少し元気に

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:00:38.18 ID:pIROvZd8.net
東芝、半導体新社株を担保に、銀行団に融資継続要請。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝は15日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は4月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー
事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行は融資
継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。
 三井住友、みずほ、三井住友信託など主要7行が参加する短期の融資枠(コミットメントライン)などに東芝メモリの株式をあてる。全金融機関
が参加する協調融資には東芝が保有する複数企業の上場株式(約2000億円分)と事業用不動産を担保につける。
 東芝は金融機関に担保設定は24日まで、協調融資の継続は30日までの回答を求めた。
 東芝は2016年4〜12月期連結決算の発表延期の経緯を説明し、17年4〜6月の資金繰りも「問題がない」との認識を示した。主力行は融
資継続に応じる意向を示したが、地銀などには慎重意見もある。
 15日の東芝の株価は一時、前日比14%安の186円50銭まで下がり、取引時間中としてはほぼ3週間ぶりの安値を付けた。終値は12%
安の189円50銭。売買高は東証1部でトップになった。短期の値幅取りを狙った売買が中心で、東芝株は荒い値動きが続きそうだ。
 東芝株は15日に上場廃止の恐れがある監理銘柄(審査中)に指定された。脆弱な財務基盤や決算発表の再延期など悪材料が重なり、市
場では「以前より上場廃止のリスクが高まっている」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声が出ている。
 東芝の信用力を示す格付けは下がっている。一般に格付けが下がると資金調達の条件は不利になる。日本商工会議所の三村明夫会頭は
15日、「(東芝の損失が)これ以上出ないという状況を作り上げ再出発する必要がある」と述べた。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:16:00.15 ID:f0PWlHls.net

日米株価、埋まらぬ溝―大型成長株の不在、影響(スクランブル)
2017/03/17 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1446文字 書誌情報
 日本株の出遅れ感が解消されない。16日の日経平均株価は小動きに終わり、最高値の更新をうかがう米ダウ工業株30種平均との差は開
いたままだ。景気回復ペースに違いがあるほか、市場の構造要因がある。日本には技術革新が成長を生む大型グロース株が不足している、と
いう点だ。
 「米利上げの加速で円安になると思ったのに、正直言って肩すかしを食らった」。国内証券トレーダーはこぼす。15日の米連邦公開市場委員
会(FOMC)は予想通り0・25%の追加利上げを決めた。しかし、今年の利上げは従来通り年3回の見通しで、「年4回に加速する」という事前
の観測は空振りに終わった。
 米長期金利が急低下し、外国為替市場では円高・ドル安が進んだ。金利低下で銀行株が振るわず、円高で自動車株も軟調だった。
□   □
 これに対して米株式市場では急ピッチの利上げ観測の後退が安心感を誘い、15日のダウ平均は終値で上げ幅が100ドルを超えた。
 日米で株式相場の勢いに違いがあるのは、投資マネーの動きからもわかる。EPFRグローバルによると、昨年11月以降のトランプ相場で米
国株ファンドの資金流入額は日本株を上回って推移している。力強い米景気の回復に、トランプ政権の大型減税で米国企業の利益はさらに膨
らむ。そんな楽観が米株高を支える。
 ただマクロ要因だけで日本株の出遅れは説明し切れない。より深刻なのが、日本の株式市場は新陳代謝に乏しい、という特徴だ。
 15日の米市場では時価総額1、2位のアップル、グーグルの持ち株会社アルファベット株が最高値を更新した。野村証券の村山誠エクイティ
・マーケット・ストラテジストは日米株の隔たりが「世界のイノベーションをけん引する主力銘柄の有無による」とみる。両社とも昨年10〜12月期
の売上高が過去最高だった。スマートフォンやインターネット分野での革新が世界のマネーをひき付けている。
□   □
 一方で日本はどうだろうか。時価総額上位企業の年初来の株価騰落率を見ると、上昇が目立つのはサウジアラビアとの10兆円ファンド立ち
上げなど攻めの経営を続けるソフトバンクグループぐらい。NTTや日本たばこ産業(JT)、日本郵政など時価総額上位の企業群に、運用大手の
幹部は「旧国有企業ばかりじゃないか」と自嘲気味に語る。
 みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「起業家精神や人材の多様性で後れを取り、日本では資本市場のダイナミズムが生まれ
ない」と指摘する。
 16日は東証第一部の売買高で東芝株が断トツだった。「不祥事企業を巡るマネーゲームに支配される市場は健全とはいえない」。マネックス
証券の広木隆チーフ・ストラテジストは日本市場に未熟さを見る。
 新年度入りする4月から日本株の出遅れは解消に向かう、との期待が市場では根強い。だが自律的な成長を描きにくい日本の主力株は結局
、円相場など外部環境の影響を受けやすい。日本株の楽観シナリオには危うさが潜む。(川上穣)
【表】時価総額トップ5の2017年の株価騰落率も米国に軍配が上がる   
  株 価〓騰落率(%) 
日本 トヨタ自動車 ▲6 
 NTTドコモ 3 
 三菱UFJ 6 
 NTT 1 
 ソフトバンクグループ 10 
米国 アップル 21 
 アルファベット 10 
 マイクロソフト 4 
 バークシャー・ハザウェイ 7 
 アマゾン・ドット・コム 14 
(注)2016年12月30日終値と直近終値(日本は17年3月16日、米国は15日)を比較。▲はマイナス  

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:20:05.70 ID:f0PWlHls.net

日本株ADR16日、買い優勢 キヤノン、NTTドコモなど上昇
2017/03/17 05:12 日経速報ニュース 130文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日本株が上昇した流れを引き継いだ。キヤノンやソニー、京セラ、NTTドコモが上昇した。オリックス、
みずほFGも高い。一方、LINEや三菱UFJは下落した。

シカゴ日本株先物概況・16日
2017/03/17 06:01 日経速報ニュース 195文字
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は小幅続落した。6月物は前日比25円安の1万9340円で引け、16日の
大阪取引所の終値を100円下回った。米利上げペースが加速するとの観測が後退し円高が進み、売りに押された。
一方、米株式相場の上昇局面では買いも入り下げ幅は限られた。この日の6月物安値は1万9300円、高値は1万9495円。
 推定売買高は4万3232枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

13 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 06:56:05.53 ID:hlUfQYUQ.net

金融行政を刷新、処分庁から育成庁へ、有識者会議が報告書。
2017/03/18 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1028文字 書誌情報
 金融庁は17日、金融行政のあり方を議論してきた有識者会議の報告書を公表した。金融機関の健全性や信頼性を維持するために厳しい
処分を科してきたが、官民の対話で成長を促す検査・監督への転換を掲げた。同庁は1998年に旧大蔵省の金融部局を分離し、発足。20年
目を迎え「金融処分庁」から「育成庁」への脱皮をめざす。
 報告書を踏まえ、金融庁は今春をメドに行政を刷新する方針や作業工程をまとめる。前身の金融監督庁が発足した98年はバブルの後遺症
で銀行が多額の不良債権に苦しんでいた。銀行に不良債権処理を厳しく迫り、金融と産業の一体的な再生をテコに日本の金融システムへの
信頼回復を優先させた。今は不良債権問題を封じ込め、残高は過去最低を更新している。
 米欧勢が経営危機に陥った2008年のリーマン・ショック時も、日本は相対的に健全性を保った。金融機関のリスク管理能力や経営体力は
この20年近くで飛躍的に高まったといえる。
 一方、金融庁の半ば強権的な行政手法は副作用も生んだ。たとえば、法令順守を盾に重箱の隅をつつくような検査は、金融検査マニュアル
の点検項目さえ形式的に満たせば済むとの姿勢をまん延させたと指摘される。金融機関は顧客企業の成長を支える金融仲介の役割を十分
に果たさなくなったとの声もある。
 森信親長官は昨夏、有識者会議を発足。人口減や低金利など金融機関の経営課題の変化に柔軟に対応できる金融行政のあり方を議論し
てきた。
 報告書は、金融機関に経営の創意工夫を促す対話型行政を重視するとした。健全性や法令順守などを細かく点検するだけでなく、経営の大
きな課題や将来像を官民で議論するという視点だ。画一的な点検項目を盛った検査マニュアルを抜本的に改め、監督指針と統合することも求
めた。
 報告書は組織改革の必要性にも触れた。縦割りの検査、監督を一体運用しやすくし、金融行政の司令塔機能を強化すべきだとした。従来は
「検査局は立ち入り検査だけやるという考えだった」(幹部)。金融庁は検査、監督、総務企画という現在の3局体制の組み替えも含め、効果
的な体制を検討する。
 新しい金融行政が効果をあげるには、人材の育成が不可欠だ。金融機関の首脳らと経営課題を議論できる職員をいかに育てるか。「実務に
落とす作業は容易ではない」(幹部)。民間経験者の積極的な中途採用や民間に転出した元職員の再雇用などが議論になりそうだ。報告書
は外部の専門家の力も活用し、行政の質を高めることも求めた。

19 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 23:58:20.87 ID:OdzeJ0lx.net

