀行などに顧客を紹介した場合も評価する報酬体系を導入した。藤原頭取と同じく4月、みずほ信託銀行の社
長に就いた飯盛徹夫氏は「貸出金をむやみに増やさず、(手数料などの)役務収益をしっかりあげる」方針。グループ内での役割分担を明確に
する。
 藤原頭取の嫌いな言葉は「囲い込み」。グループ外の連携も視野に入れる。IT(情報技術)と金融を融合したフィンテック分野では「ベンチャ
ーに主役になってもらい、顧客の利便性を高める」方針だ。スマートフォン(スマホ)やクレジットカード、デビットカードなどを一括して管理する「
デジタルウォレット」を検討する。
 デジタルの利便性を高める一方、店舗の役割見直しにも着手する。
 地方の店舗では融資や預金集めといった伝統的な銀行業務より、取引先企業の海外や東京への進出支援や、事業承継などのコンサルテ
ィング業務に力を入れる。「地域金融機関との連携も必ず出てくる」(藤原頭取)
 みずほFGは第一勧業、富士、日本興業の大手3行が合併して誕生した。過去を振り返ると、システム障害や不祥事など数年おきに問題が
起き、メガバンクのなかで「万年3位」と目されていた。
 その後、13年に発覚した反社会的勢力への融資問題を機に委員会設置会社に移行するなどガバナンス改革を進め、16年3月期決算では
2位に浮上した。
 みずほFGの佐藤康博社長がトップとして手綱を握るなか、いわば「順風」で登場した藤原頭取は「銀行の文化を変える」と宣言する。まず鬼
門の新システム完成を乗り越え、後戻りしない「ワンみずほ」を作り上げることができるか。

232 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 10:09:10.42 ID:qZFVNPQ3.net

――欧米の巨大金融機関のカンパニー制を見てみると、エンティティ長は形だけだ。みずほもそうなるのか。

「中長期的にはそうだと思う。ただ、日米欧の法制度や商慣習は異なる。顧客の見方も違う。当面の間、会社法や銀行法などの建て付けの中
で、責任を持って実行に移すのがエンティティだ。顧客や地域の接点を担うのは現場であり、これは相当に重い。自らカンパニー制を設計した
時、銀行の論理ではなく、顧客から見たらどうなんだということにこだわってきた。頭取として目指すのは部分最適ではなく、全体最適だ。銀行
だけが儲かってもだめだ」

――バランスシート(BS)の規模は、拡大させていく方向か。

「そろそろ適正な規模に近づいていると考えている。大きく減らすことも、大きく増やすことも必要ない。ただ、中身についてはもっと研ぎ澄ませ
て、筋肉質にする必要がある。バーゼル規制を念頭に置きながら、次の次元のアセット・ライアビリティ・マネジメント(資産・負債総合管理)が
重要なテーマとなる。一段と目線を上げていかなければならない」

「マイナス金利環境下で、BSを使った金利収支で儲けようとは考えてない。資産をBSに残すのではなく資産回転型ビジネスをさらに進める。
シンジケート・ローンや、貸出資産の売却、証券化による間接金融から直接金融への切り替えなど、ビジネスを倍にしてもBSは膨らませない
手法はたくさんある。海外のセカンダリー・マーケットは肥沃で、懐も深い。17年度は、これまでよりも一段とBSの入れ替えが進むと考えてい
る」

――地方の住宅ローンなどの貸出ビジネスはどうするつもりか。

「われわれが果たすべき役割は、地域金融機関とは別物だと思っている。地域金融機関が主軸に置いている住宅ローンなどの伝統的な貸出
業務に、我々が踏み込んでいって競争するつもりはない。地域金融機関とのすみ分け、協力関係というのが1つのキーワードだ。すでにOEM
供給のようなかたちで信託商品を地方銀行に提供しているスキームがある。こうした取り組みを広げていきたい」

「信託機能や証券機能、海外ビジネスを取引先につなぐことなど、メガバンクとして地方においてどのような存在感を発揮するかを考える必要
がある。地方空港などのインフラファイナンスなどノウハウが必要な業務は、地方においてもメガが地域金融機関と一緒にリードしてやらないと
いけない。地方支店も、信託や証券、海外ビジネスに重点を置いた店舗に変わっていく」

235 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 11:58:11.51 ID:UhvNwwV5.net

みずほ銀の新頭取、クロスボーダーM&A強化へ−フィンテックにも力

グローバルなブルーチップ企業のM&Aニーズに対応−藤原頭取
NYに続きロンドン、香港、シンガポールから産業調査・事業提案

みずほフィナンシャルグループは、クロスボーダー型の合併・買収(M&A)の助言業務を強化する。ニューヨークやロンドンなど世界4極に産業
調査と事業提案を手掛ける部署を構築するほか、M&Aを模索する企業へのアプローチを指揮する担当役員を新たに配置して案件の獲得を目
指す。

