少し元気に

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:00:38.18 ID:pIROvZd8.net
東芝、半導体新社株を担保に、銀行団に融資継続要請。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝は15日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は4月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー
事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行は融資
継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。
 三井住友、みずほ、三井住友信託など主要7行が参加する短期の融資枠(コミットメントライン)などに東芝メモリの株式をあてる。全金融機関
が参加する協調融資には東芝が保有する複数企業の上場株式(約2000億円分)と事業用不動産を担保につける。
 東芝は金融機関に担保設定は24日まで、協調融資の継続は30日までの回答を求めた。
 東芝は2016年4〜12月期連結決算の発表延期の経緯を説明し、17年4〜6月の資金繰りも「問題がない」との認識を示した。主力行は融
資継続に応じる意向を示したが、地銀などには慎重意見もある。
 15日の東芝の株価は一時、前日比14%安の186円50銭まで下がり、取引時間中としてはほぼ3週間ぶりの安値を付けた。終値は12%
安の189円50銭。売買高は東証1部でトップになった。短期の値幅取りを狙った売買が中心で、東芝株は荒い値動きが続きそうだ。
 東芝株は15日に上場廃止の恐れがある監理銘柄(審査中)に指定された。脆弱な財務基盤や決算発表の再延期など悪材料が重なり、市
場では「以前より上場廃止のリスクが高まっている」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声が出ている。
 東芝の信用力を示す格付けは下がっている。一般に格付けが下がると資金調達の条件は不利になる。日本商工会議所の三村明夫会頭は
15日、「(東芝の損失が)これ以上出ないという状況を作り上げ再出発する必要がある」と述べた。

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:19:06.21 ID:XpL50iYQ.net

日本株ADR15日、全面高 LINEが大幅高、NTTドコモも上昇
2017/03/16 05:18 日経速報ニュース 130文字
【NQNニューヨーク=川内資子】15日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。米株式相場が上昇した
影響で買われる銘柄が多かった。LINEが大幅高となったほか、NTTドコモやオリックス、三菱UFJが高い。ホンダやキヤノン、野村も
買われた。

シカゴ日本株先物概況・15日
2017/03/16 06:14 日経速報ニュース 212文字
【シカゴ支局】15日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比65円安の1万9365円で取引を終えた。15日の大阪取引所の終値を
85円下回った。円高を嫌気した。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り利上げが決まった。声明内容が緩やかな利上げペースを示したとの見方からドル売り
・円買いが進んだ。
 6月物の安値は1万9335円、高値は1万9465円だった。
 推定売買高は3万3041枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 15:13:40.47 ID:6kuBTjtH.net

日銀、緩和策を維持、決定会合景気判断据え置き。
2017/03/16 日本経済新聞 夕刊 1ページ 485文字 書誌情報
 日銀は16日開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現
状維持を決めた。世界経済の回復を受けて物価は上昇に転じたものの小幅にとどまる。目標とする物価2%上昇をめざし、粘り強い金融緩和で
経済を後押しする。国内景気の判断は据え置いた。
 黒田東彦総裁が同日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は9人の政策委員の賛成多数で決めた。長短
金利操作の方針には佐藤健裕委員と木内登英委員が反対した。
 米連邦準備理事会(FRB)は15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で昨年12月以来となる0・25%の追加利上げを決めた。一方で日銀
は金利を低く抑える金融緩和を続けるため、長い目でみて為替相場が円安に振れる可能性がある。円安は輸出企業の収益押し上げなどを通じ
て国内景気に前向きな効果がある。
 国内景気は「緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いた。個別項目では輸出が海外経済の成長で持ち直し、国内消費は雇用
や所得の環境改善を背景に底堅く推移しているとして、それぞれ判断を維持した。

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 21:23:03.87 ID:j6hj1JZS.net

日銀総裁、金利目標「機械的な変更」否定 内外の上昇圧力を一蹴
2017/03/16 19:07 日経速報ニュース 1070文字
 日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の会見で、現在「ゼロ%程度」に置く長期金利の操作目標について「機械的に変更せ
ず」との考えを示した。15日の米国の利上げなどで高まる海外の長期金利の上昇傾向や国内物価の浮上など、内外から国内長期金利に上
昇圧力が高まりつつある。黒田氏はこうした金融市場の認識も一蹴し、金利の低位安定を維持していく姿勢を強調した。

 今回の決定会合前には、長期金利の操作目標に関し先行きの変更にあたって判断基準となるような指針である「フォワードガイダンス」を日
銀が示すのではないかとの観測報道も出ていた。黒田氏は会見で「何かの指標が特定の数字になったからといって機械的に変更することは
ない」と発言し、この観測を否定した。指標の有力候補になりそうな生鮮食品を除く総合の消費者物価指数(コアCPI)については「上昇率が
1%になったら(目標を)上げるなどの対応は考えていない」とあえて具体例に言及して総合的に判断していく考えを強調した。

 金融市場では、高まる国内長期金利の上昇圧力が日銀に誘導目標の引き上げを迫るとの見方が消えない。圧力の1つになっているのが米
国の長期金利の上昇だ。財政拡張を主張するトランプ米大統領の誕生や米連邦準備理事会(FRB)の2回の利上げで、現在の米長期金利
は2.5%前後と昨年10月末の1.8%台を大きく上回っている。

 日銀が国内長期金利の上昇を抑え込めば、日米の金利差拡大が円安・ドル高を促しやすい。このため米政権への配慮から誘導目標の引き
上げを迫られるとの見方に対し、黒田氏は「為替レートは様々な要素が影響し、二国間の金利差だけで予測しても当たらない」との認識を示し
た。

 内なる金利上昇圧力として意識され始めているのは、1月のコアCPIが13カ月ぶりにプラス圏に浮上するなど物価が上向きつつある点だ。こ
れについても「2%の物価安定目標までは遠い」と語り、インフレ圧力を気にかけるのは時期尚早との考えを強調。長期金利を低く抑えるなど「
強力な緩和を推進する必要がある」と述べた。

 昨年10月末時点でマイナス0.05%だった国内長期金利は、16日時点でプラス0.07%に上昇している。それでも黒田氏は現在の長期金利の
操作について「(目標は)ゼロ%にくぎ付けにするものでない」と誘導には余地があるとの見解を示したうえで「十分機能しているし、今後も機能
していく」と自信をみせた。市場では誘導目標引き上げの観測がくすぶるものの、黒田氏は強気を崩さなかった。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:16:00.15 ID:f0PWlHls.net

日米株価、埋まらぬ溝―大型成長株の不在、影響(スクランブル)
2017/03/17 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1446文字 書誌情報
 日本株の出遅れ感が解消されない。16日の日経平均株価は小動きに終わり、最高値の更新をうかがう米ダウ工業株30種平均との差は開
いたままだ。景気回復ペースに違いがあるほか、市場の構造要因がある。日本には技術革新が成長を生む大型グロース株が不足している、と
いう点だ。
 「米利上げの加速で円安になると思ったのに、正直言って肩すかしを食らった」。国内証券トレーダーはこぼす。15日の米連邦公開市場委員
会(FOMC)は予想通り0・25%の追加利上げを決めた。しかし、今年の利上げは従来通り年3回の見通しで、「年4回に加速する」という事前
の観測は空振りに終わった。
 米長期金利が急低下し、外国為替市場では円高・ドル安が進んだ。金利低下で銀行株が振るわず、円高で自動車株も軟調だった。
□   □
 これに対して米株式市場では急ピッチの利上げ観測の後退が安心感を誘い、15日のダウ平均は終値で上げ幅が100ドルを超えた。
 日米で株式相場の勢いに違いがあるのは、投資マネーの動きからもわかる。EPFRグローバルによると、昨年11月以降のトランプ相場で米
国株ファンドの資金流入額は日本株を上回って推移している。力強い米景気の回復に、トランプ政権の大型減税で米国企業の利益はさらに膨
らむ。そんな楽観が米株高を支える。
 ただマクロ要因だけで日本株の出遅れは説明し切れない。より深刻なのが、日本の株式市場は新陳代謝に乏しい、という特徴だ。
 15日の米市場では時価総額1、2位のアップル、グーグルの持ち株会社アルファベット株が最高値を更新した。野村証券の村山誠エクイティ
・マーケット・ストラテジストは日米株の隔たりが「世界のイノベーションをけん引する主力銘柄の有無による」とみる。両社とも昨年10〜12月期
の売上高が過去最高だった。スマートフォンやインターネット分野での革新が世界のマネーをひき付けている。
□   □
 一方で日本はどうだろうか。時価総額上位企業の年初来の株価騰落率を見ると、上昇が目立つのはサウジアラビアとの10兆円ファンド立ち
上げなど攻めの経営を続けるソフトバンクグループぐらい。NTTや日本たばこ産業(JT)、日本郵政など時価総額上位の企業群に、運用大手の
幹部は「旧国有企業ばかりじゃないか」と自嘲気味に語る。
 みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「起業家精神や人材の多様性で後れを取り、日本では資本市場のダイナミズムが生まれ
ない」と指摘する。
 16日は東証第一部の売買高で東芝株が断トツだった。「不祥事企業を巡るマネーゲームに支配される市場は健全とはいえない」。マネックス
証券の広木隆チーフ・ストラテジストは日本市場に未熟さを見る。
 新年度入りする4月から日本株の出遅れは解消に向かう、との期待が市場では根強い。だが自律的な成長を描きにくい日本の主力株は結局
、円相場など外部環境の影響を受けやすい。日本株の楽観シナリオには危うさが潜む。(川上穣)
【表】時価総額トップ5の2017年の株価騰落率も米国に軍配が上がる   
  株 価〓騰落率(%) 
日本 トヨタ自動車 ▲6 
 NTTドコモ 3 
 三菱UFJ 6 
 NTT 1 
 ソフトバンクグループ 10 
米国 アップル 21 
 アルファベット 10 
 マイクロソフト 4 
 バークシャー・ハザウェイ 7 
 アマゾン・ドット・コム 14 
(注)2016年12月30日終値と直近終値(日本は17年3月16日、米国は15日)を比較。▲はマイナス  

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:22:22.52 ID:f0PWlHls.net

金融庁が銀行に突き付けた「7原則」
2017/03/17 05:30 日経速報ニュース 1595文字
 金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」案が3月中にも正式決定される。金融審議会の市場部会で議論されていたもので、
投資信託や保険商品の販売などで金融機関に顧客本位の姿勢を促す施策としてまとめられた。原則には金融商品の販売などで得られる手数
料の明確化や投資初心者への分かりやすい情報提供など7項目あり、「7つの原則」とも呼ばれる。

■顧客本位の徹底で預貯金から投信へ
 原則に賛同する金融機関は、これを基に具体的な方針を策定、公表することになる。当局は「実際に方針を作成するかは各社の判断」として
いるが、真に受けるところはない。顧客本位を徹底する「フィデューシャリー・デューティー(FD)宣言を迫られている」(複数の金融機関)と捉え
ている。

 当局の狙いは現金などに偏る個人の金融資産を投信などに誘導することだ。しかし、多くの金融機関は販売手数料目当ての回転売買や高
水準の分配金を売り物にした投信の販売に傾斜し、「投信残高の積み上げは遅々として進まない」(金融庁幹部)ことに危機感を抱いてきた。
この打開策として当局が示したのが7つの原則だ。

■対応急ぐ大手行、出遅れる地銀
 当局は預金を投信に誘導するうえで、当然ながら銀行に注目している。実際、大手銀行の対応は早い。販売手数料に依存できない以上、「
収益が残高に応じて増えるストック型営業への転換が急務」と受け止めている。彼らが最初に手を付けたのは販売員の評価体系の見直しだ。

 みずほ銀行では、販売員の評価で投信などの残高増加の配点が今でも最も高いが、さらに配分を増やす予定だ。三井住友信託銀行は商品
説明の難易度に応じた評価体系を検討中。例えば、バランス型投信は複数の資産を組み入れているため、説明に時間がかかる。そこで、こう
した商品の販売実績の評価を高める方向だ。りそな銀行は投信積み立てや個人型の確定拠出年金(iDeCo)の契約獲得に対する評価を引き
上げる考え。

 大手銀行の動きが早いのは7つの原則が投信販売だけでなく、いずれ企業向け融資や住宅ローンなど銀行経営全般に波及するとみている
からだ。他方、地方銀行の動きは鈍い。大手銀行と同じく企画部門が担当しているが、投信販売の実態に詳しい人材が企画部門に少なく、「
対応を投信部門に丸投げするケースが多い」(複数の地銀)という。丸投げされた側は目標を設定して販売員にハッパをかけるのが仕事なので、
「原則に基づいて方針を作れといわれても、目標達成の旗は降ろせない」(関東の地銀)とジレンマを抱える。

 こうした状況を受けて三井住友アセットマネジメントのように、既にFD宣言した運用会社が地銀を回って方針作成を手助けする動きも現れた。
地銀には貴重な相談相手だが、他人任せでは心もとない。全国地方銀行協会が1月に開催した7つの原則に関する説明会で「当局はこれま
でのFD宣言では不十分と明言した」(関東の有力地銀)。さらに、出席者から何が不足なのかと質問されても「ご自身で考えてください」と突き
放したという。

■自主的な作成を迫る当局の狙い
 方針作成で多くの担当者が頭を抱えているが、大事なのは作成より実行だ。言行不一致なら「我々の方から『対話』に赴き、理由を尋ねる」(
同庁幹部)ことになる。当局は金融機関に自主的に方針を作成させれば、どう転んでも良い結果につながると踏んでいるようだ。「中途半端な
方針なら彼らの考え方を説明してもらう。立派なものでも実行が伴わなければ問いただす」(FDの専門家)ことができるからだ。

 FD宣言に向けて金融機関の外堀は埋められつつあるが、銀行の投信部門にとっては好機ともいえる。この騒動を機に行内で発言力を高め
れば、投資家の裾野拡大の施策を進めやすくなるかもしれない。採算の悪化する預貸中心のビジネスモデルを再考する良い機会にもなりそう
だ。

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 22:38:54.92 ID:vXm9z26f.net

トランプ相場の主役交代 いらだつ海外勢、新興国株へ(スクランブル)
2017/03/17 21:49 日経速報ニュース
 「トランプ相場」の主役が交代し、日本株は脇役に追いやられたようだ。17日の東京株式市場でも日経平均株価は2万円を前に足踏みを続
け、一部の海外勢はしびれを切らし始めた。彼らが向かった先は新興国株。15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過して、相対的な魅
力度が増したという。日本株投資家の我慢はいつまで続くのか。
 「足踏みが続く日本株にイライラしている感じだった」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ・ポートフォリオストラテジスト、古川真氏
は17日まで面談したアジアの投資家たちの様子をこう明かす。定期的に海外をまわり、今回は香港やシンガポールのヘッジファンドを訪ねた。
 ゴールドマン・サックス証券で株式営業を統括するマネージング・ディレクター、ベンジャミン・ファーガソン氏も海外投資家の不満を耳にしてい
る。彼らのいらだちの原因は当初の見立て通りに動かない為替にある。「足元の日米金利差を考えれば1ドル=117〜118円台になってもおか
しくないが、円安が進まず戸惑っている」(ファーガソン氏)。当然、日本株の上昇期待も薄らいだ。
 世界の株式で運用する投資家はトランプ相場での資産配分に頭を悩ませている。米国株は政策の恩恵を受けるがすでに割高に映る。日本
株は当初、各証券会社が買い推奨を出し「主役」に躍り出たが、足元でぱっとしない。そこで急浮上したのが新興国株だ。
 「新興国株はもう少し買い増してもよさそうだ」。16日午後。スイスの運用会社ピクテに所属する世界の運用担当者が集まった電話会議では
、こんな意見が大勢を占めた。新興国株投資での懸念材料はドル高。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は15日の記者会見で、利上
げを急速に進める可能性を否定しドル高懸念は大きく後退した。
 東京から参加した松元浩氏は「日本株の話題はあまり出なかった」と苦笑する。ドル高懸念をクリアすれば、割安さや成長性の面で新興国
株は魅力的だ。さらに「日本株はリスクの割にリターンが小さいと見られている」(松元氏)。値が大きいほど運用効率の良さを示す「シャープレ
シオ」を見ると新興国株に劣る。日本株は為替などで大きく値が振れやすいからだ。
 世界の投資家が新興国株をあまり持っていないのも、買いやすさにつながっている。逆に日本株はアベノミクス相場の開始以来、海外勢が
大きく買い増した。その差は株式ファンドへの資金流出入を見ても明白だ。「日本株を換金して新興国株に再参入すべきだ」。米JPモルガン・
チェースのストラテジスト、ミスラフ・マテイカ氏は顧客にこう勧め始めた。
 17日はインドネシア株が最高値を更新し、香港株は1年7カ月ぶりの高値水準に達するなど、小反落だった日経平均との違いを印象づけた。
「新年度の国内勢の買いや、日本企業の決算に期待する海外勢もいる」。BNPパリバ証券の岡沢恭弥取締役はこう指摘する。裏を返せば3
月中は日本株の買い材料が乏しい。日本株投資家には忍耐強さが必要になる。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 06:53:57.72 ID:hlUfQYUQ.net