中小再編進展の効用、長期上昇相場のカギに スクランブル
2017/03/21 21:27 日経速報ニュース 1144文字
 膠着感が強かった21日の東京市場。長期投資家の重要なテーマとなっているのが、企業のM&A(合併・買収)の進展だ。競争緩和によっ
て利益率の改善が見込めるだけでなく、デフレ脱却のきっかけになる可能性もある。21日は中小企業のM&A仲介会社が相次ぎ上場来高値
を付けた。高まる企業再編期待が、長期上昇相場のカギとなりそうだ。
 「再編が進んだ英国の薬局では(ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス傘下の)ブーツが圧倒的なシェアを持つようになった。日本でも同じ
動きになるはずだ」。英国在住で長年日本株に投資するアクサ・インベストメント・マネージャーズのハーディ智砂子氏はこう予想する。
 投資先として注目するのはアインホールディングス。調剤薬局最大手だが、同社によると国内シェアはまだ3%にすぎない。家族経営の調剤
薬局の多くが薬剤師を確保できず、システム投資も難しくなっている。ハーディ氏は「株価は投資してから10倍になったが、長期的にはまだ上
昇するだろう」と強気だ。
 世界取引所連盟(WFE)によると、日本の上場企業数は3千社を超え、インドに次ぐ世界第2位の多さだ。日本では非上場の中小企業も含
めた無数の会社が縮小する国内マーケットを奪い合ってきた。政府は事業部門を新会社として分離する際に税金がかからなくなるスピンオフ
税制を4月に導入する。
 こうした恩恵を直接受けるのがM&A仲介会社だ。M&Aキャピタルパートナーズと日本M&Aセンターは21日、そろって株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。M&Aキャピは15日の業績予想の上方修正が好感されて3日続伸し、上昇率は25%に達する。
 欧米ではトランプ米大統領が大型M&Aを容認するとの見方が浮上している。司法省反トラスト局長に企業寄りとされる弁護士を指名したの
がきっかけだ。
 英生活用品大手のレキットベンキーザーによる粉ミルク大手の米ミード・ジョンソン・ニュートリション買収など100億ドルを超える超大型M&
Aの発表やニュースが相次ぐ。こうした流れが「株式相場全体を押し上げている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦洋平氏)という。
 欧米の超大型M&Aと比べて、M&Aキャピが対象とするような日本のM&Aは中小企業の後継者難の対応などが中心で派手さに欠ける。
だが中小であっても、株式市場にとって再編が進む意義は大きい。「生産性の低い中小の林立が賃金・物価上昇とデフレ脱却を阻んできた」
(シティグループ証券の飯塚尚己氏)からだ。
 国内トップ企業とグローバル企業の格差は大きい。中小を含めた企業再編の進展は、規模で劣る日本企業の利益率改善につながるだけで
はない。マクロ要因でも働き方改革と並んで株高を促す原動力になる可能性がある。

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:17:29.92 ID:womWZ/08.net

政策空転懸念、日本でも―「働き方」など重要法案多く(スクランブル)
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1363文字 書誌情報
 日米で「政策空転リスク」が株安要因として浮上してきた。23日の東京市場は日経平均株価が一時、1カ月ぶりに1万9000円を割り込ん
だ。米国ではオバマケア(医療保険制度改革法)の撤廃を巡って、トランプ大統領と議会が対立。日本でも森友学園問題を巡って国会が空転
し、経済関連の重要法案が棚ざらしになるリスクが意識され始めた。
 この日は人材派遣のフルキャストホールディングスや求人サイト運営のディップなど「働き方改革関連銘柄」が逆行安した。長時間労働の是
正などが進めば、業績の押し上げにつながるとみられている銘柄群だ。アンビションなど民泊関連銘柄も売られた。
□   □
 森友学園問題を巡る国会での議論は長引きかねない情勢だ。籠池泰典理事長の証人喚問を経ても実態解明にはほど遠い。野党は安倍昭
恵首相夫人に焦点をあてており、与野党対立が激化する恐れがある。
 そうなれば働き方改革関連法案のほか、民泊にお墨付きを与える住宅宿泊事業法案なども成立時期が極めて不透明になってしまう。そん
な投資家の懸念をこの日の市場は鮮明に映し出した。
 欧米政治に大衆迎合の旋風が吹くなかでも、安倍政権の政治基盤は安定し、外国人投資家の評価を集めてきた。それだけに、「『政治プレ
ミアム』がはげれば外国人の買いは細る」と、智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストは警戒する。
 国内勢も警戒感を強め始めた。フィデリティ投信で中小型株ファンドを運用する松井亮介ポートフォリオマネジャーは「足元で内規で定めるぎ
りぎりまで現金を増やした」と話す。日経平均で1万8000円を割り込むような暴落を予想する声は少数派。とはいえ、日米への政策期待は膨
張から収縮に向かいつつある。
□   □
 そんな投資家の懸念を象徴するようにある警戒サインが13日の米ニューヨーク証券取引所で点灯したのは見逃せない。「ヒンデンブルグ・オ
ーメン」(ヒンデンブルグの予兆)と呼ばれるもので、第2次世界大戦前にドイツの飛行船、ヒンデンブルグ号が起こした事故が語源だ。52週間
の最高値・最安値の数や移動平均など複数の条件が同時に成立することを指し、これが生じると株価は5%超の調整局面に向かうとされる。
 2015年12月2日にこのサインが点灯した際は1カ月後の16年始から調整局面が始まった経緯がある。「今後1カ月くらいは米国発の世界
同時株安への警戒が必要だ」とeワラント証券の小野田慎投資情報室長は話す。
 米国が一段の利上げに向かうなか、財政をはじめとする政策への期待が市場を支えてきた。その局面で政策を実現する場である議会が日米
で揺れている。市場でじわりと強まる「株安懸念」に対し、せめて心の準備はしておいた方がいいのかもしれない。
(関口慶太)
【表】「政策空転リスク」に反応して下げる銘柄が目立った   
(単位%、23日終値との比較)   
 前日比騰落率 昨年末比騰 落 率 
働き方改革   
ヒューマン ▲2.3  ▲4.3 
フルキャスト ▲1.9  11.8 
ディップ ▲1.7  ▲1.7 
テンプHD ▲1.2  11.7 
民 泊   
アンビション ▲1.6  42.5 
ディアライフ ▲0.8  2.9 
カジノ   
オーイズミ ▲1.0 ▲14.6 
日経平均株価  0.2  ▲0.2

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/25(土) 07:15:58.94 ID:0oIQfZit.net

12/12 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 680円→730円
12/12 8306 三菱UFJFG メリル 買い継続 680円→850円
12/13 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
12/20 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 695円→835円
01/06 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 760円→880円
01/16 8306 三菱UFJFG CS OP継続 880円 → 890円
02/06 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 760→900円
02/23 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 823円→903円
02/28 8306 三菱UFJFG UBS Neutra継続 665円→735円
03/01 8306 三菱UFJFG みずほ 中立→買い格上げ 800円→900円
03/22 8306 三菱UFJFG BNPパリバ Hold継続 710円→810円

11/30 8316 三井住友FG UBS Buy→Neutral格下げ 4285円
12/09 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5100円→5500円
12/12 8316 三井住友FG GS 買い継続 5400円→5520円
12/12 8316 三井住友FG メリル 買い継続 4600円→5300円
12/16 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 4400円 → 5400円
12/19 8316 三井住友FG CS OP継続 4900円 → 5900円
12/27 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Neutral継続 4700円→5100円
01/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5200円
01/30 8316 三井住友FG マッコーリー OP継続 4700→5200円
02/23 8316 三井住友FG JPモルガン Over継続 4860→4873円
03/22 8316 三井住友FG BNPパリパ Hold→Buy格上げ 4300円→5000円

11/30 8411 みずほFG UBS Buy→Sell格下げ 190円
12/12 8411 みずほFG GS 買い継続 240円→250円
12/12 8411 みずほFG メリル 中立継続 200円→230円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/20 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 195円→230円
12/26 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 220円→240円
01/16 8411 みずほFG CS Neutral継続 240円→250円
02/01 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 210円→220円
02/23 8411 みずほFG JPモルガン Over継続 227円→229円
03/14 8411 みずほFG 大和 2→3格下げ 250円→235円
03/22 8411 みずほFG BNPパリバ Hold→Buy格上げ 200円→250円

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/26(日) 07:29:43.56 ID:vaH6COgk.net