  1日付でみずほ銀行頭取に就任した藤原弘治氏(55)がインタビューで明らかにした。藤原頭取は世界的な低金利の環境下では手数料な
ど非金利収入の増強が重要になるとの認識で、その一環として「グローバルなブルーチップ企業のM&Aニーズにも対応していく体制を構築す
る」と述べた。M&A案件に絡むことで融資や債券発行など他の収益獲得も期待できるという。
  クロスボーダーM&A業務の強化では、まず4月に同ビジネスに精通した国際担当役員2人を登用した。産業調査と事業提案を行う部署は
、すでに稼働している米州に続き、欧州、アジア・オセアニア(シンガポール)、東アジア(香港)の4極に設置する計画。人員は米州の80人に
加えて、ほか3局に合計55人を配置する考えだ。
  みずほFGは2019年3月までの中期経営計画を推進中で、世界の優良な非日系企業300社との取引を掲げている。セクター別では、メディ
ア・テレコムやヘルスケア、消費財など再編が活発な業界に注力する方針。昨年は米通信大手AT&Tによる米タイムワーナーの総額854億ド
ル(約8兆8650億円)の買収案件で、みずほFGはシンジケートローン組成で共同主幹事を獲得した。
  藤原頭取は取引先回りなどから「次の一手にクロスボーダーのM&Aで成長を考えている先が多い」と語り、案件獲得の拡大に手応えを感
じているという。具体的な営業推進にあたっては「新たに登用した担当役員が4極の調査・提案組織を指揮し、国際的な産業再編を追っていく」
と述べた。

フィンテックJVは今夏スタート  

  藤原頭取は、金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックについて「今年度は研究フェーズから実用に移行する転換の年になる」と指摘。昨
年、ソフトバンクグループと折半出資で設立した合弁会社(資本金50億円)の個人向け(リテール)ローン事業は「5月にブランドを立ち上げ、今
夏にもスタートする」意向を示した。
  同事業は、みずほ銀のビッグデータやローン審査ノウハウとソフトバンクの人工知能(AI)を駆使した情報分析を組み合わせて従来の与信審
査より応諾範囲の拡大や適正な金利水準の提供を目指すもの。みずほ銀の約2400万口座とソフトバンク約4000万契約の顧客が対象になる。
これらはスマートフォンで専用アプリから申し込み、審査、借り入れ情報の管理などが完結できる仕組みだ。

  フィンテックでは、みずほ銀はスマホを使ってクレジットやデビットカード、送金決済が可能な「デジタル・ウォレット」の取扱開始を検討している。
藤原頭取はできるだけ早く本格展開したい考えで、今後もデジタル・テクノロジーを駆使した新しい金融ビジネスの創出に意欲を示した。

236 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 01:48:36.98 ID:UcG126en.net

スクランブル)総会見える化の産物 勢いづく物言う株主
2017/04/25 22:54 日経速報ニュース 1220文字
 企業に対して経営改善を求める「物言う株主」が勢いづいてきた。6月の株主総会に向けて株主提案を出す動きが相次いでいる。従来であ
れば企業から無視されるケースも多かったが、2017年は少し雰囲気が異なるという。背景を探ると金融庁の進める、ある改革にたどり着く。
運用機関による議決権行使の個別開示だ。
 ストラテジックキャピタルの丸木強代表取締役は25日、凸版印刷の上場子会社、図書印刷に株主提案を送りつけた。会社側との対話で、1
.7%という低い自己資本利益率(ROE)目標を見直し増配するよう求めてきたが、会社側の姿勢に変化がなかった。「少数株主の声を無視し
て良いのか。株主総会で問いたい」と丸木氏は意気込む。
 米RMBキャピタルの細水政和・日本株式投資部長も、フェイスへの株主提案を準備している。3月にフェイスが発表した日本コロムビアの完
全子会社化について「豊富な手元資金がありながら、新株発行と1株利益の希薄化を伴う株式交換の手法を選び、少数株主の利益を害する
」(細水氏)。TOB(株式公開買い付け)へ変更を求める。
 6月の株主総会に向けて株主提案するには4月末がタイムリミットだ。このタイミングで株主提案が相次ぐのは例年通りだが、今年はファン
ド側の期待がいつになく強い。「議決権行使の個別開示が、『物言わぬ』国内投資家の行動を変えるかもしれない」。ファンド側の業務を手伝
う弁護士はこう明かす。
 大手信託銀行や運用会社は6月から、上場企業の株主総会の議案に投じた賛否を原則、企業ごとに開示する。金融庁がこのほど改定す
る機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」で、個別開示を求めたためだ。運用機関は自らの議決権行使ガイドラインに従って賛
否を判断しているか、年金など資金の出し手から厳しく監視されるようになる。
 これまで国内の機関投資家は企業に敵対的な株主提案が出された場合、賛成に回ることは少なかった。今回の「見える化」で状況は一変
。「会社側に配慮して株主提案に無条件で反対することはできなくなる」(国内運用機関の議決権行使担当者)。提案内容が合理的であれば
、物言う株主でも賛成票を集めやすくなるわけだ。会社側にとっても株主提案を無視できない。
 企業の行動にも影響が出始めた。パナソニックは21日、パナホームの完全子会社化の手法を株式交換からTOBに変更すると発表した。6月
の総会前の異例の対応の裏には香港のヘッジファンド、オアシスの反対表明があった。パナホームは「親会社以外の株主の利益にも最大限
配慮した」と話す。
 25日も動きがあった。ストラテジックが増配提案を出していた蝶理が中期経営計画を公表。会社側は「株主提案と無関係」とするが、連結配
当性向を従来の「20%」から「25%以上」に変更した。物言う株主から要求を突きつけられた企業の株価はおおむね市場平均を上回って推移
する。総会見える化がもたらす産物は小さくない。