この数字―697兆円、銀行預金、企業がけん引(THISWEEKREVIEW)
2017/03/18 日本経済新聞 朝刊
 銀行預金が急増している。全国銀行協会によると、小切手などを差し引いた実質預金は2月末で前年同月比5・1%増の697兆543億円。
金融危機だった1999年以来の高水準の伸びが続いている。
 預金というと個人を思い浮かべがちだが、今のけん引役は実は企業だ。日銀統計でみると、伸び率は個人預金の2%に対し、一般法人は1
2%と突出している。そこで法人企業統計をみると、確かに現預金は2016年12月末に8%伸びているが、一方で株式や国債、社債などを含
む有価証券が16%も減っている。
 企業は手元資金を預金に性質の近い短期国債で運用してきたが、国債が日銀の金融緩和政策でマイナス金利に陥ったのを受け、償還に合
わせて預金に振り替えている。
 気になるのは預金の増加が大手銀行に集中している点だ。中核都市を持たない地方では、預金が減少に転じている地域も目立つ。預金は
融資などリスクマネーの原資。この現象はマイナス金利が生んだ新たな地方格差ともいえそうだ。

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 06:12:51.19 ID:61tfBUDj.net

りそなHD社長、「サービス、全店舗同様に」、関西で三井住友傘下と地銀統合。
2017/03/21 日本経済新聞 朝刊 3ページ 325文字 書誌情報
 りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)と両社傘下の関
西地銀3行が経営統合することにより、「顧客の利便性は圧倒的に良くなる」と語った。3行合計で約380の店舗網を生かし、どの店舗を訪れ
ても同様のサービスを受けられる体制をつくる考えを示した。
 りそなHD傘下の近畿大阪銀行と三井住友FG傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行の地銀3行は来年4月に持ち株会社方式で経営統合
する。持ち株会社にはりそなHDが過半を出資、三井住友FGも20%程度出資する。東氏は3行がIT(情報技術)や事務部門を統合して同様
のサービスを提供できれば「顧客からみて行ける店(の選択肢)が増える」と述べた。

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 06:14:46.10 ID:61tfBUDj.net

日本株ADR20日、売り優勢 みずほFGや野村、京セラが下落
2017/03/21 05:34 日経速報ニュース 172文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日のニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇したことなどから、日本株ADRに売りが出た。みずほFGや
野村、三井住友FG、三菱UFJなど金融銘柄が下げた。京セラが売られ、トヨタとホンダも小幅安で終えた。
一方、LINEとソニーは小じっかりだった。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 09:37:44.39 ID:ElSdhomX.net

東証寄り付き 続落、一時184円安 米保護主義政策を懸念
2017/03/21 09:26 日経速報ニュース 722文字
 21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落している。前週末に比べ184円ほど安い1万9337円まで一時下げた。20日の米
国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、買い手控えムードを強めた。米保護主義政策を警戒した売りが出ている。外国為替市場で円相
場が1ドル=112円台半ばの円高に振れ、来期以降の企業業績の改善期待がやや後退した。海外投資家と中心に買いを手控えている。JPX
日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。

 18日閉幕の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明で「保護主義への対抗」といった文言が盛り込まれず、警戒した売りが出
た。ただ世界経済全体の改善期待は根強い。積極的に売り持ち高を増やす動きは限定的で、市場では「25日移動平均が下値の支えになる」
(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との指摘があった。

 円高を受けてトヨタなど自動車株の一角が安い。スマートフォン開発の新興企業への出資を取りやめたと伝わったソフトバンクも下げている。
豪液化天然ガス(LNG)タンク工事代金未払い問題で、法的措置も検討すると発表した川重も下落している。
 ファナックやキーエンスが下げた。家賃収入を巡って大家が訴訟を起こしたと伝わったレオパレスも売られている。MS&ADなど保険株の一
角も下落している。日立物流も下落した。JR東日本も安い。
 一方、任天堂が高い。NTTも上昇している。非鉄金属価格の持ち直しで、住友鉱や三菱商も上昇している。住友不がTOB(株式公開買い付
け)で完全子会社化すると発表した住友販売は買い気配。東芝は安寄り後に上昇した。

19 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 23:58:20.87 ID:OdzeJ0lx.net

中小再編進展の効用、長期上昇相場のカギに スクランブル
2017/03/21 21:27 日経速報ニュース 1144文字
 膠着感が強かった21日の東京市場。長期投資家の重要なテーマとなっているのが、企業のM&A(合併・買収)の進展だ。競争緩和によっ
て利益率の改善が見込めるだけでなく、デフレ脱却のきっかけになる可能性もある。21日は中小企業のM&A仲介会社が相次ぎ上場来高値
を付けた。高まる企業再編期待が、長期上昇相場のカギとなりそうだ。
 「再編が進んだ英国の薬局では(ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス傘下の)ブーツが圧倒的なシェアを持つようになった。日本でも同じ
動きになるはずだ」。英国在住で長年日本株に投資するアクサ・インベストメント・マネージャーズのハーディ智砂子氏はこう予想する。
 投資先として注目するのはアインホールディングス。調剤薬局最大手だが、同社によると国内シェアはまだ3%にすぎない。家族経営の調剤
薬局の多くが薬剤師を確保できず、システム投資も難しくなっている。ハーディ氏は「株価は投資してから10倍になったが、長期的にはまだ上
昇するだろう」と強気だ。
 世界取引所連盟(WFE)によると、日本の上場企業数は3千社を超え、インドに次ぐ世界第2位の多さだ。日本では非上場の中小企業も含
めた無数の会社が縮小する国内マーケットを奪い合ってきた。政府は事業部門を新会社として分離する際に税金がかからなくなるスピンオフ
税制を4月に導入する。
 こうした恩恵を直接受けるのがM&A仲介会社だ。M&Aキャピタルパートナーズと日本M&Aセンターは21日、そろって株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。M&Aキャピは15日の業績予想の上方修正が好感されて3日続伸し、上昇率は25%に達する。
 欧米ではトランプ米大統領が大型M&Aを容認するとの見方が浮上している。司法省反トラスト局長に企業寄りとされる弁護士を指名したの
がきっかけだ。
 英生活用品大手のレキットベンキーザーによる粉ミルク大手の米ミード・ジョンソン・ニュートリション買収など100億ドルを超える超大型M&
Aの発表やニュースが相次ぐ。こうした流れが「株式相場全体を押し上げている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦洋平氏)という。
 欧米の超大型M&Aと比べて、M&Aキャピが対象とするような日本のM&Aは中小企業の後継者難の対応などが中心で派手さに欠ける。
だが中小であっても、株式市場にとって再編が進む意義は大きい。「生産性の低い中小の林立が賃金・物価上昇とデフレ脱却を阻んできた」
(シティグループ証券の飯塚尚己氏)からだ。
 国内トップ企業とグローバル企業の格差は大きい。中小を含めた企業再編の進展は、規模で劣る日本企業の利益率改善につながるだけで
はない。マクロ要因でも働き方改革と並んで株高を促す原動力になる可能性がある。

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:09:06.70 ID:v5EZ0zAn.net

国債の応札義務引き上げ、特別資格の金融機関、4→5%に、財務省、全額消化を担保、優遇価格購入枠は拡大。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1367文字 書誌情報
 財務省は特別条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)に義務付ける応札比率を引き上げる。
発行予定額の「5%」にする方向で検討。PD資格を持つ金融機関だけで発行額すべてを買い取る体制をつくる。三菱東京UFJ銀行がPD資
格を返上し、国債の安定消化へ体制強化が必要となったが、優遇価格での購入枠を広げ、金融機関の負担もやわらげる。
 今、PD資格を持つ金融機関は21社。今は「4%」を最低応札する決まり。1社ずつ現在の応札義務4%を引き受けたとすれば、応札枠によ
る消化率は84%にとどまる。ただ、これはあくまで理論値で、実際10年債は直近1年間で応札倍率が3倍超に上り、一定の需要はある。今
回の措置は、応札額が発行予定額を下回る「札割れ」が万が一にも起きないよう万全の体制を敷く狙いとみられる。
 財務省が検討中の5%案は21社のままなら合計で105%となる。仮に三菱東京UFJのように返上を申し出る金融機関がもう1社出ても、
100%を維持できる。
 応札の数字を合算し、消化率が100%を超えるのは制度導入後初めて。5%への引き上げが実現すれば、3%以上から4%以上になった
15年4月以来2度目だ。
 ただ、この制度改定は残された金融機関にとっては負担増となる。1社当たり応札する金額が増えるためだ。マイナス金利政策で引き受け
たくない国債を引き受けざるを得ないケースもある。財務省は制度改定の理解を得るため、市場参加者と調整に入り、22日に開く会合で議
論する。
 財務省が理解を得るために持ち出した金融機関への“アメ”は、国債の保有負担を価格面で軽減する策だ。
 具体的には競争が激しいとき、割高な価格で入札せざるを得ず、高値づかみするリスクを軽減できるようにする。事実上の優遇価格制で、
現在、発行予定額の10%まで購入できる特権を15〜20%まで拡大する案が浮上している。平均価格で購入できるため、大量に購入する
金融機関にとって計画的に購入しやすくなる。
 昨年7月、三菱東京UFJが日銀のマイナス金利政策で国債を中長期で保有する利点が薄れ、課せられた義務が相対的に重くなっていたと
して、PD資格を返上した。制度の導入当初は25社いたが、金融機関の再編や外資系証券の日本事業の撤退・縮小などで、アール・ビー・
エス証券やリーマン・ブラザーズ証券なども資格を返し、今は21社まで減ってしまった。
 PDの応札義務が増えれば、日銀が将来進める金融緩和の出口の過程で需給が不安定になった場合の安定消化の手助けにもなる。
 PD制度発祥国、米国では発行予定額を資格保有者で割った割合が応札義務で、そもそもPDが全額消化する責任を負っている。英国は5
%以上の応札目標を掲げている。
 ▼国債市場特別参加者 国債の売買で中心的な役割を担う金融機関で、プライマリー・ディーラーとも呼ぶ。通常は顧客の依頼に応じて国
債の売買を仲介する証券会社が資格を持つが、日本では銀行も参加していたシンジケート団方式の流れを受け、投資家であるメガバンクも
資格を持つ。
 国債市場特別参加者の制度は米国で1960年に始まった。日本は2004年に制度を導入し、現在は21社が資格を持つ。日本で資格を取
得するには国債入札で一定割合の落札実績などが必要になる。

25 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:24:38.24 ID:v5EZ0zAn.net

米国株、ダウ4日続落で237ドル安 1カ月ぶり安値 今年最大の下げ、政策不透明感も
2017/03/22 05:41 日経速報ニュース 1268文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比237ドル85セント(1.1%)安の2万0668ドル
01セントで終えた。2月17日以来ほぼ1カ月ぶりの安値。下げ幅は2016年9月13日以来ほぼ半年ぶりの大きさだった。米長期金利の低下を
背景に、収益が拡大するとの期待が後退した金融株が売られた。トランプ米政権の税制改革や規制緩和の先行き不透明感も利益確定売りを
誘った。
 トランプ政権がドッド・フランク法(金融規制改革法)の撤廃を目指していることに関し、民主党のブラウン議員が米上院銀行委員会で、民主
党員は「法案通過を阻止するだろう」と述べた。金融規制の緩和は難しいとの見方も金融株の売り材料とされ、ゴールドマン・サックスやJPモ
ルガン・チェースが売られ、2銘柄でダウ平均を80ドル超押し下げた。
 トランプ大統領は今週にも米下院で採決される見通しのオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案について、下院共和党議員に「可決で
きなければ上下院(選挙)で敗北しかねない」と主張したと伝わった。法案修正を求める下院共和党議員が可決阻止をちらつかせているといい
、政策の停滞も意識された。
 朝方は買いが先行した。20日に開いたフランス大統領選挙の主要候補による初のテレビ討論を受けた世論調査で、マクロン前経済相への
支持が派の反州連合(EU)の極右・国民戦線のルペン党首を上回ったと報じられた。仏大統領選への警戒感が和らいだとの見方が買いを誘
ったが、続かなかった。
 米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は講演で、米連邦準備理事会(FRB)には危機時の金融緩和策を取り除く機会が訪れているとの認
識を示した。金融政策は「重要な転換点に差し掛かっている」と指摘したが、株式相場の反応は目立たなかった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比107.704ポイント(1.8%)安の5793.825で終えた。昨年9月9日以来の大きな下
げとなり、2月14日以来の安値で終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾン・ドット・コム、アップルなど時価総額の大きい主力
株が軒並み売られ、指数を押し下げた。
 業種別S&P500種株価指数では「金融」や「素材」「資本財・サービス」など11業種中10種が下落した。「公益事業」だけが上昇した。
 食品大手のゼネラル・ミルズが下落した。朝方発表した四半期決算が減収減益だったのを嫌気した売りが優勢だった。住宅建設のレナーも
下げた。決算は市場予想を上回ったが、株価が最高値圏にあり利益確定売りが出た。新色の「iPhone」などを発売すると発表したアップルは
最高値を更新したものの、下げて終えた。
 ダウ平均構成銘柄では建機のキャタピラーや化学のデュポン、航空機のボーイングなどの下げも目立った。
 上昇銘柄は外食のチポトレ・メキシカン・グリルや電力のデューク・エナジーなど少数にとどまった。ダウ平均構成銘柄では飲料のコカ・コー
ラと石油のシェブロンが上昇して終えた。

26 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 10:06:15.56 ID:fnu3Vmla.net

<東証>三菱UFJなど銀行株が安い 米長期金利の低下を嫌気
2017/03/22 09:51 日経速報ニュース 460文字
(9時40分、コード8306、8316、8411)大手銀行株が安い。三菱UFJは売り気配で始まり、前日比30円70銭(4.1%)安い715円まで下落した。
2月1日以来約1カ月半ぶりの安値水準となった。前日の米国株式市場では米長期金利の下落を背景に金融株が大幅安となり、日本の金融
株にも売りが波及した。三井住友FGは一時2.6%安、みずほFGも2.2%安となる場面があった。
 21日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前日比0.05%低い(価格は高い)2.41%と、この日の最低水準で終えた。2月28日以
来およそ3週ぶりの低い利回りとなった。トランプ米大統領の景気刺激策や金融規制緩和に対する過度な期待が後退しており、市場ではさら
なる利回りの低下を警戒する声も出ている。
 株価に関しては「メガバンクのPBR(株価純資産倍率)は0.6倍台と投資指標面では保険株などに比べ割安感があり、下落余地は限られて
いる」(SMBCフレンド調査センターの田窪芳人主任研究員)との指摘があった。