「トランプ・スランプ」に身構え(ウォール街ラウンドアップ)
2017/03/25 日本経済新聞 夕刊
 首都ワシントンの動きに振り回された1週間だった。24日のダウ工業株30種平均は7日続落し、59ドル安の2万0596ドルで終えた。週間
では317ドル安。医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の採決を巡り与党共和党内の議論が紛糾。トランプ米大統領が掲げる公約
の実現性の不透明感が意識され始めた。
□   □
 1日延期された採決を控え、反発して始まったダウ平均は下げに転じ、採決が予定される午後3時半に向け下げ幅を拡大した。共和党を一枚
岩にすることができないまま強行採決に踏み切るかにみえた刹那、トランプ氏が「待った」をかけた。採決は土壇場で見送られ、一時は120ド
ルを超えたダウ平均の下げ幅はするすると縮小した。
 「可決にとても近かった」。トランプ氏はこう主張したが、党内の根強い反対で法案撤回に追い込まれたことに失望感を示した。「民主党も新た
な法案の成立に加わるべきだ」と超党派での協力が必要とも指摘した。
 入国禁止令に続いて看板政策がまたもや暗礁に乗り上げたトランプ政権だが、ダウ平均は1日に付けた最高値から520ドル弱下げたにすぎ
ない。昨年11月の大統領選以降の「トランプラリー」の上昇幅は2700ドルあまり。トランプ政権への期待が失望へと完全に覆ったとは言い切
れない。
□   □
 期待をつなぎ留めたのは税制改革だ。「代替案に拘泥するのか税制改革へと動くのかを見極める必要がある」。金融サービス会社CMCマー
ケッツのコリン・チェシンスキ氏は指摘する。トランプ氏は法案撤回後に「次の標的はおそらく税制改革になる」と述べた。
 共和党は民主党上院のフィリバスター(議事妨害)が使えない「財政調整法」と呼ぶ仕組みを税制改革で使うとみられている。前提条件は予
算の成立だ。代替案が可決されなければ歳出が確定できず予算は組めなかったが、オバマケアを存続させるのであれば予算の成立は容易に
なる。
 共和党のライアン下院議長は「当面はオバマケアとともに生活することになる」と存続を明言した。レーガン政権時の1986年以来、約30年
ぶりの大規模な税制改革への期待が目先は株式相場を支える可能性が高い。
 それでも「大統領選後の上昇相場は死か栄光かの瞬間に直面している」(金融仲介会社IGのクリス・ボーチャンプ氏)との警戒感はくすぶる。
代替案を巡る混乱は、首都ワシントンでトランプ氏の「アート・オブ・ザ・ディール(交渉術)」が通用しなかったという前例になった。
 米調査会社リッパーによると22日までの1週間で、米株式を対象とした上場投資信託(ETF)からは19億ドルの資金が流出した。流出は8
週ぶりだ。期待先行で上昇を続けた株式相場が現実に直面した途端にスランプに陥るのではないか――。市場参加者はすでに身構え始めて
いる。

51 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 14:07:50.00 ID:p5ZfA8U+.net

みずほFGと丸紅が業務提携へ ASEANの電子マネー事業で
2017/03/27 13:01 日経速報ニュース 219文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)と傘下のみずほ銀行、丸紅(8002)は27日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で電子マネーを活用
したサービス提供に向けて業務提携すると発表した。3社合同で日本とASEANを横断する作業部会を設立し、みずほFGの金融サービス、金
融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックの分野での取り組み、丸紅の持つ現地でのネットワークを活用し、早期のサービス化を目指す。

54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 22:00:37.00 ID:I2MMXkae.net

株、1万9000円割れが映す「ショック」の予兆
2017/03/27 15:55 日経速報ニュース 991文字
 27日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比276円94銭安の1万8985円59銭で引けた。1万9000円割れは2
月9日以来。前週末にトランプ米大統領が医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を撤回したのをきっかけに、米政権への期待が後退。
一転して「トランプショック」の予兆が見え始めた。これまで相場のけん引役だった保険や証券など金融株が下げ、日本株の転換点を示唆する
市場関係者も多い。
 前週末の24日、米下院でオバマケアの代替法案の採決が見送られた。与党・共和党内でも反対が根強く、過半数の賛成を得られなかった
ため。トランプ氏が選挙中に公約の目玉に掲げていた「改革の旗」だけに、27日の東京市場では「与党内でもトランプ氏に対する嫌悪感や今後
の政権運営全般への不透明感が強まった」(仏系運用会社アムンディ・ジャパンの鎌田博光氏)。
 前週末まで底堅かった日本株は一転、冷や水を浴びせられた格好だ。3月期企業の権利付き最終売買日は28日。配当や優待を狙った買い
が相場を下支えするはずが、27日の日経平均は一時300円以上下落。業種別日経平均では保険と証券がともに2%あまり下げ、海運や造船
など景気敏感株の一角も軟調だった。いずれもトランプ相場をけん引してきた業種で、その失速は「ラリー」から「ショック」への転換を象徴して
いるようだ。
 新政権への期待が大きかっただけに、市場関係者は反動の大きさに身構える。日経平均株価の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティ
リティー・インデックス(VI)」は27日、一時20.43まで上昇。2月7日以来の水準まで跳ね上がった。
 国内勢にとっては3月期末の株価も気になるところ。昨年3月末の1万6758円を起点に昨年末の1万9114円まで上昇基調をたどり、年金や
生保は1万9000円台で含み益を確保したまま着地したいところ。しかし、みずほ証券の三浦豊氏は「権利落ちで日経平均は130円ほど下落し
そう。そこから考えても3月期末に1万9000円を維持するのは難しいだろう」と指摘する。
 27日は東京エレクトロンやSCREENホールディングスなど半導体関連の一角が逆行高を演じた。「トランプ氏の政策と関係が薄く成長の見
込める銘柄には資金が入っている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)。当面は個別物色が続く可能性が高い。

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:48:45.25 ID:6eGpwBy0.net

みずほ発足15年、銀・信・証一体へ、手数料収入に軸足。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1205文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)の統合・再編から15年。第一勧業、富士、日本興業の大手3行が結集し、企業向けと個人向けの銀行
に分けた当初の「ツーバンク制」のもとでは、相次ぐシステム障害や不祥事など波乱の歴史にもまれた。そして今、「ワンみずほ」として銀行・
信託・証券などの一体化に動き始める。邦銀メガバンク時代の先鞭(せんべん)をつけた存在、みずほを問う。(編集委員 佐藤大和、小野沢
健一)
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、ビジネスモデルの転換を急いでいる。マイナス金利政策や新たな国際金融規制の導入をきっかけに
従来型の貸し出し中心の収益拡大が壁にぶつかるとみているからだ。銀行・証券・信託のノウハウを結集した「ワンみずほ戦略」で金利ではな
く手数料収入を拡大し、3メガバンク中3番手の地位の脱却を目指す。
 みずほFGの中核銀行であるみずほ銀行頭取に4月1日、藤原弘治常務(55)が昇格する。藤原氏は1985年入行で、大手銀行頭取として
は最若手。続投する佐藤康博FG社長の懐刀として「ワンみずほ戦略」の制度設計を任されてきた。グループの「ナンバー2」ポストに昇格して
戦略を具体化するのが使命だ。
 みずほが戦略転換に動く背景には2つの理由がある。1つは日銀のマイナス金利政策が象徴する超低金利環境だ。利ざや縮小が急速に進
んでおり、融資に回らない資金を国債で運用して稼ぐ手法も手詰まりだ。
 もう一つは、リーマン危機の反省を踏まえた国際金融規制の見直しだ。健全性を示す代表的な指標である自己資本比率規制が大幅に強化
される。
 同比率を引き上げるには、貸出資産を圧縮するか、自己資本を増やすしかない。増資は既存株主の反発を招く。かといって貸し出しを単純に
減らして収益が目減りすれば、新たな投資家を引き付けられない。
 「解決策は貸し出しに依存しない手数料収入を増やすほかない」(佐藤社長)。分厚い銀行の顧客に信託機能や証券サービスを「一体」で提
供し、助言業務で稼ぐ。
 例えば、設備投資などの資金需要が乏しい中小企業でも、経営者の高齢化による事業承継や不動産売却などで支援する。グループ内の資
産運用部門も集約・効率化し、リターンの向上を目指す。
 みずほは18年度までの中期経営計画で、こうした手数料(非金利)による収入の割合を、今の54%から60%に増やす目標を盛り込んだ。
 みずほは02年に再編・統合した際に、顧客の規模に応じたツーバンク制を採用。「中小企業・リテール業務」と「大企業・国際業務」の2行に
銀行部門を分割したが、旧行の対立や度重なるトラブルで十分に機能しなかった。2行の意思疎通も不十分で、信託、証券との連携も乏しか
った。結局、ツーバンク制を見直し、合併した。
 手数料を重視する戦略はライバルの三菱UFJFG、三井住友FGにも共通。過去の反省をバネに「ワンみずほ」をどこまで深化できるかが問
われる。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:56:59.79 ID:6eGpwBy0.net

日本株ADR27日、買い優勢 LINEや京セラが上昇 
2017/03/28 05:16 日経速報ニュース 179文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が朝方に比べ下げ幅を縮め、外国為替市場では円相場が伸び悩んだ。日本株への売り圧力が
弱まるとの見方から日本株ADRに買いが入った。LINEや京セラの上げが目立った。ソニーやみずほFGが
上げ、トヨタやキヤノンも高い。一方、野村や三井住友FGは下落した。

シカゴ日本株先物概況・27日
2017/03/28 06:20 日経速報ニュース 221文字
【シカゴ支局】27日の日経平均先物は反落した。6月物終値は前週末比115円安の1万8980円で引けた。
大阪取引所の終値に対しては170円上回った。円高や米ダウ工業株30種平均の続落を嫌気した。先週末
にオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案の米下院採決が見送られ、トランプ米大統領の政策実行力
に懐疑的な見方が強まった。この日の6月物安値は1万8735円、高値は1万9070円。
 推定売買高は4万7490枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:03:19.39 ID:Z42gqXT+.net