237 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 06:14:24.60 ID:5RdMX6qF.net

日銀、金融緩和策を維持へ、きょうから決定会合。
2017/04/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 247文字 書誌情報
 日銀は26〜27日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く。会合では短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%
程度に誘導する現在の金融緩和策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)の維持を決める見通し。物価上昇率は足元で力強さを欠いてい
るが、目標の2%へ向かう動きは続いていると判断するもようだ。
 日銀は27日に金融政策方針と合わせて「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。輸出や企業の生産活動などが好調なため、
足元の景気判断について上方修正する方向で調整している。

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 06:16:11.85 ID:5RdMX6qF.net

民間銀融資じわり拡大、3月3%増、8年ぶり伸び。
2017/04/26 日本経済新聞 朝刊 7ページ 559文字 書誌情報
 民間銀行の融資の伸びがじわりと加速している。日銀によると3月の全国の銀行(都市銀行、地銀、第二地銀)の平均貸出残高は446兆
3838億円。前年同月比の伸び率は3・0%と2月の2・9%から拡大。リーマン・ショック後に企業が手元資金の確保に動いた2009年5月(
3・3%増)以来、およそ8年ぶりに3%を超えた。
 民間銀行の融資の前年比伸び率は16年夏ごろまで2%台前半で推移してきたが、16年後半から伸び率が大きくなっている。
 背景にあるのは、企業の設備投資需要の回復だ。16年夏ごろを境に世界経済が回復。世界規模で製造業の生産や受注が上向いている。
日本でも民間企業の設備投資の伸びが高まっている。
 法人企業統計によると、16年10〜12月期の全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で3・8%増となり、
2四半期ぶりに増加。自動車メーカーなどの製造業で、生産能力を増やす投資や省人化投資などが目立っている。
 銀行融資の伸びが大きくなっているものの、銀行に滞留する預金に見合った資金需要が生まれているとは言いがたい。銀行の預金残高に
占める貸出金残高の比率(預貸率)は約7割と、低位で横ばいが続いている。
 ほぼ4年に及ぶ日銀の金融緩和マネーが民間に十分流れていないことは、預貸率の低迷に表れている。

241 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 23:02:39.37 ID:FfM/YFnV.net

スクランブル)株高促すM&Aの原石 成長導く新たな後ろ盾
2017/04/26 22:16 日経速報ニュース
 26日の東京株式市場で、日経平均株価は今年初めて4日続伸した。地政学リスクへの懸念などが後退し、M&A(合併・買収)が浮き彫りに
した日本企業の潜在力への評価も株高を促した。企業買収というと大盤振る舞いする買い手に目が向きがちだが、東芝などつまずいた企業は
多い。投資家にとって、むしろ好機は高値がつきがちな「原石」の発掘にある。
 26日の市場で話題になったのは日立製作所の一手だった。上場子会社である日立国際電気の株式を米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(K
KR)など日米ファンド連合に売却する方針と伝わると、同社株は4%上昇。「日立の選択と集中が再加速し、株価の評価が切り上がる」(みず
ほ証券の田中健士シニアアナリスト)と好意的な見方が広がった。
 日立国際株は11%も上げた。わずか1日で企業価値が1割強も増えた計算だが、伏線はあった。インフラやIT(情報技術)に事業をシフトする
日立は矢継ぎ早に非中核部門の子会社を売却。3月には保有する日立工機株を同じくKKRに譲渡した。市場では日立国際にも売却観測がく
すぶり、株価は1年前に比べ2倍超に上昇。目端が利く投資家だったら大きな利益を得たことだろう。
 企業グループの中で十分な活躍の場を与えられていない子会社は多い。KKR創業者のジョージ・ロバーツ氏は「(子会社の)経営者が独立
すれば自由な経営判断が可能になり、生産性も上がる」と主張。積極投資の後ろ盾を得て成長の果実を手にする事例は多く、日本企業にはま
だまだ埋もれた原石があると力説する。
 M&Aが盛んな米国では「プライベート・マーケット・バリュー(PMV)」という投資の概念がある。ファンドなどが当該企業を買収したとして、いく
らの値札がつくかをはじき出す試みだ。企業の本源的な価値に着目し、その価値に比べて大幅に株価が割安な企業へ投資する手法となる。
 これを実践する米著名投資家マリオ・ギャベリー氏は2014年にサントリー・ホールディングスが米蒸留酒最大手のビーム社を買収した際、事
前にビーム株を保有して巨額の投資収益を得た。中間層が育ちつつある新興国で中長期的なウイスキー需要の伸びが期待できるなか、高い
市場シェアを持つビームが潜在力と比べて割安と判断。魅力に気付く企業が現れるとの読みが当たった格好だ。
 M&Aで買い手となった企業の挫折は多い。東芝や日本郵政など巨額の海外買収が裏目に出て、株価が低迷する大型株も一部に散見され
る。いちごアセットマネジメントの吉田憲一郎副社長は「海外M&Aは買収先の企業の実態も見えにくい」として、投資対象から「買い手」をほと
んど外しているという。
 海外買収の厳しい現実が突きつけられた今こそ、投資家には「買われる企業」に着目する発想が求められる。それは大企業の子会社など隠
れた原石を探す試みでもある。そんな日本企業を舞台にしたM&Aのダイナミズムが広がっていけば、日本株も万年割安の汚名を返上できる
はずだ。(