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:19:21.57 ID:womWZ/08.net

日本株ADR23日、高安まちまち みずほFGが上昇、LINEは下落
2017/03/24 05:50 日経速報ニュース 176文字
【NQNニューヨーク=川内資子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日経平均株価は反発したが、米ダウ工業株30種平均は6日続落するなど日米の株式相場に方向感が出なかった
ため、日本株ADRにも売り買いが交錯した。みずほFGやホンダのほか、京セラやNTTが上昇した。一方、LINEや
三菱UFJ、ソニーなどが売られた。

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 08:07:19.95 ID:VkSO1jtw.net

みずほFG(8411)
欧州系大手、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、250円。
 欧州系大手証券会社が3月22日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(HOLD)から強気(BUY)に引き上げた。
同様に、目標株価も200円から250円に引き上げた。因みに前日(3月21日)時点のレーティングコンセンサスは3.43(アナリスト数14人)
で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは235円(アナリスト数14人)となっている。

三井住友FG(8316)
欧州系大手、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、5,000円。
 欧州系大手証券会社が3月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(HOLD)から強気(BUY)に引き上げた。
同様に、目標株価も4,300円から5,000円に引き上げた。因みに前日(3月21日)時点のレーティングコンセンサスは4.36(アナリスト数14人)
で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,222円(アナリスト数14人)となっている。

三菱UFJFG(8306)
欧州系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、810円。
 欧州系大手証券会社が3月22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(HOLD)に据え置いた。一方、目標
株価は710円から810円に引き上げた。因みに前日(3月21日)時点のレーティングコンセンサスは4.36(アナリスト数14人)で「やや強気」
の水準、目標株価コンセンサスは857円(アナリスト数14人)となっている。

40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 14:40:37.87 ID:Mt6ARcIB.net

異次元緩和の副作用、対応に追われる日銀 売り現先実施、TBオペ見送り…
2017/03/24 13:30 日経速報ニュース 1687文字
 日銀が異次元緩和で生じた市場の副作用への細かな対応に追われている。24日は債券を担保にした短期の資金取引を潤滑にするため、
保有国債を貸し出す異例のオペレーション(公開市場操作)を実施した。日銀は現行の金融政策による相場のゆがみを正式には認めないなが
らも、是正に向けた難しいかじ取りを迫られている。

 日銀はきょう、保有国債を一定期間後に買い戻す条件で金融機関に売却する国債売り現先オペを実施した。年度末の市場での債券不足を
想定したもので、実に8年4カ月ぶりとなる。1兆円の売却予定額に対して2兆601億円の応札があり、1兆2億円を落札した。オペの応札に携
わる外資系証券会社の担当者は「オペ結果をみる限り需要は特に強くなかったが、時期的に債券が不足しやすいときに日銀は適切な対応を
してくれた」と評価する。

 銀行や証券会社などの金融機関は運用実績を上げるため、年度末にかけて国債などの有価証券の残高を積み増す。一方で為替取引とい
った金融取引の担保として必要な債券を手当てできない借り手の金融機関が出る恐れがあった。債券と引き換えに短期資金の貸借取引を行
うレポ市場では現金よりも債券保有が優先され、日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで3月期末を挟んだ期間物の取引の1週間物が
23日にマイナス0.788%と、マイナス0.1%前後で推移していた足元の水準から大幅に低下していた。

 年度末は例年、こうした債券不足が起こりやすいが、今回日銀が異例のオペに打って出た背景には、日銀の国債買い入れによる市場流動
性の低下がある。QUICKの試算によると、国債の総発行残高に占める日銀保有分の比率は17日時点で41.4%。年限別では5年物国債で新
発債の1つ前の銘柄である130回債の保有比率は81%強まで高まっていた。レポ市場で調達できない債券を確保するために現物債を購入す
る動きも出て、23日の新発5年物国債の利回りは約4カ月ぶりの低水準を付けていた。

 日銀は債券需給の引き締まりを理由に23日、国庫短期証券(TB)の買い入れを月内は実施しない方針を発表。同日、保有国債を1日単位
で貸し出す「補完供給」制度で、1金融機関あたり20銘柄までとしていた応募上限を30銘柄に増やすことも発表するなど、年度末の市場を何と
かして落ち着かせたいという意図は明確だ。

 日銀の黒田東彦総裁は「海外金利が上昇したからといって国内金利を引き上げることはない」と、2%の物価目標達成まで現行の長短金利
操作を粘り強く継続すると明言している。しかし、実務面では現行政策が生んだ副作用への緊急的な対処が増えている。1月に通常の国債買
い入れオペで中期債を対象とした実施回数を減らしたが、早期の緩和縮小観測が強まって長期金利が跳ね上がり、2月3日には特定の利回
りで無制限に国債を買い入れる指し値オペの実施に追い込まれた。その後も強含む金利を抑えるため、3月からは主要な年限の買い入れオ
ペの実施日を事前に公表することとなった。

 市場はなかなか落ち着かない。きょうはTB買い入れオペの見送りを受け、オペへの売却を見込んでいた証券会社が保有する在庫を貸し出
して資金を調達する動きを強めた結果、24日の東京レポ・レートで翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.043%高いマイナス0.030
%と、2016年3月4日のマイナス0.006%以来、約1年ぶりの高水準を付けた。

 メリルリンチ日本証券の大崎秀一金利ストラテジストは、堅調な経済環境を背景に欧米金利の中長期的な上昇圧力は強いと指摘。「外国債
券を買い増していた国内金融機関が金利上昇による含み損を解消するため、日本国債の売却益を充てる動きが強まりかねない」と話す。日銀
が供給した大量の資金が外国債に向かった「ツケ」は当面続く公算が大きい。異次元緩和に起因したさまざまな副作用の顕在化だけでなく、
その対応次第では市場が混乱に陥る危険も確実に高まっている。新年度、日銀の実務対応はより高度さを求められることになる。

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/26(日) 07:32:21.47 ID:vaH6COgk.net

アパート融資、異形の膨張、昨年3.7兆円、新税制で過熱。
2017/03/26 日本経済新聞 朝刊
 金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会に
は似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リ
ーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。
 近鉄名古屋線、津駅から車で10分ほど。海岸に近い中河原地区を中心にアパートが急に増え始めたのは6年ほど前だ。すぐ数軒が目につ
いた。「入居者募集中」。1キロ平方メートルほどの地区に数十軒以上が密集するアパート銀座だ。表札付きの部屋は一部で駐車場の車もま
ばら。徒歩圏内に駅もないこの地になぜなのか。
■  ■
 「ブームだからと不動産業者があちこちに営業をかけた」。市内の男性(70)は憤る。自身も約10年前、業者の勧めで銀行から約2億円を借
りて畑にアパートを建てた。近隣工場に勤務する人が入居したが、土地の安さに目を付けた業者が営業を強化しアパートが急増。入居者の争
奪が起き「今はどこも空室だらけ。誰が責任を取るのか」。
 日銀によると16年の全国の不動産融資は前年から15%増の12兆2806億円で統計のある1977年以降で最高。バブル期も上回った。ア
パートローンも同21%増の3兆7860億円と09年の統計開始以来、最高に達した。貸家の新設着工件数も41万8543件と8年ぶり高水準
だ。
 理由の一つは、15年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことだ。アパートを建てると畑や更地などより課税時の評価額が下がるた
め地主らが相続税対策で一斉に建築に走った。マイナス金利で貸出先を模索する金融機関も融資に動き、東京都の郊外などにとどまらず東
北や山陰といった地方部にも異様なアパートラッシュが広がった。
 埼玉県羽生市は市内の空室率が10年でほぼ倍増。下水施設などの維持管理コストが膨らむことを懸念し、15年にはアパートの建設地域
を従来よりも制限する規制を出した。関西や中部圏から同じ悩みを持つ自治体の視察も相次いでいる。
 融資急増の反動も出ている。「家賃減額分を支払ってほしい」。愛知県に住む80歳代の男性は2月、不動産大手を相手取った訴訟を地裁に
起こした。「10年は家賃が変わらない契約だったのに、6年後に10万円減額された」と主張している。
 男性はある契約を交わしていた。家賃徴収などを会社に一任する「サブリース」で、契約で決めた家賃を大家に払い続けるためリスクが少な
いとされる。だが契約大家でつくる会によると、業績悪化などを理由に家賃を減らし、トラブルになるケースが増えている。この不動産大手は「
運営環境などに基づいて判断し、協議したうえで決めている。家賃を上げることもある」と説明する。
■  ■
 こんな事例は氷山の一角との声がある。融資を受ける場合、毎月の家賃収入が返済額を下回ると収支が逆ざやになり、運営を続けられなく
なる恐れがある。石川県内にアパートを2棟所有していた男性(61)は家賃を1割減らされたことなどで月々の収支が悪化し14年にアパートを
売却した。資産価値下落で手元には約3000万円の借金が残った。
 融資実態も不透明だ。津市内のある大家は「不動産業者の紹介で2つの都市銀行から数億円借りたが事業性などの質問はほぼなかった」
と証言する。中長期の入居見込みすら確かめていない可能性がある。
 日銀統計もメガバンクや地方銀行などが対象でノンバンクは含まない。工場の敷地内にアパートを建てるケースなども含まれず実情を反映し
ていない。中小企業が運転資金の名目で借りる「事業性融資」が実はアパート向けだったりすることもあるが、金融機関によって定義はあいま
いだ。

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 21:57:04.00 ID:I2MMXkae.net

相場変調、頼るはROE 安心感求め消去法で買う スクランブル
2017/03/27 21:30 日経速報ニュース 1238文字
 大きな潮目を迎えたのか――。トランプ相場を享受してきた投資家が神経質になっている。トランプ米大統領の指導力への懸念を契機に27
日の日経平均株価は一時300円超下落するほぼ全面安の展開になった。そんな中、投資家が銘柄選びの尺度として再び重視姿勢を強める
のが、自己資本利益率(ROE)だ。特に持続的にROEが高い銘柄に注目が集まる。いわば安心感を求めた消去法的な買いは何を映すのか。
 「2万円乗せの期待はだいぶ薄れてしまった」(国内証券のトレーダー)。27日の日経平均終値は1万8985円と、昨年末の水準を下回った。
そんな投資家心理が急速に悪化したこの日も、逆行高を演じた銘柄はある。ダイキン工業や東京エレクトロン、SHOEIなど、ROEが2ケタ超
の高収益銘柄だ。
 ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「国内外の政治が不透明な環境が当面続くとすれば、外部要因に左右されず収益力が高い銘
柄を個別に選んでいくしかない」と話す。建設や食品の高ROE銘柄などに着目していくという。
 実はもともと3月以降、高ROE銘柄を物色する動きがジワリ広がっていた。ピジョン8%高、バンダイナムコホールディングス7%高、花王6%
高……。「3月は久々に高ROEが物色のテーマだった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏)
 ROEは常に重要な投資指標だが、どの程度重視するかは、その時の投資家の物色の矛先次第。2015年まではROEの改善期待銘柄が買
われたが、16年になると存在感が低下。昨年前半は世界的な金利低下や資源価格の下落を受けて投資家の安全志向が高まり、価格変動性
の低い銘柄に資金が集中した。逆に後半にはトランプ氏の政策への期待が後押しし、景気敏感株が買われた。
 なぜ今、再びのROEなのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は投資家の複雑な心理を指摘する。昨年前半と違い景況感は悪くなく、弱
気には傾けられない。さりとて「トランプカード」がある限り、強気を貫くのも難しい。どっちつかずの中で「安心感を求めて選ばれている」(井出
氏)というわけだ。
 中でも注目が「ROEの高さが継続しそうな銘柄」(大和証券の吉野貴晶氏)だ。ROEを分解した3つの構成要素のうち、総資産回転率や財
務レバレッジではなく、売上高純利益率が高い銘柄の高ROEは継続性があるという。
 どう見つければいいか。京都大学の川北英隆教授は京都に主要拠点を置く「京都銘柄」にヒントを見いだす。日本電産や堀場製作所などが
代表例。借入金を増やさずに高い利益率を維持しており、総資産利益率(ROA)が高い銘柄が多いという。「多くは独自の技術や事業モデル
を持ち、長期の投資対象としても安定感がある」(川北氏)
 だが「長期的に稼ぐ力を保つ銘柄はそう多くあるわけではない」(外資系運用会社のファンドマネジャー)のが実情。限られた銘柄に資金が
集中すれば一気に割高感が強まる。「トランプ後」の相場に向き合う悩みは尽きない。

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:48:45.25 ID:6eGpwBy0.net

みずほ発足15年、銀・信・証一体へ、手数料収入に軸足。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1205文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)の統合・再編から15年。第一勧業、富士、日本興業の大手3行が結集し、企業向けと個人向けの銀行
に分けた当初の「ツーバンク制」のもとでは、相次ぐシステム障害や不祥事など波乱の歴史にもまれた。そして今、「ワンみずほ」として銀行・
信託・証券などの一体化に動き始める。邦銀メガバンク時代の先鞭(せんべん)をつけた存在、みずほを問う。(編集委員 佐藤大和、小野沢
健一)
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、ビジネスモデルの転換を急いでいる。マイナス金利政策や新たな国際金融規制の導入をきっかけに
従来型の貸し出し中心の収益拡大が壁にぶつかるとみているからだ。銀行・証券・信託のノウハウを結集した「ワンみずほ戦略」で金利ではな
く手数料収入を拡大し、3メガバンク中3番手の地位の脱却を目指す。
 みずほFGの中核銀行であるみずほ銀行頭取に4月1日、藤原弘治常務(55)が昇格する。藤原氏は1985年入行で、大手銀行頭取として
は最若手。続投する佐藤康博FG社長の懐刀として「ワンみずほ戦略」の制度設計を任されてきた。グループの「ナンバー2」ポストに昇格して
戦略を具体化するのが使命だ。
 みずほが戦略転換に動く背景には2つの理由がある。1つは日銀のマイナス金利政策が象徴する超低金利環境だ。利ざや縮小が急速に進
んでおり、融資に回らない資金を国債で運用して稼ぐ手法も手詰まりだ。
 もう一つは、リーマン危機の反省を踏まえた国際金融規制の見直しだ。健全性を示す代表的な指標である自己資本比率規制が大幅に強化
される。
 同比率を引き上げるには、貸出資産を圧縮するか、自己資本を増やすしかない。増資は既存株主の反発を招く。かといって貸し出しを単純に
減らして収益が目減りすれば、新たな投資家を引き付けられない。
 「解決策は貸し出しに依存しない手数料収入を増やすほかない」(佐藤社長)。分厚い銀行の顧客に信託機能や証券サービスを「一体」で提
供し、助言業務で稼ぐ。
 例えば、設備投資などの資金需要が乏しい中小企業でも、経営者の高齢化による事業承継や不動産売却などで支援する。グループ内の資
産運用部門も集約・効率化し、リターンの向上を目指す。
 みずほは18年度までの中期経営計画で、こうした手数料(非金利)による収入の割合を、今の54%から60%に増やす目標を盛り込んだ。
 みずほは02年に再編・統合した際に、顧客の規模に応じたツーバンク制を採用。「中小企業・リテール業務」と「大企業・国際業務」の2行に
銀行部門を分割したが、旧行の対立や度重なるトラブルで十分に機能しなかった。2行の意思疎通も不十分で、信託、証券との連携も乏しか
った。結局、ツーバンク制を見直し、合併した。
 手数料を重視する戦略はライバルの三菱UFJFG、三井住友FGにも共通。過去の反省をバネに「ワンみずほ」をどこまで深化できるかが問
われる。