関係者に聞く(2)みずほFG社長佐藤康博氏―旧弊改め人事に公平性(みずほを問う)
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
 ――みずほフィナンシャルグループ(FG)の再編・統合から15年を迎えます。
 「銀行、信託、証券を包含してサービスを提供する『ワンみずほ』戦略に強い手応えを感じている。銀・信・証の一体感は、ほかのメガバンクに
はまねできない特徴だ」
 ――戦略のねらいは。
 「リーマン危機をきっかけに金融機関は自己資本を充実するよう迫られた。自己資本比率を高めるには資本を増やすか、(貸出)資産を減らす
ほかない。増資は既存株主の反発を招く。資産を増やさず利益を増やすには『非金利収入』を増やすしかない。貸出金利で稼ぐビジネスモデル
は壁にぶつかっており、銀行依存はダメ。顧客の多様なニーズに、銀信証の連携で対応・助言し、手数料をいただいて利益を上げるのが我々
のモデルだ」
 ――4年前まで大企業はみずほコーポレート銀行、中小企業と個人はみずほ銀行という「ツーバンク制」をとっていました。これも顧客対応の
強化をめざす体制だったのではなかったのですか。
 「今もツーバンク制を全く否定していない。むしろ目指した理想は正しい。問題点は『ツーバンク・3トップ制』にあった。持ち株会社を含め、旧3
行出身のトップがそれぞれの組織に君臨し、十分な連携ができていなかった」
 「グループ横断の連携を深めるにはワントップである必要があった。旧3行(日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行)のしがらみを越え、実
力優先の人事を断行するのも、最終決定者が1人でなければ無理だとわかった。その意味で私は(ワントップとして)重い責任を肝に銘じている」
 ――かつては旧3行間のいさかいが取り沙汰されたこともありました。
 「もはや垣根や対立は払拭した。幹部人事は私自身の進退を含め、社外取締役に徹底的に議論してもらう。外部コンサルタントも入れて実績を
評価する。『ここまでやる?』というほど公平だ。若い人たちはそれを見ている。みずほへの忠誠心は高まっている」
 ――4月にみずほ銀頭取に藤原弘治常務(55)が昇格します。頭取としては大手銀最年少です。
 「金融の未来図を先読みし、対応するのはものすごく難しくなってくる。今までの経営の延長線ではなく若い発想力と構想力が必要だ。その
点を社外取締役が評価した」
 「彼には『頭取はゴールじゃないぞ』と発破をかけている。みずほのワントップはあくまで社長だ。自身の経営者としての世界観を鍛え上げて
、そこを目指してほしい」
 さとう・やすひろ 1976年(昭51年)東大経卒、日本興業銀行入行。海外、経営企画畑を歩む。2007年みずほコーポレート銀行副頭取、
09年頭取。11年から現職。東京都出身、64歳。

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:57:17.35 ID:zqWYze/G.net

関係者に聞く(3)日本郵政社長長門正貢氏―海外展開、腹をくくれ(みずほを問う)終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
 ――日本興業銀行の地位を引き継いだ旧みずほコーポレート銀行本店が取り壊され、名実ともに「興銀」が消えます。
 「興銀は産業金融の担い手であり、戦後の高度成長を支えた。絶対に取引先をつぶさないという自負があり、60〜70年代には山一証券や
チッソも支えた。その伝統もバブル崩壊で貫けなくなっていった」
 「みずほコーポ銀がグループ内で閉じこもったのは問題だった。私は個人向けなどを担うみずほ銀行の役員経験もあるからよく分かる。ほか
のメガ銀のサービスに対抗するには、ツーバンク間の交流・連携が大切なのに、おろそかになった」
 ――みずほの海外戦略をどうみていますか。
 「転機は2008年9月のリーマン危機前夜にあったと思う。米モルガン・スタンレーからの支援要請はみずほにも来ていた。だが、ちゅうちょし
て千載一遇の好機を逃した。出資を決断した三菱UFJがその後優位に国際展開を進め、みずほのOBとしてはいらだちを感じる。海外戦略で
本気でアジアを重視するというなら、腹をくくらなければ駄目だ」
 ――日本郵政社長として、みずほをはじめとするメガ銀との関係は。
 「彼らは『民業圧迫だ』と批判するが、我々は住宅ローンなど過当競争の分野に参入する気はない。一方、メガ銀と我々はゆうちょ銀行とかん
ぽ生命の運用業務で取引をしており、両社の株式の追加売却でも協力を期待している」(おわり)
 ながと・まさつぐ 1972年(昭47年)一橋大社会卒、日本興業銀行へ。海外畑を歩み2002年みずほ銀行常務執行役員。富士重工業副社
長、シティバンク銀行会長など経て16年現職。東京都出身、68歳。

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 01:51:56.73 ID:Rj8sd3Na.net

株安呼ぶ統治の綻び 海外M&A急増、決算難しく
2017/03/30 21:30 日経速報ニュース 1295文字
 コーポレートガバナンス(企業統治)の根幹である決算の正確性が揺らぎ、市場での評価を落とす銘柄が相次いでいる。米政権や円相場の
先行き不透明感が重荷となって軟調な展開から抜け出せない日本株相場。「日本企業の統治の綻び」という問題を海外投資家たちが敏感に
察知し、相場の立ち直りを難しくしている。
 「業績が良くても、ガバナンスで脇が甘い銘柄は安くなりがちだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は指摘する。例えば3
0日に株主総会を開いた電通。株価は6070円と前日比0.7%安で取引を終えた。
 同社は24日、2016年12月期の内部統制報告書に不備があると発表した。1000億円超を投じた米販促支援会社の買収過程で負債の評価
にミスがあったためで、16年1〜9月期の連結純利益の減額訂正につながった。翌営業日の終値は2%超下げ、足元も影響が残っているとみ
られる。
 決算に絡む企業の不手際に対して、「海外投資家の見方が厳しくなっている」(みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)。30日は不
適切会計で東証に改善報告書を出した船井電機や、昭和電工の上場子会社で決算を延期している昭光通商も売られた。
 日本の上場企業は17年度も好業績を期待されているのに、決算に絡むガバナンスの不備で評価を下げてしまっている。ポイントは電通のケ
ースでみられた「内部統制報告書の不備」という問題。決算を作成するうえで社内の仕組みなどに不備があった際に、投資家に注意を促すル
ールだ。東芝が16年4〜12月期決算を発表できずにいるのも、内部統制問題が背景にある。
 「内部統制報告書の不備」は増加傾向にある。税務研究会(東京・千代田)の「週刊経営財務」によると、16年3月期は22社にのぼり、直近
5年では最も多い。不適切な会計処理や取引、会計処理の誤り・遅れが主な理由だ。直近半年でも住江織物、オークファンなど同様の開示が
続いており、こうした企業の株価は開示翌日にほとんど下落している。
 そもそも企業の不正会計が増加傾向にあるのが大きい。調査会社の東京商工リサーチによると、16年に不適切会計を開示した上場企業は
57社と過去最高になった。日本企業がグローバルな事業展開を迫られるなか、拙速な海外での企業買収などでグループ全体に目が行き届か
なくなり、会計処理が不適切になってしまうといった問題が起きやすくなっている。おおまかな構図は東芝が海外での原発事業で巨額損失を
計上する問題と似通う。その東芝を担当していた新日本監査法人が金融庁による行政処分を受け、監査法人がこれまで以上に企業の会計
監査に厳しい目を光らせていることも影響している。
 社外取締役や自己資本利益率(ROE)目標の導入、持ち合い解消などを日本企業は着実に進めてきた。だが、決算情報の信頼性が揺らぐ
ようでは企業統治に魂が入らない。市場評価の土台となる決算の正確性を保てるよう、社内の仕組み作りに必要十分なだけの投資ができて
いるか――。東芝問題が株式市場に影を落とす今だからこそ、他山の石として全ての上場企業が自戒するべきだろう。

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 06:09:41.42 ID:3sW33REO.net

三井住友銀、リスク債権まとめ金融商品に、運用難の投資家向け。
2017/03/31 日本経済新聞 朝刊 7ページ 406文字 書誌情報
 三井住友銀行は複数企業への貸出債権を裏付けとした新型のローン担保証券(CLO)をつくった。通常の融資や社債よりリスクが高い分、
利ざやも厚いのが特徴で、日銀のマイナス金利政策で運用難の生損保や年金基金などに売り込む。三井住友銀にとってもリスク資産を圧縮
できる効果があり、国際金融規制の強化への備えになる。
 第1弾として国内企業30社程度への計1000億円の貸出債権を裏付けとしたCLOを組成した。貸出債権を返済順位の低い劣後部分と優
先部分に切り分け、数十億円規模の劣後部分を証券化して3月末に国内の機関投資家に販売する。投資家は貸出債権が焦げ付いた際に損
失が生じるリスクを抱えるが、投資期間3〜5年で年数%と高めの利回りを期待できる。
 三井住友銀の貸出債権自体を譲渡するわけではないため、融資先企業に影響は与えない仕組みだ。一方、信用リスクを切り出すCLOの組
成で三井住友銀はリスク資産を軽減する効果を得られる。