242 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 05:29:42.26 ID:roqFMQ0h.net

みずほ銀、書類を電子的共有 ブロックチェーン 6月から貿易取引で活用
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170427/bse1704270500004-n1.htm
2017.4.27 05:00

 みずほ銀行は26日、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引を記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる先端技術を6月から実際の
貿易に関する取引で活用すると発表した。必要書類のやり取りにかかる時間の短縮や、事務費用の削減が期待できるという。
 ブロックチェーンは仮想通貨の中心的な技術で、銀行業界では活用に向けた実証実験が進んでいる。
 みずほ銀によると、金融機関が実際の取引で利用するのは珍しく、日本IBMなどと連携し、技術導入の効果と課題を検証する。
 輸出入業者や銀行など貿易取引の関係者間で郵送によって受け渡していた書類を、ブロックチェーンの導入で電子的に共有できるようにな
る。これまでは数日かかっていた書類のやり取りが、数時間に短縮できる見込みという。

249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:03:22.29 ID:CerbQiQz.net

大手6金融、東芝巡り損失2000億円超、前期計上、融資は継続へ。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊 1ページ 543文字 書誌情報
 大手金融機関が2017年3月期決算で東芝に関連した損失を計上する。将来の損失に備え貸倒引当金を積み増すなど、損失額は大手6金
融グループで2000億円を超える見込み。銀行団の中核を占める大手行の損失は純利益(予想額)の1割にとどまり、資金繰り支援を継続す
る構え。ただ、足並みに乱れが生じる恐れも出始めた。(関連記事7面に)
 東芝主力行のみずほ銀行と三井住友銀行の貸出額は3月末でそれぞれ1800億円弱、三井住友信託銀行は約1200億円。三菱UFJフィナ
ンシャル・グループは傘下の三菱東京UFJ、三菱UFJ信託の2行で計1600億円程度に上る。銀行は融資先の信用に応じ債務者区分を設定
し、現状は正常先に次ぐ「要注意先」が多い。
 4グループは業況の厳しい取引先に適用する「個別貸倒引当金」を積む方向。各グループとも数百億円に上昇し、従来の数十億円より大幅
に増加する。三菱UFJはより厚めで700億円台のもようだ。
 東芝の5位株主の第一生命保険、同6位の日本生命保険は保有株で損失を計上する。2度にわたる決算発表の延期と債務超過への転落
で東芝株は今年3月末に241円まで下落した。
 帳簿上の価格を時価に合わせて切り下げる減損処理に踏み切る方針で、損失額は2社で計350億円前後となるもようだ。