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 08:18:44.06 ID:CR0ZOEnw.net

株、配当再投資の集中日 先物に6000億円の買い需要か
2017/03/28 08:10 日経速報ニュース 1025文字
 28日は3月決算期末の配当権利付き最終売買日だ。国内年金を中心に機関投資家は、株主総会後に受け取る配当を先回りして投資する
「配当再投資」が必要になる。上場企業の配当総額は過去最高水準に達し、再投資の規模も大きく膨らむ見通しだ。
 2017年3月期末に配当を予定している企業に28日に投資する人は配当をもらえるが、権利落ち日となる29日以降に投資したらもらえない。こ
の条件の違いをなくすため、東証は29日朝の株価の基準値を28日の終値から予想配当分だけ引き下げる。これが配当落ちだ。

 日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)も29日朝から採用銘柄の配当落ち分が反映されて算出される。日経平均は約130円、TOPIXは13.
7ポイント程度、28日終値よりも下がる予定だ。
 ただ、配当は6月の株主総会後に投資家に振り込まれる。配当再投資を前提とする機関投資家は、現金が振り込まれてから再投資するの
では、運用指標と運用成績との乖離(かいり)、いわゆるトラッキングエラーが生じてしまう。そうした状況を回避するため、あらかじめ、将来受
け取る予定の配当分を株価指数先物で手当する。

 いかにトラッキングエラーを小さくするかがトレーダーの腕の見せどころだ。
 こうした運用資産は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などTOPIX型で「おおよそ35兆円程度」(SMBC日興証券の伊藤桂一チー
フクオンツアナリスト)。再投資額はTOPIX先物換算で約3100億円、枚数にして約2万枚に達する。
 ほかに日経平均やJPX日経400、最小分散投資指数などを含むMSCI指数すべてを合計すれば6000億円と過去最大規模に膨らむ見通し
だ。「再投資は28日の1日で終わらず、月末まで数日かけて買うところもある」(大手国内証券トレーダー)との指摘もある。
 例年、決算期末が集中する3月末や9月末は、再投資が活発だ。機関投資家の運用管理を受託する信託銀行の日経平均先物とTOPIX先
物の手口をみると、2016年9月第4週(26〜30日)は合計3003億円、16年3月第5週(3月28日〜4月1日)は3669億円、15年9月第4週(9
月28〜10月2日)は5437億円をそれぞれ買い越した。
 きょうの大引けにかけては配当の再投資に伴う買いと、買いが入ることを前提に先回り買いを入れてきた短期筋が売り向かうとみられ、売買
が膨らむ可能性が高い。

61 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 13:57:50.22 ID:CR0ZOEnw.net

みずほと日立、みずほ銀行とAI活用による営業部門のセールス力向上などを実証実験
 3/28 13:09

 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>と日立製作所<6501.T>は28日、日立のAI(人工知能)を活用したみずほ銀行の営業部門のセール
ス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始すると発表した。
 営業部門では、対象の営業店4店舗および営業部を対象に、PC操作時間、メール送受信回数、出社・退社時間、顧客への訪問回数など行
員の行動を表す履歴データと、若手とベテラン行員の比率、社内資格の取得数など組織の属性データ、日立の名札型ウエアラブルセンサーを
着用して取得した行動データをAIで分析し、売上額や新規契約獲得数といった営業部門における主要業績指標と相関性の強い要素を抽出、
営業部門のセールス力向上に向けた取り組みを検討する。
 企画部門では、業務効率を阻害する要因の発見や、業務改善策の有効性の検証などを行い、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを検
討。具体的には、30名の行員を対象として、履歴データおよび行動データをAIで分析、組織の生産性と相関の強い要素を抽出する。また、あ
らかじめ検討した業務改善策を実践する場合としない場合のデータを比較することで、効果を検証する。

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 06:54:47.34 ID:Z42gqXT+.net

東芝銀行団が担保争奪、「大手優遇」地銀が反発、再建支援、足並みに乱れ。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝支援を巡り、大手銀行と地銀の攻防が激しくなってきた。東芝向け融資の担保設定では地銀から「大手行優遇」との反発
が起き、当初計画していた3月末の担保提供は難しくなった。大手行は地銀の融資団からの離脱で負担が増えるのを避けるため、引き留め工
作に躍起だ。銀行団の足並みの乱れが東芝再建の先行きをより見えにくくしている。
 「条件が不公平で承諾しづらい」「担保を入れるから言うことを聞けということか」。3月15日、東京・港の東芝本社で開いた銀行向け説明会。
地銀からの発言は計13回に及び、東芝への強い不満が浮き彫りになった。
 東芝は融資のつなぎ留めに向け、銀行団に担保を差し出すことを提案した。三井住友銀行やみずほ銀行など主要行が設けた計6800億円
分の融資枠に対し、東芝の半導体メモリー事業を分社して発足する「東芝メモリ」の株式を担保にする。他の地銀融資など6180億円分には
東芝のグループ会社の株式や事業所の不動産などを担保につける内容だ。
 地銀の反発は東芝や主要行の想像を超えた。ある地銀は「不動産は提示価格通りにみられるかわからない」と指摘。東芝メモリ株を主要行
に担保提供する案にも「(融資の)返済順位も主要行が優先されるのではないか」「メインバンクが担保に取るのは不公平だ」との批判が相次
いだ。
 東芝側は東芝メモリの過半売却に向けた入札手続きが進行中のため「不確定要素も大きく、上場株式や土地の方が(担保)評価しやすい」と
釈明した。だが主要行を優遇しているという地銀の疑念はぬぐえなかった。
 東芝は担保設定について銀行団に24日までに回答をもらい月末までに実施する方針だったが回答期限を延期。4月以降に仕切り直すことに
した。協調融資の継続についての回答期限も3月30日から4月11日に延ばした。
 地銀の東芝への不信感はこの3カ月間でピークに達しつつある。昨年末に浮上した米原子力発電事業を巡る巨額損失問題では、東芝が主
要行への説明を先行させ、地銀向けの情報提供は後手に回った。当初5000億円規模といわれた損失額も米原子力子会社、ウエスチングハ
ウス(WH)の法的整理などで総額1兆円規模に膨らむ可能性もあり不安は尽きない。
 「本来なら下位行から融資を返済されるはず。(今回の担保設定では)大手行だけ助けるように見える。地銀をなめている」(首都圏地銀首脳
)。東芝再建には資金繰りを支える銀行団の結束が欠かせないが相互不信が強まっているのが実情だ。
【表】東芝向けの融資残高が多い金融機関   
(融資額は億円)   
1 三井住友銀行 1,748 
1 みずほ銀行 1,748 
3 三井住友信託銀行 1,256 
4 三菱東京UFJ銀行 1,052 
5 三菱UFJ信託銀行 618 
6 農林中央金庫 484 
7 第一生命 400 
8 横浜銀行 275 
9 日本政策投資銀行 240 
10 りそな銀行 210 
11 明治安田生命 180 
12 福岡銀行 170 
13 岩手銀行 151 
14 群馬銀行 120 
15 三井生命 110 
16 静岡銀行 100 
16 日本生命 100 
(注)2016年12月末時点。取引銀行の資料を基に作成  

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 06:58:46.05 ID:Z42gqXT+.net

東芝向け融資、収益圧迫を警戒。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊 9ページ 385文字 書誌情報
 地銀が東芝支援に慎重姿勢を強めているのは、貸し倒れに備える引当金が銀行収益を圧迫する可能性が高まったためだ。
 融資先の信用格付けを示す「債務者区分」では、多くの銀行が東芝を「正常先」か2番目の「要注意先」と位置づける。まだ正常債権だが、さ
らに下の「破綻懸念先」にすると、一般的に貸出債権の7割程度を引当金として積む必要が生じる。
 ある西日本の地銀では東芝向け融資を破綻懸念先に分類すると2017年3月期の純利益(銀行単体)の3割近くが吹き飛ぶ計算。東芝への
融資が不良債権化した際の衝撃はメガ銀より地銀の方が大きくなりやすい。
 昨年末時点で1兆452億円ある東芝向け融資のうち、三井住友、みずほ、三井住友信託のメイン3行の比率は45%にすぎない。地銀が融
資を引き揚げると、肩代わりを迫られるのはメインバンクだ。メイン行の担当者は地銀訪問を繰り返し、融資継続を訴えている。

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 12:30:09.27 ID:7Eb3spPY.net

16年度の社債(1)主幹事引受額、みずほ証が首位 三菱モルガン続く
2017/03/29 11:05 日経速報ニュース 2425文字
 2016年度(16年4月〜17年3月)に発行された国内普通社債(証券化商品除く)について、QUICKが主幹事の引受額(共同主幹事は等分)
を集計したところ、みずほ証券が発行総額の約4分の1にあたる2兆8075億円で最多だった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2兆4082
億円、SMBC日興証券が2兆99億円で続いた。みずほ証は事務主幹事ベースの引受額でも首位にたった。
 みずほ証はみずほフィナンシャルグループ(8411)の永久劣後債や個人向け劣後債、ソフトバンクグループ(9984)の個人向け社債など大型
起債を多く手掛けた。件数ベースでも他社を大きく上回った。みずほ証は「投資家の動きを発行体にきちんと説明したことが評価された」(デット
シンジケーション部)と話す。
 16年度下期は米大統領選後の急激な米金利上昇のあおりを受けるなどかなり不安定だったが、日銀の金融緩和政策によって金利が低く抑
えられる構図は変わらなかった。みずほ証はこうした中でコンスタントに起債にかかわり、「難しい局面だった下期も、投資家の需要をうまく起
債に結びつけられた」(同)と胸を張る。
 16年度の社債発行額は11兆4129億円と前年度(6兆9412億円)から6割超増え、過去最多を更新した。日銀がマイナス金利政策を導入した
あおりで、発行企業はこれまでになく有利な条件で起債できる超低金利環境が続いた。既存の発行体による募集の活況さはもちろん、日本航
空(9201)や東京電力グループの社債市場復帰、アシックス(7936)やヤフー(4689)、リクルートホールディングス(6098)などの新顔登場も記
憶に残りそうだ。
 17年度も低金利環境が大きく変わるという見込みは乏しい。みずほ証は「16年度ほどの起債ラッシュになるとは思わないが、投資家が運用
難に置かれる環境は続く。来年度も相応の発行があるだろう」と予想していた。

▽主幹事引受額

◎共同主幹事・等分ベース

順位 証券会社 引受額 シェア 件数
(億円) (%)
1(4) みずほ証 28075(10814) 24.6(15.6) 337(193)
2(1) 三菱UFJモルガン・スタンレー 24082(21671) 21.1(31.2) 271(169)
3(2) SMBC日興 20099(12161) 17.6(17.5) 281(168)
4(3) 野村 17953(11323) 15.7(16.3) 289(179)
5(5) 大和 16723( 9744) 14.7(14.0) 253(139)
6(8) ゴールドマン・サックス 1731( 532) 1.5( 0.8) 18( 10)
7(10) しんきん証 1416( 415) 1.2( 0.6) 36( 14)
8(9) メリルリンチ日本 1138( 517) 1.0( 0.7) 7( 6)
9(7) 東海東京 894( 663) 0.8( 1.0) 26( 17)
10(13) SBI 842( 100) 0.7( 0.1) 4( 2)
11(6) シティグループ 521( 728) 0.5( 1.0) 6( 8)
12(12) 岡三 254( 153) 0.2( 0.2) 8( 5)
13(14) あおぞら証 130( 95) 0.1( 0.1) 6( 3)
14(18) クレディ・スイス 83( 33) 0.1( 0.0) 2( 1)
15(19) BNPパリバ 67( 25) 0.1( 0.0) 1( 1)
16(17) 新生証 62( 49) 0.1( 0.1) 3( 3)
17(16) SMBCフレンド 20( 50) 0.0( 0.1) 1( 2)
― 主幹事なし 40( 40) 0.0( 0.1) 4( 4)

◎事務主幹事ベース

順位 証券会社 引受額 シェア 件数
(億円) (%)
1(3) みずほ証 34745(14260) 30.4(20.5) 148( 83)
2(2) 野村 26670(16340) 23.4(23.5) 114( 81)
3(1) 三菱UFJモルガン・スタンレー 23968(20630) 21.0(29.7) 97( 69)
4(5) SMBC日興 14721( 8572) 12.9(12.3) 97( 59)
5(4) 大和 13985( 9470) 12.3(13.6) 86( 51)
― 主幹事なし 40( 40) 0.0( 0.1) 4( 4)

※カッコ内は2015年度。シェアは小数第2位を四捨五入。四捨五入の関係で0.0%になる場合がある。

72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 12:32:06.56 ID:7Eb3spPY.net

▽企業別の発行額ランキング・上位10社

◎2016年度
順位 企業名(証券コード) 発行額
(億円)
1 ソフトバンクグループ(9984) 9710
2 みずほフィナンシャルグループ(8411) 8700
3 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 8050
4 パナソニック(6752) 4000
4 三井住友フィナンシャルグループ(8316) 4000
6 東日本高速道路 2800
7 中部電力(9502) 2100
8 ソニー(6758) 2000
8 三菱商事(8058) 2000
8 損害保険ジャパン日本興亜 2000

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 06:09:41.42 ID:3sW33REO.net

三井住友銀、リスク債権まとめ金融商品に、運用難の投資家向け。
2017/03/31 日本経済新聞 朝刊 7ページ 406文字 書誌情報
 三井住友銀行は複数企業への貸出債権を裏付けとした新型のローン担保証券(CLO)をつくった。通常の融資や社債よりリスクが高い分、
利ざやも厚いのが特徴で、日銀のマイナス金利政策で運用難の生損保や年金基金などに売り込む。三井住友銀にとってもリスク資産を圧縮
できる効果があり、国際金融規制の強化への備えになる。
 第1弾として国内企業30社程度への計1000億円の貸出債権を裏付けとしたCLOを組成した。貸出債権を返済順位の低い劣後部分と優
先部分に切り分け、数十億円規模の劣後部分を証券化して3月末に国内の機関投資家に販売する。投資家は貸出債権が焦げ付いた際に損
失が生じるリスクを抱えるが、投資期間3〜5年で年数%と高めの利回りを期待できる。
 三井住友銀の貸出債権自体を譲渡するわけではないため、融資先企業に影響は与えない仕組みだ。一方、信用リスクを切り出すCLOの組
成で三井住友銀はリスク資産を軽減する効果を得られる。

91 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 02:27:34.22 ID:6O0shS9g.net