89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 09:36:25.55 ID:h+EydBCo.net

<東証>三菱UFJが反発 米金利上昇が追い風、銀行株に買い
2017/03/31 09:25 日経速報ニュース 255文字
(9時25分、コード8306、8316、8411)大手銀行株が高い。三菱UFJは3日ぶりに反発し、前日比11円10銭(1.6%)高い717円90銭まで上昇
した。米長期金利の上昇を背景に米金融株が上昇し、東京株式市場でも銀行株に買いが先行した。三井住友FGとみずほFGも買いが先行し
ている。
 30日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前日比0.05%高い2.42%と、この日の最高水準で終えた。米国で事業を展開するメ
ガバンクの利ざやが改善するとの期待も買いを誘った。

91 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 02:27:34.22 ID:6O0shS9g.net

膨らむトランプリスク しぼむ期待、M&Aも停滞(スクランブル)
2017/03/31 20:51 日経速報ニュース 1129文字
 31日の日経平均株価は続落し、1万9000円を割り込んだ。投資マネーが臆病になっているのは、外部環境の霧が深まっているためだ。とり
わけ市場が警戒するのが、混迷の度合いを増すトランプ政権の政策リスク。貿易面での対外圧力が再び強まる兆しがあり、輸出株は手がけ
にくい。「トランプリスク」はさらなる調整を招くのか。株式市場は緊迫したムードを引きずったまま新年度を迎える。
 日経平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。トヨタ自動車や日産自動車が1%超下げるなど、主力の輸出株の下げが目立った。期末特
有の利益確定売りに加え、外資系証券のトレーダーは「海外勢の買い注文がさっぱりだったのも大きい」と解説する。その原因をたどると、米
国に行き着くのだという。
 この日は米商務省が日本や韓国などの鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針と伝わった。「対米輸出は限られ、業績への影
響は軽微」(野村証券の松本裕司アナリスト)という専門家の冷静な意見をよそに、JFEホールディングスは3日続落した。
 3月下旬、ワシントンを訪れたみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は、トランプ米大統領の政策遂行能力に対する疑念の高まりを
意識させられた。
 看板政策の医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の撤回だけではない。法人減税も財政赤字を嫌う議会共和党と折り合えず「小
幅にとどまるとの意見が支配的」(安井氏)。
 政策期待の後退は日本株にも逆風だ。米国事業の比率が高く減税の恩恵が大きいとされる東京海上ホールディングス株や、米インフラ投資
関連とはやされてきた太平洋セメント株も、調整色が濃くなってきた。
 もう一つの「異変」はM&A(合併・買収)への影響だ。大手証券の責任者は企業トップの変調を肌で感じている。米トランプ政権は支持母体
の米中間層を意識した政策を打ち出している。いきおい競合する日本企業が標的になる可能性があるうえ、対メキシコ政策や通商政策など吟
味すべき変数が多い。「検討してきた米国企業の買収を保留する」動きがあるという。
 好転する世界景気を主導するのは米国だ。巨大な北米市場は魅力的だが、トランプリスクによって最適生産の解を見いだせない日本の製造
業は対米M&Aに慎重になっている。
 実際、日本企業の海外M&Aは今年に入って失速している。成長戦略のドライバーであるM&Aの停滞は、投資家にとって日本企業への長
期的な成長期待が揺らぐことを意味する。
 5月にも概要が判明するとみられている税制改革案は投資家の期待に沿えるのか。医療制度改革の見直しに続く失政は、トランプ政権への
信認をさらに低下させる。そうなれば日経平均株価の2万円回復がますます遠のくことになる。

97 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 14:40:10.47 ID:sGeliR78.net

三井住友銀:融資・債券ビジネスで米国トップ10目指す−高島頭取

今後3年から5年でランクイン目指す−その上は買収戦略も選択肢
英のEU離脱対応は6月末までに意思決定、域内に新現法設置など

  三井住友フィナンシャルグループの高島誠・三井住友銀行頭取は、米国でシンジケートローンや社債関連など融資・債券業務(デットビジネ
ス)でトップ10入りを目指す方針だ。世界最大の米国市場で本業の商業銀行業務を拡大して存在感を高め、今後の収益力強化につなげる考え
を示した。

  4月1日付で三井住友銀の頭取に就任した高島氏はインタビューで、米国について「われわれにとって極めて重要なマーケット」と位置付け
た。特にドナルド・トランプ大統領による経済政策の進展によって「ビジネスにはプラスになると期待している」と語り、「ここ数年間は一番バラン
スの取れたオポチュニティーを提供していただける」とみている。
  ランクアップを目指すデットビジネスについて高島頭取は、「現在は米国で16、17番手にあるが、これを10番ぐらいに持って行くのは決して
無理ではない」と述べた。同ビジネスについては「欧州やアジアでも同じ」と語り、各地域でトップ10入りを目指す意向だ。これら目標の達成時
期は「今後3年から5年」とした。
  三井住友Fなど大手邦銀は、長期に及ぶ金融緩和の影響や資金需要の弱さから国内融資の収益性低迷を補うため相対的に利ざやの高
い海外融資を増やしている。特に米国は景気が回復基調にある中、今後も融資拡大が見込まれている。
  高島頭取は、米国でトップ10入りを果たした後について「そこから先は非常に大きな課題。今までにない戦略展開を考えなければならない」
と述べた。その際の拡大策については、米銀などの買収も「あるかもしれない」と語った。

米欧のミドルマーケット

  最近、米国では新領域の事業拡大に取り組んでいる。非日系の売り上げ規模3億ー5億ドルのミドルマーケット企業を対象としたプライベー
トエクイティ(PE)ファンドによる買収に伴う貸出資産の獲得で、高島頭取は「比較的にリターンが見込めるビジネスとしてまだ拡大の余地があ
る」とみる。現在、米国に約30人いる人員を増強していく考えを示した。
  欧州では一昨年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)から同様のPE向け債権約22億ドル分を買収し、一気に非日系中堅企業約100社との
取引を獲得した実績がある。高島頭取は2017年にもこのビジネスで米州と欧州が連携する体制を構築し、「お互いの投資家や銀行を紹介し
合って協力する」ことで事業拡大を目指していくと語った。

6月までに意思決定  

  三井住友Fは、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の動きを見据えて新たな体制整備の検討を進めている。現在、欧州域内で自由
に金融事業を展開できる「パスポート」を英国で取得しているため、欧州大陸への対応に向けてEU内に新現地法人の設立が求められる可能
性がある。
  高島頭取は、新たな現法設立の候補地として現拠点の中で比較的事業規模が大きいフランクフルト、ダブリン、パリ、ブリュッセル、アムス
テルダムを挙げた。現在は「各国の金融当局や中央銀行などとディスカッションを重ねている段階」だという。その上で、具体的な申請やオフィ
スの準備、ロンドンからの一部人員シフトなどは「4−6月中にも意思決定」する考えを示した。

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 15:39:21.43 ID:sGeliR78.net

大手銀、株式含み益1.4兆円増
2017.4.1 05:00

 大手銀行5グループが3月末時点で保有する株式の含み益の合計が、昨年3月末と比べて約1兆4000億円増加し、約7兆8000億円と
なったことが31日、大和証券の試算で分かった。
 大和証券の高井晃チーフアナリストは「含み益が多いときに株を売れば売却益が出るため、銀行は融資先企業との株式持ち合い解消に動
きやすくなる」と説明している。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友ト
ラスト・ホールディングスを対象に試算した。
 生命保険大手では、日本生命保険が保有する国内株式の3月末時点の含み益(速報ベース)が1年前から約6300億円増えて約4兆29
00億円になった。明治安田生命保険は約5600億円増の約2兆3500億円だった。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 16:34:39.03 ID:06i7YQXp.net