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:10:57.20 ID:CerbQiQz.net

M&A助言、銀行系に勢い、16年度、シェア7割、資金力に強み。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1660文字 書誌情報
 3メガバンク系列の証券会社の勢いが止まらない。企業のM&A(合併・買収)助言業務で、市場占有率が2年連続で7割を確保した。ソフト
バンクグループによる英アーム・ホールディングス買収が代表格で、グループ銀行が買収資金を融資できる資金力を強みに案件を獲得した。
海外買収が増え、外資系証券会社の存在感が増す中で、銀行の海外取引網の厚みも魅力となっているようだ。
 調査会社ディールロジックによると、2016年度の首位はみずほ証券で、15年度の8位から急上昇した。金額ベースの市場占有率は30%
に上る。ソフトバンクの海外買収に軒並み関わり「大型案件」を獲得したためだ。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2位、SMBC日興証券が9位とその他の銀行系も上位に顔を出した。3メガ系3社のシェアは69%に
のぼり、リーマン・ショックのあった08年度比で3倍に拡大している。
 案件の金額が大きくなったことが銀行系が強さを維持する一因だ。買収に動く企業はまとまった資金の調達が必要になることも増えており、
「メガバンクの融資能力や顧客基盤を活用できることも案件獲得の強みとなる」(三菱モルガン投資銀行本部の別所賢作氏)。英アーム社は
買収時のつなぎ融資をみずほ銀行が出し、買収を後押しした。
 もう1つの強みは海外ネットワークだ。三菱UFJフィナンシャル・グループは08年に米モルガン・スタンレーに出資。みずほフィナンシャルグル
ープも米投資銀行エバコアと提携している。
 国際的なM&Aが増加し、「(日本企業はアドバイザーにつく証券会社に)海外企業に関する情報力や提案力をより求めるようになっている」
(みずほ証券グローバル投資銀行部門の山崎栄一氏)。
 海外M&Aはそもそも外資系金融機関の主戦場だ。米ゴールドマン・サックスは3位に入り、東芝の半導体メモリー事業の売却交渉も担う。
16年度はソフトバンクの英アーム社買収という超大型案件が発生し、米レイングループや英ロビー・ウォーショーといった日本では無名の投資
銀行も入った。
 独立系の大手証券は押され気味。国内最大手の野村証券のM&A助言シェアは13%となり、順位は10位まで後退した。
 一方、株式・債券発行の引受業務では勢力は拮抗している。16年度の銀行系のシェアは債券で6割、株式で5割。一方、独立系は野村と
大和証券の2社で株式、債券とも3割を維持する。引受業務では主幹事として新規上場時から企業と付き合いを重ね、財務体質について熟知
しているかどうかなどが重要。主幹事企業を多く抱える野村などが地力を発揮している。
【表】2016年度のM&A助言ランキング   
順位 企業名 シェア 
1(8) みずほ 30.2% 
2(1) 三菱モルガン 25.1 
3(3) ゴールドマン・サックス 23.6 
4(12) ラザード 22.1 
5(28) レイングループ 18.9 
6(9) バンクオブアメリカ・メリルリンチ 16.0 
7(17) UBS 14.9 
7(−) ロビー・ウォーショー 14.9 
9(4) SMBC日興(三井住友FG) 13.6 
10(2) 野村 13.0 
(注)25日時点の公表ベース、カッコ内は15年度の順位。企業名は一部略称  
【表】銀行系が関わった2016年度の主な大型M&A   
企業名  買収金額〓(円) 
アドバイザー名   
買い手  売り手 
ソフトバンクグループ 英アーム・ホールディングス 約3兆 3000億  
みずほ、レイングループ、ロビー・ウォーショー ゴールドマン、 〓UBS、ラザード  
SOMPOホールディングス 米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス 7000億 
シティ 三菱モルガン  
米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR) カルソニックカンセイ 4700億 
三菱モルガン、〓SMBC日興  みずほ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ  
コマツ 米ジョイ・グローバル 3100億 
三菱モルガン ゴールドマン  
(注)アドバイザー名は一部略称  

258 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 07:05:31.18 ID:VN1rTpz2.net

米国株、反落 インテル株や金融株が重荷、石油株が支え
2017/04/29 05:12 日経速報ニュース 535文字
【NQNニューヨーク=川内資子】28日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比40ドル82セント安の2万0940ドル51セント(速報
値)で終えた。発表が佳境を迎えた企業の四半期決算の内容に着目した個別銘柄物色が強まり、売上高が市場予想を下回った半導体のイ
ンテルが売られ、ダウ平均を押し下げた。ゴールドマン・サックスなど金融株の一角が売られたのも相場の重荷だった。ただ、決算で1株利益
が市場予想以上となったシェブロンなど石油株が買われ、相場を支えた。
 朝方発表の1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率0.7%増と市場予想を下回った。ただ、季節要因などによる一時的な
減速で4〜6月期は持ち直すとの見方は多い。1〜3月期の雇用コスト指数が前期比で市場予想以上に上昇し、物価を押し上げる可能性を示
したこともあり、GDPを嫌気した売りは限られた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.331ポイント安の6047.606(速報値)で終えた。前日夕に好決算を発表したアマゾン
・ドット・コムなどが買われ高く推移する場面があった。ただ、指数はこのところ最高値圏で水準を切り上げてきたため、週末を控えて目先の利
益を確定する目的の売りに押された。

261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/01(月) 13:44:02.07 ID:Fo4yCBh2.net

<東証>三井住友トラが一段高 業績予想下方修正も悪材料出尽くし
2017/05/01 13:34 日経速報ニュース 386文字
(13時30分、コード8309)後場になり一段高となっている。一時、前週末比79円(2.1%)高の3896円まで上昇した。先週末の取引終了後、
2017年3月期の連結純利益が前期比28%減の1210億円になったもようだと業績予想の下方修正を発表。従来予想は2%増の1700億円
だった。事前に東芝を巡る損失で業績見通しを下方修正するとの報道が出ていたため、悪材料出尽くしとの見方から買いが入っている。
 三井住友トラは修正の理由について、米国債売却に伴う収益の悪化のほか「一部貸し出し先の債務者区分悪化に伴い、与信関係費用
が増加した」と説明している。市場では「東芝を巡る損失は前週末の段階でだいぶ織り込んでいた。相場全般が強含んでいることも株価上
昇につながっている」(証券会社)との見方があった。三井住友トラの株価は先週末に2%下落していた。

264 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:00:10.40 ID:TS0WXJgM.net

みずほ、IT新会社発表。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 202文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は1日、IT(情報技術)分野のベンチャー企業を設立すると発表した。人工知能(AI)などを活用した新規
事業を開発する。ベンチャーキャピタルのWiL(米カリフォルニア州)と合弁で立ち上げる。6月の設立に向け、詰めの協議に入る。大手商社や
保険会社も数%出資する。
 合弁会社ではAIのほか、ビッグデータや仮想通貨に使われるブロックチェーンなどを使った新規事業を検討している。