膨らむトランプリスク しぼむ期待、M&Aも停滞(スクランブル)
2017/03/31 20:51 日経速報ニュース 1129文字
 31日の日経平均株価は続落し、1万9000円を割り込んだ。投資マネーが臆病になっているのは、外部環境の霧が深まっているためだ。とり
わけ市場が警戒するのが、混迷の度合いを増すトランプ政権の政策リスク。貿易面での対外圧力が再び強まる兆しがあり、輸出株は手がけ
にくい。「トランプリスク」はさらなる調整を招くのか。株式市場は緊迫したムードを引きずったまま新年度を迎える。
 日経平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。トヨタ自動車や日産自動車が1%超下げるなど、主力の輸出株の下げが目立った。期末特
有の利益確定売りに加え、外資系証券のトレーダーは「海外勢の買い注文がさっぱりだったのも大きい」と解説する。その原因をたどると、米
国に行き着くのだという。
 この日は米商務省が日本や韓国などの鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針と伝わった。「対米輸出は限られ、業績への影
響は軽微」(野村証券の松本裕司アナリスト)という専門家の冷静な意見をよそに、JFEホールディングスは3日続落した。
 3月下旬、ワシントンを訪れたみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は、トランプ米大統領の政策遂行能力に対する疑念の高まりを
意識させられた。
 看板政策の医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の撤回だけではない。法人減税も財政赤字を嫌う議会共和党と折り合えず「小
幅にとどまるとの意見が支配的」(安井氏)。
 政策期待の後退は日本株にも逆風だ。米国事業の比率が高く減税の恩恵が大きいとされる東京海上ホールディングス株や、米インフラ投資
関連とはやされてきた太平洋セメント株も、調整色が濃くなってきた。
 もう一つの「異変」はM&A(合併・買収)への影響だ。大手証券の責任者は企業トップの変調を肌で感じている。米トランプ政権は支持母体
の米中間層を意識した政策を打ち出している。いきおい競合する日本企業が標的になる可能性があるうえ、対メキシコ政策や通商政策など吟
味すべき変数が多い。「検討してきた米国企業の買収を保留する」動きがあるという。
 好転する世界景気を主導するのは米国だ。巨大な北米市場は魅力的だが、トランプリスクによって最適生産の解を見いだせない日本の製造
業は対米M&Aに慎重になっている。
 実際、日本企業の海外M&Aは今年に入って失速している。成長戦略のドライバーであるM&Aの停滞は、投資家にとって日本企業への長
期的な成長期待が揺らぐことを意味する。
 5月にも概要が判明するとみられている税制改革案は投資家の期待に沿えるのか。医療制度改革の見直しに続く失政は、トランプ政権への
信認をさらに低下させる。そうなれば日経平均株価の2万円回復がますます遠のくことになる。

95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 06:35:30.91 ID:xeIVAZDb.net

金融市場、日銀の独壇場、国債保有、400兆円突破、株式、最大の買い手に、16年度、価格形成にゆがみも。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
 東京金融市場が日銀の独壇場になっている。金融緩和のもとで資産の大量購入を続ける日銀の国債保有額は2016年度末に初めて400
兆円を突破。株式市場でも16年度は日銀が最大の買い手だった。突出する日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。
多様な投資家の売買によって適正価格を発見する市場機能の低下を懸念する声が強まっている。
 3月20日時点の日銀の国債保有額は423兆円と、15年度末から2割増えた。中長期国債は財務省が年間123兆円を発行し、日銀が市
場で111兆円を購入した。国債発行残高に占める日銀の保有比率は1年前は約3割にとどまっていたが、直近は4割を超えた。
 市場では、高めの価格で買う日銀に財務省の入札で手に入れた国債を転売する「日銀トレード」が活発だ。「経済情勢の中長期見通しをもと
に金利(債券価格)の落ち着きどころを考える参加者が減った」(東短リサーチの加藤出氏)という。
 日銀は昨年9月に導入した長短金利操作政策により、金利の低め誘導を軸にした緩和を続ける姿勢を強めた。長期金利の指標となる10年
物国債利回りはおおむね0・100%以下で推移。金利を抑え込むことで安定的な物価上昇率2%を目指す日銀にとっては狙い通りだが、市場
機能が低下している面は否めない。
 株式市場でも日銀の存在感は高まっている。16年度の日銀の上場投資信託(ETF)購入額は15年度比86%増の5兆5870億円。事業
法人や外国人を上回り、日本株の最大の買い手となった。
 日銀は昨年7月、日経平均株価や東証株価指数などに連動するETFの年間購入額を6兆円に倍増することを決定した。野村証券の試算で
は日銀のETF買いの日経平均の押し上げ幅は1回あたり約30円。買い入れ増額後の累計では、約1700円押し上げた計算だ。
 16年度の日経平均の上昇幅は2150円。その大半が日銀の買いで押し上げられたことになる。
 日銀の下支えで相場変動幅は小さくなった。日経平均の高値から安値を引いた値幅が16年度は4681円と15年度(5915円)より縮小。
相場変動に応じて機動的に売買する投資家を市場から遠ざける一因になった。
 外国人の16年度の売買代金は15年度から1割強減り、2年ぶりの減少となった。個人の動きも鈍っており、東証1部全体の売買代金は14
%減の543兆円にとどまった。
 シティグループ証券の飯塚尚己氏は「日銀買いで個別企業の株価形成にゆがみが生じる可能性がある」と指摘。日銀の機械的な買いで、
業績に懸念がある銘柄も株価が下がりにくくなるからだ。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、昨年末時点でファーストリテイリングなど12銘柄で日銀の間接的な保有比率が10%を突破
。日銀の保有比率の上昇により、株主総会の議決権行使や経営陣との対話を通じた市場の経営監視機能の低下を懸念する声もある。

104 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 06:30:58.20 ID:cCzL9cmR.net

三菱UFJ信託、東芝株の一部売却。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 188文字 書誌情報
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ信託銀行が、保有する東芝株の一部を売却していたことが3日、関東財務局に
提出した大量保有報告書で分かった。MUFGの東芝株の保有比率は5・14%から3・54%に低下した。同信託によると年金基金などの投資
家から委託を受けて運用している部門が保有していた株式を売却した。同信託は自己勘定で東芝株を保有していないという。

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 06:39:33.48 ID:cCzL9cmR.net

日本株ADR3日、売り優勢 ソニーや金融関連、自動車が安い
2017/04/04 05:29 日経速報ニュース 179文字
【NQNニューヨーク=川内資子】3日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りがやや優勢だった。
米株式相場が総じて軟調に推移し、投資家心理を冷やした。ソニーが2%下げ、みずほFGや三菱UFJ、野村、
三井住友FGなど金融銘柄の下げが目立った。3月の米新車販売台数が前年同月比で減少したトヨタとホンダも安い。
 一方、LINEやキヤノン、京セラが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・3日
2017/04/04 06:23 日経速報ニュース 196文字
【シカゴ支局】3日の日経平均先物は小幅反発した。6月物は前週末比25円高の1万8985円で引け、前夜の大阪取引所
の終値を65円下回った。引けにかけて米株が下げ渋り、それつれて買われた。朝方はロシアの地下鉄爆発事件を受け
投資家心理が悪化し、米株とともに売りが優勢だった。この日の6月物高値は1万9065円、安値は1万8905円。
 推定売買高は3万9081枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 08:10:51.51 ID:Lzri9Z7a.net

8316 三井住友
配信日時 2017/04/03 09:07:00 配信時価格[円] 4,017 前日比 -28
詳細 スマートフォンでのネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社をつくると報じられている。
金融とITを融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され、第1号案件になる見通しと
伝えている。株価は調整トレンドが継続しているが、週足の一目均衡表の雲上限に接近しており、支持線として意識されそうだ。
《TM》【株式会社フィスコ】

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:39:09.83 ID:0sYy0gB0.net

東芝「1兆円必要」、追加支援、銀行団に要請。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 1ページ 529文字 書誌情報
 経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の法
的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな
融資枠の設定を求めた。(関連記事3面に)
 銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3銀行は支援拡大を
検討する考えを表明した。東芝はWHの処理に伴う費用や借り入れの返済で7千億円強、当面の運転資金などとして3千億円の新たな資金
調達が「不可欠」と説明し、理解を求めた。
 東芝は新たな融資枠について、既存の融資枠と同じく、半導体メモリー事業を分社して発足した「東芝メモリ」の株式を担保として提供すると
表明した。東芝は要請する枠の具体的な規模は未定としているが、既存の融資枠の利用とあわせると、単純計算で3千億円規模になるとみ
られる。
 地方銀行など全金融機関が参加する協調融資については、東芝が保有する上場株式や不動産など計4800億円分を充てると説明した。担
保設定の承諾と4月末で期限を迎える協調融資の継続について、14日までに回答するよう求めた。

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:47:39.29 ID:0sYy0gB0.net

みずほ信託社長、「資産継承ニーズ、地方で高まる」。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 7ページ 404文字 書誌情報
 1日就任したみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長は日本経済新聞のインタビューで「地方での資産承継ニーズは高まる」として、地域金融機関
への商品提供を広げる考えを示した。
 地方では相続に伴う都市部への預金流出が問題になっている。みずほ信託銀は相続時の資産移転を簡単にできる信託商品「遺言代用信託
」を北海道銀行と北洋銀行に提供している。信託した資金は地域金融機関に残る仕組み。飯盛社長は「もっといろんな商品を提供できる」と述
べた。
 みずほ銀行などグループ各社との連携を強化しており「信託銀行の収益極大化にこだわらない」と発言。グループ全体で自己資本利益率(R
OE)を高めていく方針だ。
 4日には信託協会の会長に選出された。都内で記者会見した飯盛氏は、信託業と銀行業を兼営することで機関投資家としての役割が後退
するのではないかとの疑念に対し「議決権の開示などを通じ利益相反が起きないよう管理の徹底をはかっていく」と述べた。

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 23:27:28.97 ID:eQbyhAfg.net

米国株、続伸で始まる ダウ一時100ドル超高、雇用指標の改善を好感  
2017/04/05 22:59 日経速報ニュース 790文字
【NQNニューヨーク=川内資子】5日の米株式相場は続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比83ドル73セント高
の2万0772ドル97セントで推移している。上げ幅は一時100ドルを超えた。取引時間前に発表された好調な雇用指標を受けて米景気の回復期
待が強まり、金融や機械など景気敏感とされる銘柄を中心に買いが優勢となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.790ポイント高の5911.398で推移している。
 3月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月比26万3000人増となり、市場予想(18万人程度)を大幅に上
回った。同リポートは米労働省が今週末に発表する雇用統計の前触れとされる。
 タルーロ米連邦準備理事会(FRB)理事は5日朝に米CNBCテレビに出演し、先行指標の堅調さを理由に「4〜6月期の経済指標は非常に
良好になる可能性が高い」と述べた。米経済は1〜3月期に減速した後、盛り返すという。
 個別株では身売りを発表した外食のパネラ・ブレッドが買収価格にさや寄せされて急伸。四半期決算で売上高や1株利益が市場予想以上に
改善した種子・農業製品のモンサントも高い。前日に急落した画像処理半導体のエヌビディアは小幅ながら反発して始まった。
 ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇。米長期金利上昇で利ざや改善の期待が
高まり、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われている。原油先物相場の上昇を背景にシェブロンなど石油関連株も
上げた。
 一方、四半期決算が減収となったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは小安い。スポーツ用品のナイキや通信のベライゾ
ン・コミュニケーションズ、飲料のコカ・コーラが下げている。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:07:51.26 ID:Y79BuB1Q.net

三菱UFJリース、米鉄道保守に参入、1100億円投じ合弁。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJリースは今年夏にも米国の鉄道・貨車製造大手ザ・グリーンブライアー・カンパニーズ(GBX)と合弁会社をつくり、鉄道・貨車の保
守管理に参入する。米トランプ政権はインフラ関連投資を拡大する方針を打ち出している。三菱UFJは総額10億ドル(約1100億円)超を投じ
て一役買う構えだ。
 GBXはオレゴン州を拠点とする米2位の鉄道・貨車メーカーで、傘下企業を通じて貨車のリースや保守管理を手掛けてる。三菱UFJは201
4年から米国で貨車リース事業を展開しており、GBXと組んで保守管理に手を広げる。
 まず三菱UFJとGBX子会社が折半出資の新会社を設立。三菱UFJが持つ鉄道貨車の保守管理を新会社に委託する。三菱UFJは保守管
理とリースを合わせて顧客に売り込んでいく。
 提携を機に三菱UFJは数年かけてGBXから6000両の新造貨車を買う。中古と合わせ米国でもつ貨車を今の5倍の2万5000両に増やす。
新会社への折半出資と貨車購入代金の合計が10億ドルを超えるという。邦銀では三井住友銀行が昨年末、米貨車リース会社買収を発表。
米インフラ関連を成長分野と捉える動きが目立ってきた。

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:15:24.26 ID:Y79BuB1Q.net

三井住友FG―米国通抜てき、国際化加速、グループ力向上、一体感カギ(人事で読み解く経営戦略)
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の新体制が4月にスタートした。中核の三井住友銀行(SMBC)頭取から転じた国部毅社長が持
ち株会社中心のグループ経営への移行を進め、後任の高島誠頭取が海外展開を加速する。新たな布陣から浮かび上がる経営戦略と課題を
分析する。
 「トランプ政権の出方にかかわらず、米国には最も商機がある」。高島頭取は日本経済新聞のインタビューで語った。
 SMBCは昨年12月、米国経済の成長で需要が伸びる米貨車リース事業の買収を決断。同事業6位になる。高島氏は「事業融資や航空機
リースなど世界トップ10に入る分野をいくつ作れるか」が収益拡大のカギとみて、強みを磨く戦略をとる。
 米国勤務が計5回、通算11年半に及ぶ高島氏は国内経験の乏しさから次期頭取レースでは4〜5番手と目されていた。前任の国部氏は「
今後も大きく成長するのは海外。頭取にはグローバルな視野や感覚が大事になる」と抜てきの理由を話す。
 一段の国際化への強い決意がにじむ頭取人事は、裏返せば国内の収益環境の厳しさを映す。
 SMBCは3メガ銀でも国内の営業力には定評がある。それでも超低金利下で利ざや縮小に歯止めがかからない。顧客企業の海外進出も銀
行の国際展開をせきたてる。
 一方、SMFGの国部社長はグループの総合力の底上げを担う。ここ数年の連結純利益は年7000億円前後。年1兆円規模の三菱UFJフィ
ナンシャル・グループと差がついた。2016年3月期はみずほフィナンシャルグループにも抜かれた。グループ内の証券や信託銀行などとの連
携で収益を伸ばすライバルに対抗する体制づくりを急ぐ。
 4月には顧客対応でグループ間の協力を促す「事業部門制」を導入。リテール(個人・中小企業)、法人、国際、市場と4つの事業部門長が、
戦略立案などを担う。6月には他の2メガを追いかける形で持ち株会社の権限を強める指名委員会等設置会社に移行する。
 新体制で新たな成長軌道に乗りたいSMFGだが、波乱の芽もある。
 「何が起こったんですか?」。昨年12月、SMFGの首脳人事が発表されると三井グループの有力企業から銀行の営業担当者にこんな問い
合わせがあった。国部社長、高島頭取ともに旧住友銀行の出身。旧三井銀行の出身者がトップにつかなかったためだ。事業部門長も旧住銀
が独占した。
 三井銀行出身でSMFG前社長の宮田孝一氏はFGと銀行の両方の会長に就いたが、旧三井勢からは「住友に押し込まれた」「三井の後輩
にバトンを渡さなかった」との不満も漏れる。銀行中枢の企画担当役員や経営企画部長に三井銀出身者が就くなど、他の幹部人事で旧行バラ
ンスが取られたと解説する向きもある。新体制でグループの競争力を高めるには人事で生じた動揺を抑え、一体感を取り戻すことが欠かせない。

【表】旧住銀出身者が大半を占める(主な幹部)  
三井住友FG  
宮田孝一会長(1976年三井) 取締役会議長 
国部毅社長(76年住友) グループCEO 
太田純副社長(82年住友) 企画、財務などの最高責任者 
成田学副社長(81年住友) 法人事業部門長 
川崎靖之副社長(82年住友) 国際事業部門長 
大西幸彦専務(83年住友) リテール事業部門長 
宗正浩志常務(85年住友) 市場事業部門長 
三井住友銀  
高島誠頭取(82年住友)  
大島真彦専務(84年三井) 企画担当 
(注)カッコ内は入行年次と旧行。兼務は省略 