陰るトランプ相場、残る期待。
2017/04/01 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1158文字 書誌情報
 31日の米ダウ工業株30種平均は反落した。トランプ米政権の政策を巡る不透明感が重荷となり、3月はダウ平均が昨年11月の米大統領
選後で初めて月間で下げた。米政策期待が株高を誘う「トランプ相場」の陰りに反して、ハイテク株は輝きを増し、市場に残る政策期待を映して
いる。
□   □
 オバマケア(医療保険制度改革)代替法案の撤回をきっかけにしてトランプ政権の減税やインフラ投資など景気刺激策に対する期待はしぼ
んでいる。しかし、勢いを失ったダウ平均と違ってハイテク株は堅調だ。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は30日に過去最高値を付け、昨年11月から5カ月続けて上昇を維持した。多くの機関投
資家が運用の参考指標とする米S&P500種株価指数でもIT(情報技術)業は3月の上昇率が約3%と全11業種で最も大きい。
 早期実施が危ぶまれる米経済政策で、市場の期待をつないでいるのはリパトリエーション(リパトリ)税の導入だ。リパトリ税は米企業が海
外でため込んだ利益を米国内に還流させるため、優遇した税率で課税する案でトランプ大統領や議会共和党が検討中だ。
 「米議会は減税を主張するが、税制改革のコストを賄うためにも海外で積み上がった企業の資金が必要だ」(タワー・ブリッジ・アドバイザー
ズのジェームズ・メイヤー氏)。海外の留保利益に課税できるリパトリ税は政府債務の増加を嫌い、オバマケア代替案を撤回に追い込んだ与
党共和党の保守強硬派にも受け入れられる可能性がある。
 リパトリ税の恩恵を受けると予想されるのがハイテク株だ。UBSの試算ではアップルやマイクロソフトなどIT企業の海外留保資金は時価総
額の10%超だ。金融を除いた米主要企業の5%強より多く、還流した資金は自社株買いなどの原資になるとみられている。
 とりわけアップルは現金の約9割にあたる2000億ドル(約22兆3000億円)超を海外で保有し「2012年以降は年300億〜400億ドルの
自社株買いを実施してきたが、リパトリ税で5%近い上振れが期待できる」(UBSのスティーブン・ミルノビッチ氏)。
□   □
 「我々はまだ『パンチボウル』を持ち去ろうと考えてはいない。もう少しフルーツジュースを加えようとしているだけだ」。ニューヨーク連銀のダ
ドリー総裁は30日の講演で足元の米利上げについてこう評した。
 パンチボウルはパーティーでお酒を入れるために使われる器で「ダドリー氏の言葉を言い換えれば、米連邦準備理事会(FRB)は金融政策
が緩和的だと考えているようだ」(エバコアISIのデニス・ディバッシャー氏)。今のところFRBがパーティーを終わらせる気配は乏しい。トランプ
政権の誕生で盛り上がった宴(うたげ)の余韻はまだ続くかもしれない。

102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 03:45:44.74 ID:Nqp3vnrH.net

トランプラリー終息の兆し、割安は買い材料にあらず(スクランブル)
2017/04/03 22:59 日経速報ニュース
 新年度が始まった。東京・中央の兜神社では3日、今年度の活況を祈念する例大祭が開かれた。だが、この日の日経平均株価は一時、1
万9000円を回復する場面もあったものの、引けにかけ値を消す展開。特に鮮明なのが銀行や保険など、トランプ米大統領の誕生を機に資金
が流れ込んだ割安(バリュー)株の息切れだ。変わって相場の柱となる要因(ファクター)はあるのだろうか。
 「新年度マネーが流入かと思ったけど、さっぱりだね」。大手証券の株式トレーダーはぼやく。機関投資家の決算期末の売りが一巡し、新
の買いが入るとの期待を裏切るように目立ったのが、短期筋から金融株への売りだった。
 第一生命保険ホールディングスが2.5%安となり、りそなホールディングスが2%下落した。「割安株としてトランプラリーをけん引してきた銘
柄に売りが出ている」(アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー)との声が聞かれた。
 株価に与える影響を「経済成長」や「インフレ」、「割安」などいくつかの要因に分解して調べる、ファクター分析という手法がある。昨年11月以
降のトランプ相場で「効いた」のは明らかに割安要因だ。MSCIジャパン・バリュー(割安)株指数は、同グロース(成長)株指数を大きく上回っ
て上昇した。
 一般に割安株の投資効率は成長株よりも高いとされる。相場全体が底上げする局面では割安な分、プレミアムが乗る。その代表格、金融
株は英国の欧州連合(EU)離脱決定後、低空飛行を続けていたがトランプ氏の掲げる金融規制緩和などを追い風に一気に反転、急騰した。
そのプレミアムを狙う相場つきが「終息した可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉投資アナリスト)。
 同証券による日米株のリターンの源泉に関する分析でも「割安」要素は今年3月には影響を与えなくなった。人気離散は日米で共通で、米
ゴールドマン・サックス・グループの3月の下落率は7%に達する。
 この流れを先取りし、ヘッジファンドなど短期筋を中心に外国人が3月4週目まで6週連続で売り越しており、売越額は1兆円を超える。ニッ
セイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長は「これからは決算内容などを厳密に見極めるタイミングに差し掛かった」とみている。
 とはいえ、イコール総悲観ではない。3月の日経平均の下落率は1%にとどまる。日銀による上場投資信託(ETF)の買い支え効果はもち
ろんだが、「日本株のアクティブファンドに投資したいという海外からの問い合わせは増えている」(日興アセットマネジメントの辻村裕樹最
高投資責任者)という。
 では、どんな銘柄に資金が向かうのか。3日は東京エレクトロンやニトリホールディングス、花王など業績好調だが株価には割高感もある
銘柄に投資家が集中した。トランプ氏の政策能力への疑問が晴れない限り、市場全体を底上げする投資は復活しない。トランプラリー第1弾
から逃げたマネーは消去法で回遊する可能性がある。

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 23:33:07.30 ID:FEIcLxJB.net

驚き消えた日本市場 景気回復、予想に見劣り(スクランブル)
2017/04/04 22:47 日経速報ニュース 1223文字
 4日の日経平均株価は前日比で1%近い反落となった。アジア各国の主要株価指数が横ばい圏にとどまる中で下げが目立った。米金利低
下による円高が直接的な下げ要因だが、日本経済に驚きが乏しくなったことも軟調さの裏側にある。
 「当面の経済成長は織り込んだ」。UBSウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は、世界経済の回復や物価上昇に期待したトレ
ードは短期的には一巡したとみる。トランプ相場の象徴、米物価連動債の買い推奨を取り下げた。
 3月下旬からの株安は、トランプ政権の政策実行力を不安視した売りだ。4日の下げは、昨年半ばからの景気回復の勢いが陰るとの見方が
じわりと強まってきたことによる。原油高による物価押し上げ効果は一巡し、製造業の景況感回復にも頭打ち感が出てきた。
 アジア株が踏みとどまるなかで日本株が下げたのは、景気の回復力で見劣りするためとの見方がある。
 シティグループ証券が算出する「エコノミック・サプライズ(驚き)指数」は、過去3カ月に発表された景気指標が、市場予想とどの程度の開き
があったかを指数化したものだ。直近発表の重要な指標が事前予想を大きく上回れば市場への前向きなサプライズが大きく、数値が上昇す
る。
 今年は米国やユーロ圏、新興国の指数がプラス圏で上向く。一方で日本はマイナス圏に転落した。景気指標が市場予想を下回っているた
めだ。例えば、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス12と市場予想のプラス14を下
回った。
 サプライズ指数は株価との連動性が高い。日経平均が2万円を超えた2015年半ばには、日本だけが大幅なプラス圏で推移し、海外勢の買
いを呼び込んだ。今年は逆で、日経平均が海外株に比べ軟調な展開となっている。ヘッジファンドの動向に詳しいドイツ証券の柳沢正和・共同
株式営業統括部長は、「日本株は話題に欠き、為替が唯一の材料になってしまった。ファンド勢は取引の資金量を減らしている」と指摘する。
 なぜ市場の予想を下回ってしまうのか。輸出主導の回復がまだ消費に波及していないことがありそうだが、人手不足や働き方改革による供
給制約という構造変化を指摘する声もある。「人手が足りず、受注を断らないといけない企業が増えているのでは」(アムンディ・ジャパンの吉
野晶雄チーフエコノミスト)
 供給制約は景気の重荷となる。市場が予想するよりも大きな構造変化が起きていて、サプライズ指数が下向いている可能性がある。
 4日の東京市場では、人材サービスのリクルートホールディングス株が上場来高値を付けた。中小向け勤怠管理システムのアマノも逆行高
となった。まだサービスや機械を提供する企業にとどまるが、市場の関心は着実に働き方改革がもたらす影響に向いている。
 日本全体で自動化などによる生産性改革を加速させられるかが、新たな「驚き」を海外投資家にもたらすカギになりそうだ。