266 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:06:21.91 ID:TS0WXJgM.net

サプライズ増配を探せ―決算後半戦へ進む選別(スクランブル)
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1401文字 書誌情報
 増配計画を打ち出す企業に投資家の資金が向かっている。東京エレクトロンなど2018年3月期に市場予想を上回る「サプライズ増配」を発
表した企業の株価が相次ぎ上昇。円高懸念などから慎重な業績予想を出す企業が多い中、投資家にとって増配は企業の収益基盤の強さを示
す手掛かりだ。決算後半戦前に早くも銘柄選別が進んでいる。
 この日、前週末比13%高と上昇率が東証1部で9位となったのが東エレクだ。アナリストは好決算とともに、会社の示した増配予想に驚いた
。145円増の497円に積み増す。事前の市場予想では400円前後と見る向きが多かった。「今後、株主配分をさらに増やす可能性もある」(
SMBC日興証券の嶋田幸彦氏)
 野村不動産ホールディングスも増配が話題となった銘柄の一つ。今期は2期連続の最終減益を見込むが、年間配当は6期連続で増やす。「
目標としていた配当性向30%を意識した」(同社)。発表翌日の株価は約4%上昇した。毎年5〜10円ずつ増配してきたNTTドコモも、今期は
20円増の100円と大幅に引き上げる。
□   □
 高配当銘柄は通常、景気が減速し金利の低下する局面で利回りの高さから好まれる傾向が強い。足元で米国景気に不安感が出ていると言
っても、世界景気は堅調に推移しているというのが市場の一般的な見方だ。なのに投資家が増配に注目するのはなぜか。
 「人手不足による人件費の増加などもあり、企業の業績予想はより保守的な印象だ」。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏はこう指
摘する。想定為替レートも円高方向に見る企業が多い。企業の業績予想は例年以上に当てにならない。企業の先行きに対する自信の度合い
を探ったとき、それが垣間見えるのが増配というわけだ。
 増配が相次ぐのには企業側の思惑もある。手元資金が膨らみ資本効率の低下が懸念される企業は多い。「株主総会が近づき、企業が投資
家の支持を得ようとして配当を重視する傾向が一段と強まっている」(BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏)。生命保険
協会のアンケートによると、企業の35%が「中期経営計画で配当性向を公表している」と回答。比率は3年前から13ポイント上がった。
□   □
 足元で市場の増配期待は強まっている。日経平均の構成銘柄すべてを1月から12月まで保有した場合に受け取る配当額を指数化し、その
最終値を予想して売買する「日経平均・配当指数」の先物は、2017年12月物で358円強と、1年3カ月ぶりの高さになった。18年12月物は
386円とさらに配当が増えると予想する。
 東証1部の予想配当利回りは約2%で推移するが、欧米より低い。「株主配分の積極性で日本企業は欧米勢にまだ見劣りする」(アバディー
ン投信投資顧問の窪田慶太氏)。真に実力のある企業はどこか。サプライズ増配を探す動きは続きそうだ。(須永太一朗)
【表】慎重な業績予想もある中で「サプライズ増配」が目立つ    
 連結純利益の前期比増減率 年間配当の前期比予想 決算発表翌日の前日比株価上昇率 
東エレク 41% 145円増の497円 13.3% 
オービック  3  5円増の95円  7.6  
アルプス  3  4円増の34円  4.6  
NTT〓ドコモ 微増 20円増の100円  3.9  
野村不HD ▲6  5円増の70円  3.9  
(注)▲はマイナス   

274 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 06:19:24.54 ID:u/3yE67+.net

日銀、総資産500兆円迫る、1年で83兆円増、国債大量購入で。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
 日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増え
た。国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。日銀は物価上昇の目標達成まで、
大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
 日銀は毎月10日、20日、月末時点の資産や負債などの内訳を営業毎旬報告として公表している。総資産は前回発表の4月20日時点に
比べて、約4兆円増えた。
 資産のうち、国債が424兆5954億円で全体の85%を占めた。国債は前回発表より約4兆円、1年間で約65兆円増えた。異次元緩和が
始まった2013年4月時点では134兆円だった。
 日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足
元では鈍っているものの、物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
 資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)す
ると、保有国債の時価は減る。金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
 ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのか
を丁寧に説明するべきだ」と指摘する。

280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 07:00:17.51 ID:7Ld1KvGF.net

日本株ADR3日 売り目立つ、みずほFGや京セラが下落
2017/05/04 05:12 日経速報ニュース 157文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが目立った。
米株式市場で多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数などが下げて終えたため、日本
株のADRにも売りが出やすかった。みずほFGや京セラが下落。ソニーやトヨタも安い。
一方、三井住友FGやオリックスは上げた。