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:21:22.05 ID:Y79BuB1Q.net

相場のそもそも(1)リスクオフ時の円買い――平時の売りが逆回転。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊
 当然とされる事柄の、そもそもの理由を振り返ることは少ない。投資の「常識」も点検すると、意外に答えに詰まることがある。
 株式相場の下げに悲しむ人々。その姿を前に、外国為替証拠金(FX)取引に臨むあなたは考える。円を買うべきだと。不安心理が高まった
「リスクオフ」局面で円高・ドル安になる傾向はあるが、日本政府が抱える借金は1000兆円超。そんな円が「安全」とされるのは、よく考える
と不思議な話だ。
 象徴的なのが東日本大震災当時の円相場。円は一気に1ドル=76円台まで上昇した。危機に直面した国の通貨が買われる理由を読み解
くカギは「平時」にある。
 水が高きから低きに流れるように、投資の世界では資金が金利が低い国から高い国に流れるもの。低金利通貨で調達し、高金利通貨で運
用すれば利ざやが抜けるためだ。金利差を考えれば、円を売って得たドルを運用すれば理にかなう。
 だが不安心理に駆られれば運用どころではない。持ち高整理に伴ってドルを円に転換して借り入れを返済。歯車は逆回転する。08年のリー
マン・ショックや、16年の英国の欧州連合からの離脱決定。不安心理が高まるたびに円高になった。
 運用に励むのはヘッジファンドだけではない。企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」は、15年末で339
兆円と世界一。不安な時は手元に資金を置きたいものだ。積み上がった外貨建て資産は円買い需要になり得る。三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券の植野大作氏は、リスクオフ時に円高になりやすい理由について「日本の対外純資産が背景にある」と話す。
 不安な時は円高との記憶は、ベルが鳴るだけで食事と勘違いする「パブロフの犬」に通ずる。条件反射的な買いも円高に拍車を掛ける一因
だ。

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:26:40.99 ID:Y79BuB1Q.net

大口売買が映す先高観―新年度、業績期待し選別(スクランブル)
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 シリアの空爆、北朝鮮のミサイル発射――。緊迫する国際情勢を伝えるニュースが相次いだ5日、日経平均株価は大崩れすることなく前日
比51円高で引けた。粘り腰を見せた株価に、市場のプロたちが注目するのが大口売買だ。1回の注文で数億から最大50億円近くの売買で、対象は収益力の高い企業が並ぶ。年金など機関投資家の買い意欲を示すとの見方がある。
 午前11時37分、コマツ株、166万株、金額48億円――。東証の立会外取引(ToSTNeT)で約定した売買が市場の話題をさらった。ToS
TNeTは個人投資家などの売りと買いの注文が集まる立会取引とは違い、売り手と買い手の決まった相対中心に取引を成立させる。特に大
口売買を手掛ける機関投資家にとって、一般の投資家に影響を及ぼすことなく取引できるメリットは大きい。
□   □
 5日、コマツ株の立会取引は79億円だった。立会外ではその6割に相当する大きな取引が1回の注文で成立したことになる。「年金など機
関投資家の買いではないか」「証券業者などを仲介役に一気に自分のポートフォリオをくみ上げたい外国人ではないか」。市場ではコマツ株を
めぐり、さまざまな観測が浮上した。
 4日はファナックで59億円、3日も資生堂やテルモで50億円弱の大口売買があった。フィデリティ投信の福田理弘氏は「3月下旬から投資
家の姿勢が変わってきた」という。ファンドマネージャーの多くが決算シーズン後の株高をにらみ先回り買いに動き出したとの見立てだ。「どこ
かで日経平均が2万円台を試してもおかしくない」(福田氏)
 もちろん、大口売買は投資家の買い注文とは限らない。ポートフォリオから外したい売り注文もあれば、いったん売って買い直す「期初の益出
し」もある。
□   □
 それでも機関投資家の先回り買い説が一定の説得力を持つのは、ここ数日の大口売買に好業績銘柄がずらりと並んでいるからだ。
 コマツは油圧ショベルの販売が好調で、アナリストの業績予想(QUICKコンセンサス)によると、2018年3月期の経常増益率は22%に達
する。大和証券がまとめた主要200社の経常増益率は12・6%で、コマツはこれを上回る。ファナックは5日、年初来高値(2万3410円)に1
00円と迫った。大口売買の活況ぶりは、押し目をしたたかに拾う投資家心理を映し出す。
 シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長は「先週半ばから投資家のなかには買い越しに転じる動きが出始めた」と話す。ドルトン・キ
ャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは景気敏感の割安株中心から、これまで比率の小さかった小売り、サービスなどの
内需株を増やし始めたという。
 昨年秋に始まったトランプ相場は割安株の水準訂正だった第1幕に続き、第2幕では成長株に資金がシフトした。活発な大口売買は、冷静
に業績対比で銘柄を選別する第3幕の幕開けを示唆しているようだ。(岡田達也)
【表】大口取引の主な事例    
 銘 柄 金額〓(億円) 株数〓(万株) 
4月5日 コカコーラBJI 93 265 
 コマツ 48 166 
 トヨタ 19 33 
4日 ファナック 59 26 
 ヤマハ発 33 125 
3日 資生堂 49 167 
 テルモ 47 122 
3月31日 ソニー 45 120 
 信越化 40 41 
30日 LIXILG 43 157 
 ユニー・ファミマ 34 52 
(注)東証の立会外取引、取引所外の相対取引を基に作成  

130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 14:31:12.89 ID:op2gzCh4.net

午後1時35分すぎの日経平均は300円安、Core30は村田製、ソニー、みずほが値下がり率上位
4/613:43
 6日午後1時35分すぎの日経平均株価は、前日比300円程度安い1万8560円前後で推移。後場に入り下げ幅を拡大し、午後1時26分
に同328円62銭安の1万8532円65銭を付け、きょうの安値を更新する場面も見られた。その後も、安値圏でのもみ合いとなっている。為替
相場は、1ドル=110円40銭台(5日終値110円60−61銭)で推移する。
 主力大型株が中心のTOPIX Core30指数は、前日比10.51ポイント安の689.76と反落。同指数採用銘柄の値下がり率上位には、村
田製<6981.T>、ソニー<6758.T>、みずほ<8411.T>、東京海上<8766.T>、パナソニック<6752.T>が入っている。

131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 04:56:57.82 ID:RZV1hQ9N.net

米国株、もみ合いで始まる ダウ11ドル安、金融株の下げが重荷
2017/04/06 23:02 日経速報ニュース 857文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比11ドル86セン
ト安の2万0636ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.941ポイント高の5867.418で推移している。米長期金利
の低下を受けて利ざやが縮小するとの警戒から金融株が売られダウ平均を下押しした。だが、米雇用指標の改善を好感した買いが相場全体
を支えた。
 6日から米中首脳会談が始まるほか、きょうは上院本会議でトランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ氏の承認を
巡る採決が行われる予定。トランプ米政権の政策運営に不透明感が漂う中、状況を見極めたいとの様子見姿勢を強める投資家も多い。
 朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は前週比2万5000件少ない23万4000件と、市場予想(25万件程度)を大幅に下回った。米雇
用情勢の改善が続き、景気先行きへの期待が残っていることが株式の買いを誘った。
 米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が6日、2017年末近くからバランスシートの正常化を始めることを支持したと伝わった。市場では
米連邦準備理事会(FRB)が保有する資産規模の縮小を含めた金融政策の正常化を緩やかに進めるとの見方が改めて意識されたが、今の
ところ株式相場の反応は限られている。
 ダウ平均を構成する銘柄ではJPモルガン・チェースのほか、保険のトラベラーズが下落した。CATVのコムキャストが近く携帯電話サービス
開始するとの一部報道を受け、競合のベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tに売りが出た。
 一方で、2018年にかけて物流拠点や在宅勤務で3万人のパートタイム従業員を新たに雇用すると発表したアマゾン・ドット・コムが高い。3月
の既存店売上高が2月ほど落ち込まなかった「ビクトリアズ・シークレット」などランジェリーを手掛けるエル・ブランズも上昇。四半期決算が増
収増益だった中古車販売のカーマックスにも買いが先行した。

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:10:36.94 ID:U7eF0wfW.net

米金融引き締め、新段階、FRB、資産縮小「年内に開始」、日欧との違い鮮明。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊
 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)が5日公表した3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、年内に保有資産
の縮小に踏み切る考えを表明した。FRBは2008年の金融危機後、長期国債などを大量に買い上げて市場の底割れを防いできたが、資産
縮小で危機対応を終結させる新たな段階に入る。市場には利上げと二重の引き締め圧力となり、緩和が続く日欧の金融政策との違いが一段
と鮮明になる。
 「想定よりも(引き締めに積極的な)タカ派な内容だ」(JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏)。5日、FRBが議事要旨を公表すると、
一時は前日比200ドル近く上昇していたダウ工業株30種平均株価が上げ幅を一気に縮めた。終値は41ドル安の2万0648ドルだ。
 FRBはリーマン・ショック直後に量的緩和に踏み切り、長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)などを大量に買い上げてきた。かつては1兆
ドル(約110兆円)弱だった保有資産は約4兆5千億ドルにまで膨らんでいる。利上げが軌道に乗れば資産縮小に転じるとしてきたが、金融市
場では「縮小開始は18年以降」とみていた。
 FRBは量的緩和の終了後も保有債券が満期を迎えると再投資して資産規模を維持してきた。再投資を停止すれば債券市場からFRBという
巨大な買い手がいなくなる。
 FRBの保有資産のうち、18年に満期を迎える米国債は4千億ドル規模と巨額だ。17会計年度(16年10月〜17年9月)の財政赤字見通し
の7割に相当する。買い入れを止めれば長期金利の上昇圧力がさらに強まり、個人の住宅投資や企業の設備投資に重荷となる。
 FRBが市場の想定よりも早めに資産縮小に動き始めたのはなぜか。
 「株価は標準的な評価手法に比べてかなり割高だ」。FOMC議事要旨では数人の参加者が株価に警戒感をみせた。高リスク・高利回りのハ
イイールド債や、投資マネーが流入しやすい商業不動産に対しても「かなり価格が上昇した」と指摘した。
 過熱する市場と金融引き締めの出遅れへの懸念がFRBの内部で浮上している。
 来年2月に任期が切れるイエレン議長の人事が影響しているとの指摘も根強い。人事権を持つトランプ大統領がイエレン氏を再任するか微妙
だ。歴代のFRB議長はバーナンキ氏が退任直前に量的緩和の縮小を決めるなど、懸案の解決にメドをつけてから身を引くことが多い。イエレン
氏が目指しているのは金融政策の正常化だ。
 長期金利が上昇すればFRBが保有する債券に含み損が発生しかねない事情もある。保有国債の平均利回りは3%弱とされるが、米10年
債利回りは3月に一時2・6%まで上昇した。損益分岐点に近づいている。
 危機の震源地だった米国が真っ先に金融政策の正常化に近づいたのに対し、日銀は大規模緩和からの出口が一向に見えてこない。デフレ
圧力が緩んだ欧州中央銀行(ECB)は出口を探り始めたが、フランス大統領選など多くの政治イベントが待ち構えている。
 日米欧の金融政策の違いは、ドルへのマネー一極集中につながり市場の波乱要因になる。米国の金融引き締めは新たな段階に入りつつあ
るが、通貨当局の政策協調は一段と困難になりそうだ。

138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 09:56:31.45 ID:qTw0R5lP.net

<東証>みずほFGが小高い ASEANで中小支援ファンド
2017/04/07 09:02 日経速報ニュース 215文字
(9時、コード8411)
【材料】7日付の日本経済新聞朝刊が、今夏にも東南アジア諸国連合(ASEAN)の中堅・中小企業に投資する約280億円のファンドをつくると
伝えた。人口増加に伴う経済成長が続くASEANで、資金支援や人材派遣で事業拡大を後押しする。みずほが100億円超を出資するほか、第
一生命HD(8750)傘下の第一生命保険なども数十億円を拠出する方向で調整している。
【株価】小高く始まる。

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:28:20.56 ID:FRmeMRlb.net

日本株ADR7日、高安まちまち オリックスや野村が高い
2017/04/08 05:24 日経速報ニュース 156文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が前日の終値を挟んで方向感なく推移し、日本株ADRにも売り買いが交錯した。オリックスや
野村、LINEが高い。トヨタやホンダ、キヤノンも上げた。一方、みずほFGや京セラ、三菱UFJ、ソニーなどは
売られた。

シカゴ日本株先物概況・7日
2017/04/08 06:22 日経速報ニュース 209文字
【シカゴ支局】7日の日経平均先物は4日ぶりに反発した。6月物は前日比55円高の1万8785円で終え、
大阪取引所の終値を75円上回った。円相場の下落が相場を支えた。朝方は米軍によるシリア攻撃や、
3月の米雇用統計が雇用の鈍化を示したとの見方が相場を下押しした。週末を控えて慎重姿勢も根強く、
上値は重かった。6月物高値は1万8855円、安値は1万8505円。
 推定売買高は6万1834枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 07:10:09.34 ID:4QCbPYNm.net

金融庁、海外金融業向け相談窓口、日本進出を支援。
2017/04/11 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は日本進出を検討する海外金融業者向けの相談窓口を設置した。金融関連の法解釈などの照会に応じる。資産運用会社などを呼び
込み、金融業の国際的な競争力を高める狙いだ。
 名称は「金融業の拠点開設サポートデスク」。海外で事業展開する金融業者が日本でビジネスをしようとする場合、免許を取る必要があるの
か登録だけで済むのかといった基本的な点が理解されていないケースが多い。
 こうした疑問に答え、どのような書類が必要かなど手続きを支援する。東京都とも連携する。英語で対応ができる病院や子どもの学校など生
活に必要な情報を提供。拠点設置だけでなく、生活も含めた支援で日本進出を増やしたい考えだ。

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/12(水) 06:12:39.47 ID:GPTXenEt.net

東芝再建、視界開けず―1兆円融資綱渡り、銀行団、足並みに乱れも。
2017/04/12 日本経済新聞 朝刊
 「資金不足に至らないように万全の体制を構築する」
 綱川社長は会見で銀行に継続的な支援を求めた。決算発表を機に信用を回復し、資金繰りを安定させたい考えだ。東芝は取引銀行に対し、
4月末で期限を迎える融資の継続と、上場株式などを担保として受け入れるかどうか、14日に回答するよう求めている。
 取引銀行も3度目の決算延期の回避をひとまず歓迎している。ただ監査法人の適正意見がない異例の決算であり、東芝の財務状況をこの
“仮決算”で評価するのは悩ましいところだ。
 東芝は新たに1兆円が必要としているが、既存の融資の継続も含め、銀行は難しい判断を迫られている。
 銀行は通常、財務状況に応じて取引先を「正常先」「要管理先」などと区分する。区分が下がるほど融資を回収できないリスクに備え、費用
を多く積む必要がある。
 すでに三井住友、みずほ、三井住友信託の主力行などは東芝の債務者区分を正常先から1段階下げて「要注意先」としている。
 要注意先は正常債権だが、その1つ下の「要管理先」は不良債権を意味し、新規融資なども難しくなる。有力な判断材料となる決算情報の
信ぴょう性が問われる中、銀行サイドも適切な判断が下せるか危ぶむ。
 主力行幹部は「監査意見の不表明が区分の変更に直結しない」と話すが、情報量が少ない地方銀行が同じ判断を下すかどうかは不透明。
絶対的な利益水準が低い地銀ほど東芝の債務者区分引き下げで甚大な影響を被る。地銀が融資継続の判断に慎重になれば、取引銀行の
足並みが乱れる可能性もある。

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/12(水) 06:22:13.28 ID:GPTXenEt.net