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:44:02.02 ID:0sYy0gB0.net

主幹事選定に異変、三菱UFJ「降格」の衝撃(日本郵政株売り出しの舞台裏)
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊
 政府は保有する日本郵政株の追加売却を7月以降に実施する。個人投資家の関心が高い大型案件だが、売り出しを巡るドラマはすでに始ま
っている。震源は財務省が先週発表した主幹事証券6社。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が「降格」、SMBC日興証券は入れなかった。銀
行系証券の苦戦に証券業界では臆測が飛び交っている。
SMBCは選外
 「なぜうちが漏れたんだ」。3月29日夕、財務省が公表した選定結果に対し、三菱UFJ社内に衝撃が走った。主幹事を統括するグローバル・
コーディネーター(GC)から外れていたからだ。前回2015年の売り出し時には名を連ねていた。
 まことしやかにささやかれるのが「財務省の意趣返し」(幹部)。きっかけは三菱UFJフィナンシャル・グループの中核である三菱東京UFJ銀行
が昨年7月、国債入札の特別資格「プライマリー・ディーラー」を財務省に返上したことにある。
 国債市場から距離を置いたとみられかねない決断に、国債の安定消化を掲げる財務省は不快感を抱いた。これが今回の三菱外しにつながっ
た、との見立てを語る関係者は少なくない。
 三菱UFJ側には別の弱みもあった。グループ系列のモルガン・スタンレーMUFG証券が昨年末、男性トレーダーの不正な株価操作を理由に、
金融庁から2億円超の課徴金の処分を受けた。公正さが何より求められる政府の売り出し案件で、内部管理体制の不備が問われた可能性も
残る。
 銀行系の受難は三菱だけではない。SMBC日興証券は国内の5大証券で唯一、主幹事から脱落した。「個別案件にはコメントしない」(同社
)とするが法人部門の幹部が突然退職するなど経営体制が安定しない。郵政株売り出しを巡る財務省への提案も他社に比べ見劣りしたのでは
ないか。
独立系が健闘
 一方で健闘したのは独立系だ。国内での圧倒的な販売力を武器に、野村証券は前回に続き今回もGCに名を連ねた。
 前回GCに入れなかった大和証券グループ本社も奮闘した。日比野隆司会長自らトップ外交を展開した。大和は09年末に三井住友フィナンシ
ャルグループ(FG)と法人業務の合弁を解消してから人材不足に悩まされてきた。GC昇格を弾みに、法人部門の復権をめざす。
 外資も明暗が分かれた。外資でGCに選ばれたのは海外販売を担当するゴールドマン・サックス証券だけ。「ひたむきな努力が評価されたの
ではないか」と持田昌典社長は殊勝に語る。
 NTT、日本たばこ産業(JT)、日本郵政グループと政府の民営化案件で主幹事を務めてきた同社の強さが改めて印象づけられた。
 日本事業の立て直しを進めるメリルリンチ日本証券も、今回は主幹事に食い込んだ。一方でJPモルガン証券、シティグループ証券、UBS証
券は脱落した。
 郵政株の追加売却は7月以降。保有株の大半は国内で販売する見通しだ。株式相場に調整色が強まる中、需給面でも大きな影響を与える
売り出しをどの局面で実施するのか。主幹事の実力が試される。

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:15:24.26 ID:Y79BuB1Q.net

三井住友FG―米国通抜てき、国際化加速、グループ力向上、一体感カギ(人事で読み解く経営戦略)
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の新体制が4月にスタートした。中核の三井住友銀行(SMBC)頭取から転じた国部毅社長が持
ち株会社中心のグループ経営への移行を進め、後任の高島誠頭取が海外展開を加速する。新たな布陣から浮かび上がる経営戦略と課題を
分析する。
 「トランプ政権の出方にかかわらず、米国には最も商機がある」。高島頭取は日本経済新聞のインタビューで語った。
 SMBCは昨年12月、米国経済の成長で需要が伸びる米貨車リース事業の買収を決断。同事業6位になる。高島氏は「事業融資や航空機
リースなど世界トップ10に入る分野をいくつ作れるか」が収益拡大のカギとみて、強みを磨く戦略をとる。
 米国勤務が計5回、通算11年半に及ぶ高島氏は国内経験の乏しさから次期頭取レースでは4〜5番手と目されていた。前任の国部氏は「
今後も大きく成長するのは海外。頭取にはグローバルな視野や感覚が大事になる」と抜てきの理由を話す。
 一段の国際化への強い決意がにじむ頭取人事は、裏返せば国内の収益環境の厳しさを映す。
 SMBCは3メガ銀でも国内の営業力には定評がある。それでも超低金利下で利ざや縮小に歯止めがかからない。顧客企業の海外進出も銀
行の国際展開をせきたてる。
 一方、SMFGの国部社長はグループの総合力の底上げを担う。ここ数年の連結純利益は年7000億円前後。年1兆円規模の三菱UFJフィ
ナンシャル・グループと差がついた。2016年3月期はみずほフィナンシャルグループにも抜かれた。グループ内の証券や信託銀行などとの連
携で収益を伸ばすライバルに対抗する体制づくりを急ぐ。
 4月には顧客対応でグループ間の協力を促す「事業部門制」を導入。リテール(個人・中小企業)、法人、国際、市場と4つの事業部門長が、
戦略立案などを担う。6月には他の2メガを追いかける形で持ち株会社の権限を強める指名委員会等設置会社に移行する。
 新体制で新たな成長軌道に乗りたいSMFGだが、波乱の芽もある。
 「何が起こったんですか?」。昨年12月、SMFGの首脳人事が発表されると三井グループの有力企業から銀行の営業担当者にこんな問い
合わせがあった。国部社長、高島頭取ともに旧住友銀行の出身。旧三井銀行の出身者がトップにつかなかったためだ。事業部門長も旧住銀
が独占した。
 三井銀行出身でSMFG前社長の宮田孝一氏はFGと銀行の両方の会長に就いたが、旧三井勢からは「住友に押し込まれた」「三井の後輩
にバトンを渡さなかった」との不満も漏れる。銀行中枢の企画担当役員や経営企画部長に三井銀出身者が就くなど、他の幹部人事で旧行バラ
ンスが取られたと解説する向きもある。新体制でグループの競争力を高めるには人事で生じた動揺を抑え、一体感を取り戻すことが欠かせない。

【表】旧住銀出身者が大半を占める(主な幹部)  
三井住友FG  
宮田孝一会長(1976年三井) 取締役会議長 
国部毅社長(76年住友) グループCEO 
太田純副社長(82年住友) 企画、財務などの最高責任者 
成田学副社長(81年住友) 法人事業部門長 
川崎靖之副社長(82年住友) 国際事業部門長 
大西幸彦専務(83年住友) リテール事業部門長 
宗正浩志常務(85年住友) 市場事業部門長 
三井住友銀  
高島誠頭取(82年住友)  
大島真彦専務(84年三井) 企画担当 
(注)カッコ内は入行年次と旧行。兼務は省略 

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:22:19.88 ID:U7eF0wfW.net

買い場を探る外国人―ドル建て株高、投資に余力(スクランブル)
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価が6日に年初来安値を付けた背景には、米株安や政治リスクを警戒した外国人投資家の売りがある。だが、以前に比べて売
り一辺倒というわけではない。企業統治改革などをテコに業績を伸ばす企業を安く買える好機とみる海外勢もいる。
 東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、外国人は3月第5週に日本株を549億円売り越した。売り越しは7週連続
だ。「トランプ・ラリーで買った自動車株や金融株を手放す動きが続いている」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長)。6日もトヨ
タ自動車株が3日続落し、PBR(株価純資産倍率)は1倍割れ寸前まで低下した。
□   □
 だが、よく調べると外国人の投資動向に変化は出ている。現物株の売越額は3月第3週の4069億円をピークに減少し、第5週の買い付け
額は約8兆円と前の週より3割増えた。日経平均先物では、第5週に4週間ぶりの買い越しに転じた。
 「工場自動化など息の長いテーマに沿った物色意欲は衰えていない」(クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長)といい、中国向
けに精密工作機械の受注が好調なツガミは6日、連日で年初来高値を付けた。
 世界の株式を運用する海外の年金基金などが重視するドル建て日経平均は今年1月下旬、節目の170ドルを17年ぶりに超えた。今も16
8ドル台で高止まりしている。年初来上昇率は3%と、円建ての日経平均(3%の下落)より堅調だ。
 トランプ・ラリーに振り回されたのは同じだが、ドル建てでみれば外国人の懐はさほど傷んでいない。パフォーマンスは米独に劣るとはいえ
「日本株の比率を大きく下げるほど悪くはない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)。
□   □
 日本株の投資比率を保つには、自動車株などを売って得た資金を振り向ける別な投資先が必要になる。ゴールドマン・サックス証券が日本
株に投資する海外ファンドを調べたところ、市場平均より保有比率の高い銘柄にキーエンスやソニーが挙がった。独自技術を持っていたり、円
高の影響が小さかったりする銘柄だ。
 米運用大手ブラックロックは3月末までにカシオ計算機株やアステラス製薬株を買い増した。いずれも株価は年初来安値圏で推移し、割安さ
に目を付けた可能性がある。
 それでも銘柄入れ替えの域を出ていない。投資意欲を刺激し、本格的な長期投資に向かわせるには「企業統治改革の進展や国内消費の
回復が条件になる」。ゴールドマンの建部和礼ストラテジストは指摘する。
 一例が小林製薬。16年に独立社外取締役を増員し、この1年間の株価は2割上がった。スウェーデンの公的年金基金が投資する日本株フ
ァンドに投資助言する英ガバナンス・フォー・オーナーズ日本法人の岩本健志ディレクターは「創業オーナーの権限を弱めてまで企業統治を重
視した」姿勢を評価する。
 米新政権の経済政策、欧州の選挙など外部要因はなお不透明だ。そんななかで海外マネーを引っ張ってくるには企業自らが変身するしか
ない。(湯浅兼輔)
【表】海外ファンドの日本株保有動向 
〓〓 カッコ内は16年末比株価騰落率、%、▲は下落 〓〓 
■市場平均より保有比率が高い 
リクルートHD  ( 21.5) 
花王       ( 10.1) 
小林製薬     ( 10.0) 
キーエンス    ( 9.9) 
ソニー      ( 8.6) 
■市場平均より保有比率が低い 
三菱重      (▲18.2) 
トヨタ      (▲15.5) 
日産自      (▲14.1) 
みずほFG    ( ▲8.0) 
新日鉄住金    ( ▲6.0) 
(注)ゴールドマン・サックス証券のデータで試算