シカゴ日本株先物概況・3日
2017/05/04 06:51 日経速報ニュース 236文字
【シカゴ支局】3日の日経平均先物は3営業日続伸した。6月物は前日比135円高の1万9595円で引けた。
2日の大阪取引所終値を115円上回った。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を手がかりに円安や
米株高が進み、日経平均先物は買われた。声明は1〜3月期の経済成長の鈍化は一時的とみる内容
だったため、景気に楽観的な見方が広がった。この日の6月物高値は1万9630円、安値は1万9395円。
 取引は低調で推定売買高は1万8624枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)と少ない。

282 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/05(金) 02:00:52.78 ID:o34YSxTL.net

米国株、小動きで始まる ダウ20ドル高、金利上昇で金融株高い 
2017/05/04 22:59 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】4日の米株式相場は小動きで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比20ドル32セント高
の2万0978ドル22セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.401ポイント安の6072.149で推移している。朝方発表の雇用
指標の改善などを好感した買いが先行した。米長期金利の上昇で利ざや改善の思惑から金融株が買われたのも指数を押し上げた。もっとも、
米下院が米医療保険改革法(オバマケア)の新たな改廃案を採決する予定で様子見姿勢も強く上値は重い。
 週間の米新規失業保険申請件数は前週比1万9000件減の23万8000件となり、市場予想(24万8000件程度)以上に減少した。1〜3月期の
米労働生産性指数(速報値)で賃金上昇の目安となる単位労働コストが前期比3%上昇と予想(2.7%上昇)を超え、労働需給の引き締まりが
意識された。
 前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で米連邦準備理事会(FRB)は1〜3月期の成長鈍化が一時的として米景気の回復は続いて
いるとの認識を示した。FRBが金融政策の正常化を続けるとの見方が広がり、長期金利の指標とされる米10年債利回りが2.36%と4月中旬
以来の水準に上昇した。
 ダウ平均の構成銘柄では金融のゴールドマン・サックスや米銀大手JPモルガン・チェースに買いが先行。ネットワーク機器のシスコシステム
ズや損保のトラベラーズも上げている。
 前日夕に発表した四半期決算が黒字転換した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)と、赤字幅が縮小した決済サービス
の米スクエアが高い。4日朝に発表した決算で1株利益が市場予想を上回り、売上高見通しがやや強気と受け止められた食品のケロッグが高
い。
 一方、前日夕に発表した決算が市場予想を上回った交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックと、赤字幅が前年同期から拡大した電気自動
車(EV)メーカーのテスラが利益確定の売りに押されている。メディアのバイアコムは決算が市場予想を上回ったが売りが先行した。

284 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/05(金) 06:56:36.27 ID:Ahz2+WxX.net

米国株、ダウ反落し6ドル安 原油安を嫌気、米業績改善で下値限定
2017/05/05 05:43 日経速報ニュース 1548文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比6ドル43セント(0.0%)安の
2万0951ドル47セントで終えた。原油安を受けエネルギー関連株に売りがかさみ、相場を下押しした。だが、米企業業績は総じて堅調なうえ、
医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案が米下院を通過しヘルスケア株が買われたため下げ幅は限られた。
 ダウ平均は下げ幅を一時109ドルまで広げた。需給の緩みへの警戒感からニューヨーク原油先物相場は一時1バレル45ドル台前半と、約5カ
月ぶりの安値を付けた。業績への悪影響が意識され、エクソンモービルやシェブロンといった石油株が大幅に下落。国際商品相場の軟調で資
源用の需要が鈍るとの見方から建機のキャタピラーも売られダウ平均を押し下げた。
 売り一巡後は下げ幅を縮小した。米調査会社トムソン・ロイターによると、米主要企業の2017年1〜3月期決算は前年同期に比べ15%近い
増益が見込まれている。決算発表が進むにつれて増益率は大幅に切り上がっており、良好な企業業績が相場の支えになった。
 米下院は4日の本会議で、オバマケア代替法案を賛成多数で可決した。与野党の勢力が拮抗する米上院での可決は不透明だが、トランプ米
大統領は法案成立に「自信がある」と強調。取引終盤にかけオバマケアが採算悪化につながってきたユナイテッドヘルス・グループなどのヘル
スケア関連株が上げ幅を広げてダウ平均を下支えした。
 朝方はダウ平均が上昇する場面があった。4日発表の週間の米新規失業保険申請件数は23万8000件と市場予想を超えて減り、米労働環
境の改善を示した。米連邦準備理事会(FRB)は前日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)で足元の景気減速を「一時的」と評価。雇用情
勢が6月の追加利上げを後押しするとの見方から米金利が上げ、利ざや改善への期待で金融株が買われた。
 5日には4月の米雇用統計が発表され、7日にはフランス大統領選の決選投票を迎える。週末にかけて相次ぐ重要イベントの結果を見極めた
いとして投資家は様子見姿勢を強めやすく、株式相場は方向感に欠く場面が目立った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比2.787ポイント(0.0%)高の6075.337で終えた。前日夕に四半期決算を発
表したフェイスブックは下げたものの、グーグルの持ち株会社アルファベットが上昇。バイオ製薬株が軒並み買われたことも指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち3業種が下げた。「エネルギー」「電気通信サービス」などが下落。一方で「生活必需品」「ヘル
スケア」などが上昇した。
 メディア大手のバイアコムが急落した。取引開始前に発表した17年1〜3月期決算は増収だったものの、将来の番組放映料や広告収入が細
るとの警戒が強まり、売りが膨らんだ。
 日本のオリックスから出資を受けることで合意した地熱発電のオーマット・テクノロジーズは下落。前日発表した四半期決算で赤字幅が拡大
した電気自動車(EV)メーカーのテスラは5%安で終えた。ダウ平均ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレスや通信のベライゾン・コミュ
ニケーションズなどが下げた。
 一方で、イタリアの高級車メーカーのフェラーリが高い。発表した2017年1〜3月期決算で市場予想を上回る増収増益となったのを好感した買
いが広がった。
 前日夕発表した四半期決算で最終損益が黒字に転じ、1株利益などが市場予想を上回った保険のAIG(アメリカン・インターナショナル・グル
ープ)が上昇。ダウ平均では事務用品・工業製品のスリーエム(3M)、飲料のコカ・コーラなどが買われた。