M&A巧者を探せ―東芝を教訓に進む選別(スクランブル)
2017/04/12 日本経済新聞 朝刊
 M&A(合併・買収)戦略の巧拙によって企業を選別する動きが株式市場で広がっている。国内需要が縮小するなか、海外に打って出るM&
Aなどをむやみに好感する風潮もあった。だが、東芝が大型買収による巨額損失で深刻な経営難に追い込まれたのを目の当たりにし、投資家
たちは「M&A」を真剣に分析する必要性をかみしめている。
 日経平均株価が3日ぶりに反落した11日の株式市場。なかなか発表されない東芝の2016年10〜12月期決算も重荷になった。そんな地
合いのなか、逆行高を演じた銘柄群があったのは見逃せない。一時4%強上昇して約2年ぶりの高値を付けたコシダカホールディングスや小
林製薬(0・9%高)、日本たばこ産業(JT、0・5%高)などだ。業務用冷蔵庫のホシザキも一時2%上昇し、2カ月半ぶりの高値を付ける場面
があった。
□   □
 これらの企業には「M&A巧者として投資家から評価を集めている」という共通項がある。主力がカラオケのコシダカHDは07年の上場以降
、経営難などから割安に売りに出ている企業を中心に買収し、フィットネスや温浴施設など多角化を進めてきた。三井物産から譲渡を受けたボ
ウリング事業は2年で撤退するなど「見切り」も素早い。
 ホシザキはインドや中国で過去5年間に5社に出資するなど海外M&Aへの積極性で知られる存在だ。買収候補となる企業の収益性や規
模など5つの側面について厳格な条件を設け、「すべてをクリアしないと、買収は実施しない」(同社)という。この結果、「小粒ながら良質な企
業の買収をうまく積み重ねられている」(国内運用会社のファンドマネジャー)との評価につながっている。
 「日本企業のM&Aの傾向を知りたい」。JPモルガン証券の阪上亮太氏は今年に入り、投資家からこんな問い合わせを何件も受けた。業界
再編や海外事業の強化を狙ってM&Aに活路を求める日本企業は増え続けている。そんな局面で東芝の大型買収による巨額損失が表面化
した。「買収価格についての規律や買収後の経営戦略を欠いたM&Aにはリスクしかない」(スパークス・アセット・マネジメントの春尾卓哉氏)
との認識を投資家たちは強め、個別企業ごとのM&A戦略の巧拙の見極めを急いでいる。
□   □
 大型案件の増加でM&Aが経営を揺るがすリスクは高まっている。調査会社ディールロジックによると、日本企業が買い手のM&Aの1件あ
たりの平均金額は16年に6036万ドル(約67億円)と3年前比で4割増となった。シチズンなど大型M&Aの実施後、株価がさえないままの
企業もある。株高局面での「高値づかみ」の懸念も拭えない。
 M&Aは日本企業が生き残るために避けて通れないツールだ。うまく使いこなせば、「3年先、5年先の成長を期待できる企業のすそ野が広
がる」(東京海上アセットマネジメントの久保健一氏)。東芝の苦い教訓をどう生かしていくか。日本企業と投資家がともに向き合うべき大きな
課題だ。(富田美緒)
【表】「M&A巧者」銘柄の株価は総じて堅調   
銘柄名 騰落率 M&Aの内容 
コシダカHD 36.4 買収した英会話教室をカラオケ店でも展開 
アサヒ 15.9 2016〜17年にかけて欧州企業12社の買収に1兆円超を投資 
小林製薬 12.4 米国で肩こりや腰痛用の鎮痛薬メーカーを2016年に買収 
セブン&アイ 4.2 米コンビニ中堅の買収を4月に発表 
ホシザキ ▲1.1 インドの冷蔵庫メーカーなどアジアを中心に買収・出資 
日経平均 ▲1.9 ― 
(注)騰落率は昨年末比、11日までの比較、単位%、▲は下落  

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 10:50:20.31 ID:VNnM9fZJ.net

みずほが連日の新安値、クレディスイス証は目標株価240円に引き下げ―政策保有株式売却加速に期待
4/13 09:12
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が一時3.6円安の189.2円まで下げ、連日で年初来安値を更新している。クレディ・スイス証券は
12日付で目標株価を250円から240円に引き下げた。投資評価は「ニュートラル」継続。
 17年3月期は合計1000億円以上の一過性利益が加わり利益を押し上げたと指摘。国内外金利は底打ちしているものの、資金利益の回
復には17年3月期にあった一過性要因を補うだけの力強さはなく、業績面で真価が問われる年になるという。政策保有株式削減は順調に進
んでおり、18年3月期以降に向けてさらなる加速が期待されるとした。

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/15(土) 07:06:23.42 ID:dlWJts37.net

東芝半導体、混戦に―銀行支援に乱れも、主要行は融資継続決定。
2017/04/15 日本経済新聞 朝刊
 東芝再建の生命線を握る取引銀行団は14日、協調融資を継続することを決め、東芝側に伝えた。同日までに継続の可否を回答するよう東
芝側が求めていた。一部の地方銀行は承諾しなかったもようだが、三井住友銀行やみずほ銀行を含めた主要行は応諾し、ひとまず資金繰り
の峠を越えた。
 ただ、東芝が“仮決算”しか公表できていない現状では銀行団も新規融資に動くことはできず、2017年3月期決算を発表できるまで曲折が
続きそうだ。
 銀行団による同社向け融資の残高は3月末時点で1兆円を割り、3カ月間で約1000億円減った。期限が来ても折り返し融資をしなかった
地銀が出始めたためだ。
 三井住友、みずほ、三井住友信託銀行の主要3行は昨年12月末、米原発事業で新たに損失が発生することが分かると、融資額を上積み
した。東芝が資金繰りに支障が生じないよう融資枠から引き出したとみられる。銀行団全体の融資額も昨年9月の7985億円から12月の1
兆452億円まで急増した。
 銀行に誤算が生じたのはその後だ。東芝が16年4〜12月期決算をいつまでも発表できず新規融資の審査なども凍結状態に陥り、期限が
到来した銀行が次々と残高を減らした。銀行団の内部資料によると11の地銀が「残高ゼロ」、6つの地銀が「残高減」となり、6つの大手金融
機関も減らした。「財務制限条項に抵触した以上、期限が来た融資を新たに出し直すのは難しい」(有力地銀)
 監査法人の太鼓判が付かない「意見不表明」は各行の査定マニュアル上は、融資先の信用格付けを示す「債務者区分」を、「正常先」から
「要注意先」へ格下げする必要がある。これを見据えて主要行をはじめ多くの銀行はすでに格下げに踏み切っていたが、損失に備えた引当金
はメガバンクでも数十億円ほどで収益を圧迫する水準ではなかった。
 ただ、正式な決算発表ができないという前代未聞の事態に、ある大手行は「局面が変わった」と審査姿勢を転換。もう一段下の「要管理先」
にして不良債権に格下げするか検討し始めた。損失額は大手行で1000億円前後に上る恐れがある。
 現時点では取引行の多くは期限前に融資返済を求めたり、融資枠を縮小したりして回収に走るには至っていない。残高を減らした銀行も「引
き続き支援したいが本決算を見ないと何とも言えない」とこぼしており、継続支援の先行きも不安定だ。

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 09:59:51.60 ID:UPZxiUU4.net

<マザーズ>メタップスが続伸 みずほFGとフィンテック新会社
2017/04/17 09:55 日経速報ニュース
(9時55分、コード6172)大幅に続伸している。前週末比378円(12.6%)高の3370円まで上昇した。14日取引終了後、フィンテックを活用した
決済サービス提供会社をみずほFG(8411)などと立ち上げると発表し、将来的な業績の拡大につながると期待した買いが入った。加えて、2
016年9月〜17年2月期の決算で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が解消したと公表したのも買い手掛かりとなった。
 新会社はみずほ銀行を含む4社で立ち上げる。メタップスはオンライン決済やビッグデータ解析で協力する。ビッグデータを活用した新たな決
済アプリ事業を展開する。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「みずほFGが技術を評価したことで、中期的な成長期待が高ま
った。株価上昇は続く可能性がある」と話していた。

188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:29:02.85 ID:sb2CKp4w.net

長期金利、再びマイナス迫る、日銀オペ減額巡り思惑、「円高要因に」市場注視(ポジション)
2017/04/18 日本経済新聞 朝刊
 長期金利の約5カ月ぶりのゼロ%割れが間近に迫るなか、日銀が国債買い入れオペ(公開市場操作)を減額するかどうかを巡り市場の思惑
が交錯している。債券や為替の市場参加者の間で、オペの減額が円高・ドル安の要因になるとの見方があるためだ。外国為替市場で円高が
じわりと進んでおり、市場は日銀の動きを注視している。
 「日銀は10年債の需給逼迫に配慮して買い入れを減らすのではないか」。17日の債券市場ではこうした思惑から、長期金利の指標となる新
発10年物国債利回りは取引開始後に一時、0・005%高い0・015%に上昇(価格は低下)した。買い入れを減らせば需給が緩み、利回り低
下(価格は上昇)を防ぐ要因となる。しかし日銀が買い入れ額の据え置きを公表すると下げに転じ、0・005%まで低下した。
 足元は長期金利が下がりやすい条件がそろっている。米長期金利は2・2%台と米大統領選直後の昨年11月以来の低い水準にあり、世界
的に金利は低下傾向だ。また北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクが顕在化すれば、安全資産とされる国債は買われやすくなる。
 23日に第1回の投票を予定する仏大統領選で、欧州連合(EU)からの離脱を唱える極右候補が勝てば、一段と先行き不透明感からリスク
回避の動きが強まりかねない。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは「今の流れが続けば4月中にゼロ%を下回る可能性がある」と指
摘する。長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」とする日銀がいつ、オペで10年債の買い入れを減らすかが次の焦点だ。
 日銀は2月3日に長期金利が一時、プラス0・150%に上昇した際、あらかじめ決まった価格(固定利回り)で無期限に買い入れる「指し値オ
ペ」を実施。日銀は「固定水準はない」と説明してきたが、買い取り価格として「利回り0・110%」を提示したため、市場では誘導目標について
「マイナス0・1%〜プラス0・1%」とする相場観が形成された。
 マイナス0・1%を下回るような事態に直面した場合、日銀は「ゼロ%程度」を守るために買い入れ額を減らすとの見方が一般的だ。一方でメリ
ルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「円高が進むなか買い入れを減額できるか試される」と指摘する。
 外為市場では「日銀が買い入れオペの減額に踏み込めば、円高・ドル安の要因になる」(大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリスト)との見
方がある。どこまで円高が続くか不透明な地合いだけに、仮に買い入れ減額に動いて、日米金利差が縮小するとの思惑から円高が加速する
ようなことがあれば、日銀が批判の矢面に立たされかねない。
 日銀の緩和政策は金利誘導を目的としており、為替相場は対象ではないとしてきた。だが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留氏は
「為替もノーマークではないはずだ」と話す。

196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:19:24.11 ID:GsEybFBD.net

三菱東京UFJ、ビッグデータで取引先を支援。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 198文字 書誌情報
 三菱東京UFJ銀行は18日、ビッグデータを使った新たな取引先支援サービスを開発すると正式発表した。膨大な決済情報と消費者の購買
データを組み合わせて事業化しようという本格的な試みは銀行界で初めて。
 同日、音声認識技術「Siri」を生み出した米研究機関SRIインターナショナルと協力の覚書を結んだ。
 人工知能(AI)を使えば、傾向を割り出し、取引先企業に有料で提供できる事業に育てられると判断した。

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:20:53.70 ID:GsEybFBD.net

三井住友銀、事業化支援で理研と覚書。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 157文字 書誌情報
 三井住友銀行は18日、人工知能(AI)やヘルスケアなど先端技術の事業化を支援するため、理化学研究所と覚書を交わしたと発表した。
埋もれた有望な技術を発掘し、人材や顧客企業の紹介を通じてベンチャー企業の創業を後押しする。優れた技術を持つ研究者の起業が増え
れば、融資や株式公開など将来の取引拡大にもつながるとみている。

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 09:33:27.07 ID:csBD17yn.net

<東証>三菱UFJが反落 米金融株安や長期金利の低下で
2017/04/19 09:16 日経速報ニュース 374文字
(9時15分、コード8306)反落している。前日比10円80銭(1.65%)安の645円10銭まで下落した。18日の米金融株安の流れを引き継いだこと
に加え、米長期金利が5カ月ぶりの水準に低下し、運用収益の悪化を警戒した売りが金融株に出ている
 18日の米国株市場では2017年1〜3月期の1株利益が市場予想を下回ったゴールドマン・サックスが急落した。また、欧州政治の不透明感
の高まりから米10年債利回りは一時、2.16%と16年11月10日以来、5カ月ぶりの水準に低下した。日本市場でも19日朝方の債券市場で長期
金利の指標となる新発10年物国債の利回りは昨年11月以来、5カ月ぶりにゼロ%に低下した。三井住友FG(8316)や三井住友トラ(8309)、
第一生命HD(8750)など幅広い金融株に売りが先行している。

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 14:46:51.45 ID:COXvdBzN.net

<東証>銀行株が高い 割安感に注目した機関投資家の買い
2017/04/20 12:46 日経速報ニュース
(12時45分、コード8306など)三菱UFJは反発している。午前中には前日比19円10銭(2.9%)高の674円50銭まで上げた。午後も堅調に推移
している。銀行株は、米金利上昇の一服で3月下旬から下落基調にあった。足元では「割安感に注目した国内年金など機関投資家の買いが
銀行株全般に入っている」(国内投信運用会社の運用担当者)との指摘がある。
 地方銀行では九州FG(7180)が午後に入り一段高となった。午前中の東京市場で業種別東証株価指数(TOPIX)で「銀行業」は上昇率1位
だった。
 三菱UFJの連結PBR(株価純資産倍率)は19日に0.6倍台で割安感が強まっていた。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今後各行が発表する予定の今期業績見通しについて「金利など足元の事業環境では、強気
の見通しを出しにくい」と指摘。株価上昇の持続性を疑問視していた。〔

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 06:31:54.19 ID:LwXu/bFo.net

米国株、ダウが反発174ドル高 米政策期待が再燃、ナスダック最高値
2017/04/21 05:39 日経速報ニュース 927文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】20日の米株式相場は3日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比174ドル22セント(0.9%)高の2万0
578ドル71セントだった。米政府高官の発言を手掛かりにトランプ米政権への政策期待が再燃し、買いを誘った。決算発表シーズンのさなかと
あって、好決算を発表した銘柄への買いも相場を押し上げた。
 20日午後に国際金融協会(IIF)の会合に出席したムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指すなどと述べた。コーン国家経済
会議(NEC)委員長も税制改革やインフラ投資などに積極的な姿勢を示した。医療保険制度改革法(オバマケア)の新たな代替案が来週にも
議会で採決されるとの観測も出た。停滞していた米政府・議会の政策協議が進展するとの見方が強まった。
 前日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表したクレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスが一時6%近く上げるなど、業績を手掛かり
とした買いも目立った。米金利の低下基調が一服し、利ざや改善期待でゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株も上げた。
 主な株価指数は午後に軒並み上げ幅を広げ、ダウ平均は225ドル高となる場面があった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。53.743ポイント(0.9%)高の5916.777と3月30日以来、3週間ぶりに過去最高値
で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「金融」「一般産業」など7業種が上昇。「公益事業」「通信」は下げた。
 アップルが高い。証券会社が「iPhone(アイフォーン)」の出荷好調を予想して目標株価を引き上げ、好感した買いが入った。超高速取引(HF
T)を手掛けるKCGホールディングスを買収すると発表した同業のバーチュ・ファイナンシャルが大幅高。KCGも買いが優勢だった。
 ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや医療保険のユナイテッドヘルス・グループも高い。
 四半期決算が市場予想に届かなかった通信のベライゾン・コミュニケーションズが下落。減益決算だった保険のトラベラーズも下げた。コカ・コ
ーラやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も安い。