285 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 03:08:01.13 ID:/gIehlQx.net

米雇用統計 為替には中立・アンダーソン氏 原油持ち直しで1ドル=115円台も
2017/05/06 01:32 日経速報ニュース 377文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】BMOキャピタル・マーケッツのFX戦略部門グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏 4月の米雇用統計
は為替相場には「中立」だ。非農業部門の雇用者数は市場予想を上回った一方、平均時給は伸び悩んだ。発表後にやや円安・ドル高に振れ
たが、雇用統計への反応というより(4日夜の時間外取引で急落した)原油相場が下げ止まったことで米金利が上昇した面が大きいだろう。
 米連邦準備理事会(FRB)は労働市場についてほぼ完全雇用との認識を示しており、雇用統計の重要性は以前ほど高くない。物価を通じ
た金融政策への影響という点でも、短期的には原油価格の動向を注視する必要が出てきた。原油の戻りが続けば来週にかけてドル高圧力が
強まりそうだ。円の対ドル相場に関しては、向こう1カ月ほどで1ドル=115円まで円安・ドル高が進む余地があるとみている。

288 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 12:50:51.21 ID:BBjZXD3H.net

ゴールドマン、6月利上げ確率を90%に引き上げ 雇用統計受け
http://jp.reuters.com/article/gs-forcast-idJPKBN182030

293 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/08(月) 20:59:43.61 ID:arr5sBqX.net

株、2万円台乗せへ・武内氏 世界的な景気改善が支え
2017/05/08 16:52 日経速報ニュース
 武内浩二・みずほ総合研究所の主席エコノミスト 日本株は利益確定の売りを吸収しながら、上昇基調を維持しそうだ。世界的な景気改善
が株買いの手掛かりになっており、日経平均株価は早い時期に節目の2万円台に乗せそうだ。
 8日の日経平均の大幅高は、フランス大統領選の結果が予想通りだったとはいえ同国のユーロ圏離脱の可能性が大きく低下したのが主因
だ。発表が続く2017年3月期決算で、多くの国内企業の収益力の高まりを確認できたのも、株価の支えになる。

294 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 06:10:34.22 ID:W/cZoCtF.net

日経平均が年初来高値、1万9895円、450円高、円安追い風。
2017/05/09 日本経済新聞 朝刊 1ページ 614文字 書誌情報
 日本株の上昇が加速している。8日の日経平均株価は約2カ月ぶりに年初来高値を更新した。中道系独立候補のマクロン氏が勝利したフラ
ンス大統領選を受け、市場が警戒していた欧州の地政学リスク(3面きょうのことば)が後退。先行きの円安期待も加わり、日本株の保有を抑
えていた海外投資家などから資金が流入している。
 8日の日経平均の終値は前営業日比450円(2・31%)高の1万9895円。2015年12月3日以来、約1年5カ月ぶりの高値をつけた。
 「最近動きが止まっていた機関投資家が一斉に買いを入れてきた」。野村証券の柏原悟志氏はこの日の相場の様子をこう説明する。中でも
日本株投資から離れていた海外勢がNTTや花王などの主力株に大口の買いを入れ、相場を押し上げた。
 きっかけは仏大統領選を受け同国がユーロ圏から離脱する可能性が後退したことだ。「欧州政治リスクが一服した」(フィデリティ・インターナ
ショナルのセバスチャン・プティ氏)とみて、投資家が積極的に運用リスクをとるようになった。
 円安期待も追い風。4月の米雇用統計で労働市場の堅調さが確認され、8日の円相場は一時1カ月半ぶりに1ドル=113円台前半まで下
落した。
 大和証券の壁谷洋和氏は「円安期待が支えとなり、日本株を再評価する投資家が増えている」と話す。日経平均が過去1カ月弱で約1500
円上げるなど相場の上昇スピードは急ピッチだが、日経平均2万円の早期回復を予想する声が大勢だ。

304 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 08:03:53.01 ID:57UbLvtS.net

迫る2万円は通過点、出遅れ日本株に海外勢回帰−直近上昇は世界4位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-09/OPOAIO6JIJZ301

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