220 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/24(月) 09:28:05.34 ID:SrW1ZK4r.net

主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG104万株の買い越し
2017/04/24 09:05 日経速報ニュース 128文字
 24日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG104万株、ソニー44万株、パナソニック41万株、
三菱UFJ30万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はJXTG17万株、オリコ11万株などだった。

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 05:31:34.13 ID:XQ9xUtwr.net

藤原みずほ銀頭取 銀行顧客、グループ全体に展開を カンパニー制現場で実行
2017.4.25 05:00

 4月1日付で就任したみずほ銀行の藤原弘治頭取は24日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「みずほフィナンシャルグ
ループ(FG)の“長男・長女”として、銀行の顧客基盤をグループ全体のお客さまにしていく発想が大事だ」と述べ、グループ戦略を牽引(けん
いん)していく考えを示した。
 みずほFGは昨年4月、顧客層ごとにサービスを提供するカンパニー制に移行した。導入を主導したのが藤原氏だ。今度は現場の指揮官とし
て、各カンパニー長が練った戦略を実行に移す役割を担う。
 低金利環境が長く続き、銀行は金利で稼ぐビジネスモデルの転換を迫られている。藤原氏は「銀行だけでなく、信託や証券の機能も活用し
、非金利収益を上げていく」と強調。法人客には社債発行やM&A(企業の合併・買収)の支援、個人客には資産形成の支援を行うことで手数
料を稼ぎ、その先で資金ニーズを引き出す。
 海外でも、「取引先のビジネス拡大のためのコンサルティングから入り、資金ニーズを捕捉していく手法を徹底する」(藤原氏)考えで、海外企
業担当役員2人と約140人規模の専門コンサルティング部隊による機動的な態勢を整えた。

239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 06:24:47.03 ID:5RdMX6qF.net

日本株ADR25日、買い優勢 LINEが4%強上昇
2017/04/26 05:12 日経速報ニュース 201文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
東京市場で日経平均株価が1万9000円台を回復し、米ダウ工業株30種平均は前日に続いて200ドルを超える
上げになった。日米株式相場の上昇が日本株ADRにも波及した。LINEが4%強上げ、野村は2%強上げた。
トヨタ、京セラ、みずほFGや三菱UFJも高い。一方、NTTドコモ、ソニー、オリックスが下げた。

253 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 22:21:57.56 ID:0T3J4Mcu.net

三井住友トラスト、りそなが業績下方修正 17年3月期
2017/04/28 20:31 日経速報ニュース
 三井住友トラスト・ホールディングスは28日、2017年3月期の連結純利益が前の期比28%減の1210億円になる見通しだと発表した。従来予
想は同2%増の1700億円だった。経営再建中の東芝向け融資で貸倒引当金を厳し目に見て積み増したほか、米国債の売却に伴う損失が出
たのが主な要因だ。
 りそなホールディングスも同日、17年3月期の連結純利益が従来予想を90億円下回り、前の期比12%減の1610億円になる見通しだと発表
した。投資信託や保険などの運用商品の販売が想定を下回った。傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益を従来予想から335億円引き
下げ、1905億円としたことが影響した。りそなも東芝に融資しているが引当金は積み増していないとみられる。

269 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 08:51:53.12 ID:JCe3mzBU.net

株、好業績銘柄に買い続く・大場氏 1万9500円に迫る
2017/05/02 08:03 日経速報ニュース 378文字
 大場敬史・岡三証券日本株式投資戦略部長 2日の日経平均株価は1万9500円に迫りそうだ。円相場は1ドル=112円台に接近するなど下
落基調で、輸出関連株を中心に買いが入りやすい。北朝鮮情勢など地政学リスクが和らいでいるのも買い安心感につながる。前日に大幅高と
なった東エレク(8035)のような好業績銘柄への買いが続きそうだ。
 企業が発表する今期業績見通しには投資家は前向きな反応を示している。控えめな見通しが多いが、今期の想定為替レートを1ドル=105円
程度に置く企業が目立ち、足元の為替水準なら業績が上振れするとの期待が広がっている。
 1日の東証1部の売買代金は2兆2177億円と連休の谷間としては活況だった。3日から5連休のため、午後にはいったん利益を確定する目的
の売りも出るだろうが、プラス圏を維持するだろう。

275 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 06:20:27.38 ID:u/3yE67+.net

日本株ADR2日、買い優勢 三菱UFJが上昇、ホンダは下落
2017/05/03 05:26 日経速報ニュース 200文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】2日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRにも買いが及んだ。三菱UFJが2%上昇。野村、みずほFG、
オリックス、三井住友FGなど他の金融関連も高い。
2日発表の4月の米新車販売台数が市場予想ほど落ちこまなかったトヨタも上げた。一方、ホンダは予想を超える
販売不振となり、売りに押された。京セラも安い。

277 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 05:02:52.71 ID:sgK8Ysw4.net

NY円、下げ幅拡大 一時1ドル=112円台後半、FOMC声明受け
2017/05/04 03:47 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=滝口朋史】3日午後のニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して下げ幅を広げた。一時、1ドル=112円65銭と3月
21日以来ほぼ1カ月半ぶりの円安・ドル高水準まで売られた。米連邦準備理事会(FRB)が3日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)
後の声明で、緩やかな利上げを維持すると表明。日米金利差の拡大観測が改めて広がり、円売り・ドル買いが優勢になった。
 FOMCでは全員一致で現状の金融政策の維持を決めたが、声明では「米経済成長は鈍化したものの労働市場の拡大は続いた」と指摘。1
〜3月期の米実質国内総生産(GDP)は前期比年率0.7%増と伸び悩んだが、「景気減速は一時的」と強調した。FRBが米景気に対して前向
きな認識を維持しているとの見方も円売りを誘った。
 円は声明文の公表直前は112円台前半で推移していた。米東部時間午後2時40分現在、前日比60銭円安・ドル高の112円55〜65銭で推移
している。

285 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 03:08:01.13 ID:/gIehlQx.net

米雇用統計 為替には中立・アンダーソン氏 原油持ち直しで1ドル=115円台も
2017/05/06 01:32 日経速報ニュース 377文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】BMOキャピタル・マーケッツのFX戦略部門グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏 4月の米雇用統計
は為替相場には「中立」だ。非農業部門の雇用者数は市場予想を上回った一方、平均時給は伸び悩んだ。発表後にやや円安・ドル高に振れ
たが、雇用統計への反応というより(4日夜の時間外取引で急落した)原油相場が下げ止まったことで米金利が上昇した面が大きいだろう。
 米連邦準備理事会(FRB)は労働市場についてほぼ完全雇用との認識を示しており、雇用統計の重要性は以前ほど高くない。物価を通じ
た金融政策への影響という点でも、短期的には原油価格の動向を注視する必要が出てきた。原油の戻りが続けば来週にかけてドル高圧力が
強まりそうだ。円の対ドル相場に関しては、向こう1カ月ほどで1ドル=115円まで円安・ドル高が進む余地があるとみている。

297 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 06:19:20.07 ID:W/cZoCtF.net

日本株ADR8日、売り買いまちまち LINEが下落、野村とソニーが上昇
2017/05/09 05:17 日経速報ニュース 105文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】8日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売り買いまちまちだった。
LINEが1%下げ、京セラやホンダなども安かった。一方、野村とソニーが1%上昇し、三菱UFJなども上げた。

299 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 00:27:27.76 ID:57UbLvtS.net

米国株、続伸で始まる ダウ26ドル高 最高値圏で上値は重く
2017/05/09 22:52 日経速報ニュース 858文字
【NQNニューヨーク=川内資子】9日の米株式相場は小幅ながら続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比26ドル
54セント高の2万1038ドル82セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.358ポイント高の6115.018と前日
に付けた最高値を上回っている。欧州政治を巡る不透明感の後退や米企業業績の堅調さを好感した買いが続いている。ただ、主な株価指数は
高値圏にあるため、短期的な過熱感を意識した売りも出やすく相場の上値は重い。
 米追加利上げ観測を背景に米長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇(価格は下落)し、朝方には2.40%前後と3月下旬以来の高
水準を付けた。利ざや改善を見込み、JPモルガン・チェースなど金融株に買いが入っている。
 四半期決算で利益率の改善を背景に1株利益が市場予想を上回った事務用品のオフィス・デポが大きく上昇。決算と同時に2017年12月期
通期のEBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)見通しの引き上げを発表したカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナルが急伸。決算とあわせて17年通期の売上高見通しの引き上げを発表したアイルランドの製薬大手アラガンも買われた。
 4月の旅客運送実績が良好だったアメリカン航空が上昇。前日に連日で最高値を更新したアップルへの買いは続いた。フェイスブックなど大
型のIT(情報技術)株の一角も堅調。ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや小売りのウォルマート・ストアーズ、機械・航空機関連の
ユナイテッド・テクノロジーズが高い。
 傘下のタコベルが今夏の終わりまでに、米国で5万人を増員すると発表した外食のヤム・ブランズはもみ合い。
 一方、前日夕に発表した決算で最終赤字が拡大したレンタカーのハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。通信のベライゾン・コミュニケ
ーションズや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ネットワーク機器のシスコシステムズが売られた。

303 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:28:11.99 ID:57UbLvtS.net

海外追い越せぬ日本株―企業の変革、欧米に見劣り(スクランブル)
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 年初から大きく出遅れてきた日本株は2万円を目前にし、欧米株に追いついてきた。欧州政治や米国景気など懸念材料が後退し、海外投資
家が日本株の「持たざるリスク」を意識したためだ。ただ、同じく2万円を前にした2015年春とは状況が異なるとの見方がある。日本企業の変
化する期待値を高める必要がありそうだ。
 「世界の投資家はリスクオンに傾いた。特に出遅れてきた日本株がその恩恵を最も受けた」(シティグループのリチャード・ヘイズ氏)。9日の
東京市場では外国人持ち株比率が高い銘柄の上昇が目立った。ソニーは9年ぶりの高値を更新し、ドンキホーテホールディングスは一時5%
高まで買われた。
 出遅れた日本株を買う海外投資家の動向は数字に表れている。東証の投資部門別売買動向によると、海外勢は4月第4週(24〜28日)に
日本株を2849億円買い越し、今年最大を記録した。
□   □
 だが、海外投資家の買いの勢いは、同じく2万円を視野に入れた前回には及ばない。手っ取り早く日本株全体を買える米市場に上場する日
本株ETF(上場投資信託)の資金流入は5月3日までの1週間で2億ドル(約220億円)。15年3月のピーク時には週間で10億ドル(約110
0億円)が流入した。金額は5分の1と高揚感に乏しいのが現状だ。
 海外投資家は日本株の値動きに冷静だ。仏カルミニャックのジャン・メドュサン氏は「昨年12月から日本株を4%組み入れてきた。我々は現
状で満足している」と強調。現状で日本株の組み入れ比率を高める考えは否定した。
 海外投資家が冷淡な一因は、日本企業が変革するとの見方が薄れつつあるからだ。市場からは「海外投資家がさらに買い上げる感じはない
」(BNPパリバ証券のダグラス・ブッチャー氏)との声が漏れてくる。
□   □
 足元では海外企業による大規模な株主還元が目立つ。米アップルは2日、自社株買い枠を350億ドル増やし、2100億ドルにしたと発表し
た。トランプ政権が進める大型減税が実現すれば、米国企業の大規模な自社株買いが進むとの指摘もある。
 一方、東証1部企業が4月に設定した自社株買い枠の金額は前年同月比6割減少した。ここ数年でみれば自社株買いは大きく増えてきた
ものの、さらなる変化は期待しにくい。「日本企業は欧米に対して大きく見劣りする」(ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏)との印象は否
めない。
 もちろん、投資家との対話や株主還元の強化など日本企業は改革を進めてきた。海外でも「日本企業は徐々にであるが変化してきた」(米コ
ロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの野本大輔氏)との見方は多い。
 今後、日経平均が2万円を突破した後でも買われるには、欧米企業に対して負けず、日本企業が変化を加速するとの期待が広がる必要があ
りそうだ。

311 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 08:38:43.74 ID:2j5/4NXn.net

米国株、ダウ続落し23ドル安 小売株安を嫌気、ナスダックも6日ぶり反落
2017/05/12 05:45 日経速報ニュース 950文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。終値は前日比23ドル69セント(0.1%)安の2万09
19ドル42セントだった。四半期決算が市場予想に届かなかった百貨店のメーシーズなどが急落。小売株が全般的に売られ、市場心理を冷やし
た。
 2017年2〜4月期決算が減収減益で、既存店売上高が落ち込んだ百貨店のメーシーズは17%安で終えた。四半期決算で売上高が市場予
想に届かなかった同業のコールズも大きく下げ、取引終了後に決算発表を予定していたノードストロームにも売りが及んだ。ディスカウントストア
のターゲットなどを含めて小売株が軒並み下げたのが嫌気され、株式相場の重荷となった。
 米連邦捜査局(FBI)長官の解任などを受けてトランプ米政権の政策運営に対する不透明感が強まっており、政治リスクも意識されやすかっ
た。主要な米株価指数が過去最高値圏で推移する中、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすく、ダウ平均は下げ幅を一時140ドル
超まで広げた。
 売りが一巡した後は相場が下げ渋った。米景気回復や企業業績の改善を背景に相場の上昇局面が長引くとの期待は根強い。下値では押し
目とみた買いが入ったとの指摘もあり、相場を支えた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、同13.179ポイント(0.2%)安の6115.964で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「一般消費財・サービス」「金融」など8種が下落した。一方で「生活必需品」などが上昇した。
 前日夕に発表した決算が市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが21%安となった。通信のベライゾン・コミュニケーション
ズも下落。同業の買収で合意したと発表したが、財務負担を懸念した売りに押された。
 ソフトバンクグループ傘下のスプリントも安い。ソフトバンクがスプリントとTモバイルUSの経営統合を提案すると報じられたことで買われる場
面があったが、次第に売りに押された。
 一方で、米食品医薬品局(FDA)ががん治療薬を承認したと発表した製薬のメルクが高い。原油先物相場の続伸を受けて石油のエクソンモー
ビルが上昇したほか、アップルも買いが優勢だった。

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 12:35:43.71 ID:QKk2WmNQ.net

株、2万円遠ざけた円安一服 大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
 日経平均株価はなかなか2万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の1万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

 「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が2万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、5月第1週までに4週連続で売り越した。
 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「2万円近辺で買った人は、2年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの1万9000円から2万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

 海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が1ドル=113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)という。日経
平均は4月14日につけた年初来安値から11日まで1カ月で約9%上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

 企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証1部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、IFISコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

 1ドル=110円台前半の円相場で、2万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が2万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」(東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー)からだ。
 JPモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
1ドル=114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。2万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは2万円を前に足踏みが続きそうだ。

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 12:35:43.71 ID:QKk2WmNQ.net

株、2万円遠ざけた円安一服 大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
 日経平均株価はなかなか2万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の1万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

 「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が2万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、5月第1週までに4週連続で売り越した。
 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「2万円近辺で買った人は、2年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの1万9000円から2万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

 海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が1ドル=113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)という。日経
平均は4月14日につけた年初来安値から11日まで1カ月で約9%上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

 企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証1部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、IFISコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

 1ドル=110円台前半の円相場で、2万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が2万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」(東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー)からだ。
 JPモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
1ドル=114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。2万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは2万円を前に足踏みが続きそうだ。

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