136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:24:05.08 ID:U7eF0wfW.net

株、1万8000円割れ懸念も、市場関係者、海外リスク意識、好業績に関心移行の見方。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1117文字 書誌情報
 6日の日経平均株価は大幅に下げ、年初来安値を更新した。証券会社や運用会社などの専門家に当面の下値のメドを聞いたところ、1万8
000円割れの予想が一部にあった。
 株式市場で急速に意識されたリスクが「北朝鮮の問題」(アセットマネジメントOneの荻原健氏)だ。トランプ米大統領は6日朝に安倍晋三首
相と電話で協議し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮について「すべての選択肢がテーブルにある」と発言した。これで問題解決が長引くとの見
方が強まり、株価指数先物に断続的に売りが出た。
 野村アセットマネジメントの阪井徹史氏、三菱UFJ国際投信の小山洋美氏は、日経平均が今より1000円超下がる可能性があるとみる。ト
ランプ氏が掲げる減税策などの実行に時間がかかり、米国などで弱い経済指標が出ればドル安・円高が進む懸念があるからだ。
 一方、完全雇用状態にある米景気の強さは揺らがず、大きな下げは想定しにくいとの見方も根強い。JPモルガン証券の阪上亮太氏は「日
経平均が1万8250円程度まで下げた後は自律反発する」と指摘する。
 6日の空売り比率は約45%と16年6月以来10カ月ぶりの高さになった。「こうした短期の売り手は早晩、買い戻しを迫られる」(国内証券ト
レーダー)。2017年3月期の企業決算の発表が4月下旬より始まり、「投資家の関心は海外要因から好調な業績に移る」とアセットマネジメ
ントOneの荻原氏はみていた。
荻原 健氏〓(アセットマネジメントOneチーフストラテジスト) 1万8300円(4月後半) 
地政学リスクが意識され、企業の業績に投資家の目が向いていない。米中会談などで外交上の懸念が一段落すれば株価は反転する  
阪上 亮太氏〓(JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト) 1万8250円(4月前半) 
トランプ政策が進まないことによる悲観論は、株価に織り込まれつつある。米国景気の底堅さを確認できれば日本株は自律反発  
井出 真吾氏〓(ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト) 1万8000円(4月後半) 
米朝関係など波乱要因は多く、楽観できない。株価下落で企業が自社株買いに動きやすくなっており、相場の下支えになる  
小山 洋美氏〓(三菱UFJ国際投信チーフファンドマネジャー) 1万7500円(4月後半) 
決算発表前で買いが薄くなっている。円高も重荷となり調整は続く。欧州の選挙が波乱なく終われば、好業績に再び目が向く  
阪井 徹史氏〓(野村アセットマネジメントシニア・ストラテジスト) 1万7500円(5月前半) 
トランプ政権による貿易摩擦への懸念が台頭。欧米の政策の方向感が見えてくる5月まで日本株が上昇基調に転じるのは難しい 

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:26:26.08 ID:U7eF0wfW.net

日本株ADR6日、売り優勢 野村やソニーが2%近く下落 
2017/04/07 05:13 日経速報ニュース 145文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
日本の株式相場が下げたのを受け、日本株ADRにも売りが出やすかった。野村とソニーが2%近く下落。
京セラやNTTドコモ、ホンダなど売られた。一方、オリックスや三井住友FG、LINEが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・6日
2017/04/07 06:18 日経速報ニュース 202文字
【シカゴ支局】6日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比65円安の1万8730円で終え、大阪取引所の
終値を120円上回った。6〜7日開催の米中首脳会談やシリア情勢など地政学的リスクへの警戒が相場の
重荷となった。もっとも、米株式相場が反発し、日本株先物にも買いが入りやすかった。この日の6月物の安値
は1万8530円、高値は1万8790円。
 推定売買高は5万6779枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:21:08.66 ID:FRmeMRlb.net

3メガ銀、新卒採用25%減、来春、収益低迷や省力化。
2017/04/08 日本経済新聞 朝刊 6ページ 744文字 書誌情報
 三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行の2018年4月入社の新卒採用人数は3300人超と、17年4月の採用実績を25%下回る見通しだ。
2年連続の減少で、6年ぶりの低水準となる。マイナス金利政策による収益低迷の長期化などで、大量の新卒を一括で採る大手銀行の人材
採用も曲がり角を迎えている。
 三菱UFJ銀は今春入社の水準より13%少ない1050人の採用を計画。4年連続の減少だ。みずほフィナンシャルグループは未定だが、2
割程度減らす方向とみられる。三井住友銀行も4割ほど減らすもようだ。3メガ合計ではリーマン危機前の07年春から約半分に減る。
 三井住友信託銀行も1割減となる400人を採用予定だ。五大銀で唯一増えるのは16%増の710人を計画するりそなホールディングスだ。
ただ同行の場合は今春入社分で前年より34%減と大きく減らした反動増の意味合いが強い。
 銀行が相次ぎ採用規模を縮小する背景には収益環境の悪化がある。16年4〜12月期の5グループ合計の連結純利益は債券運用やアジ
ア向け融資が低調で7年ぶりの減益だった。日銀のマイナス金利政策で大きな収益改善は見込みにくい。ある銀行の担当者は「15〜16年
度は円安や景気回復への期待があり採用を増やしていた」と振り返る。
 全国銀行協会の調査によると全国の銀行の人件費は15年度におよそ3兆円に上り、前年度より減ったとはいえ経費全体の4割強を占めた。
各行は金融とITを融合したフィンテックの普及に力を入れており、全国に張り巡らせた店舗網を維持するための大量採用についても「省力化で
きる余地は大きい」(メガバンク首脳)と見直しを進めている。かつては出産を契機に辞めるケースが多かった女性行員の職場復帰が広がった
ことも、新卒採用減につながっている。

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:24:35.32 ID:FRmeMRlb.net

相場のそもそも(5)長期金利を動かすのは―国債売買、日銀に存在感(終)
2017/04/08 日本経済新聞 朝刊 15ページ 722文字 書誌情報
 金利8%。小数点を挟んでゼロが幾つも並ぶ現在では想像もつかないが、40年ほど前の日本の話だ。ゼロ近辺で推移するようになったのは
、なぜだろう。
 長期金利は一般的に10年物国債の利回りを指し、国債の売買で変動する。買いが多ければ価格が上昇し、利回りは逆に低下する。
 国債は国の借金。最終的には需給で決まるが、国の景気動向や信用力を映す「鏡」でもある。金利は理論的に(1)潜在成長率(2)期待イン
フレ率(3)リスクプレミアム――の3つで構成。経済成長と物価上昇で預けた「お金」が実質的に目減りすると困るため、預けた側が貸し倒れリ
スクも含めた対価として得るのが金利だ。
 下がるにしても限界があるはずの長期金利は、2016年にマイナス圏に突入。借りた方が対価を得る不思議な世界をつくり出したのは日銀
だ。金融緩和の一環で国債を大量購入。実態以上に金利を押し下げ、「日本では短期債なども含めると発行額の5割弱がマイナス金利」(大和
総研の小林俊介氏)という。
 足元では米連邦準備理事会(FRB)が年内に保有資産の縮小に踏み切る考えを示した。世界的には緩和的な金融政策を見直す雰囲気が
出始めたが、「現時点で日銀の『出口』模索論は現実的でない」(みずほ証券の上野泰也氏)。
 ただ、日銀が政策変更しても金利上昇は限られるとの見方は多い。日本総合研究所の試算では、日本の潜在成長率は1%弱。村瀬拓人氏
は「期待インフレ率も1%弱で、財政リスク次第だが、かつての水準に戻る可能性は低い」とみる。
 国債は株式と同じ金融商品。景気を通じた経路だけでなく、投資対象としての株式の価値を左右する存在でもある。(おわり)

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 13:14:06.76 ID:2Hw1q0jo.net

東証後場寄り 一段安、メガバンクが下げ幅拡大、先物売りで
2017/04/11 12:56 日経速報ニュース
 11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。一時は122円安の1万8675円まで下げた。時価総額の大きい
三菱UFJと三井住友FG、みずほFGのメガバンクがそろって下げ幅を広げ、指数を押し下げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(T
OPIX)も下げ幅を広げている。
 現物市場の昼休み時間中に日経平均先物6月物は前日比160円安の1万8640円まで下落する場面があった。午前の下落を受け、午後か
ら日銀の上場投資信託(ETF)買いが入ると市場で見込まれており、指数の下支え要因になっている。
 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約152億円成立した。市場参加者
が少なく、低調な取引にとどまった。
 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9653億円、売買高は9億9474万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1354と、前引け時
点からやや増加した。値上がりは525、変わらずは132銘柄だった。
 キヤノンとダイキンは下げ幅を拡大した。三菱商と三菱ケミHDも一段安し、三菱電といすゞは年初来安値を更新した。一方、三井不と住友不
は上昇している。大東建やOLC、HOYAも高い。セブン&アイとイオンも上昇している。

154 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/12(水) 06:16:01.44 ID:GPTXenEt.net

大手行融資6年ぶり減、政府・地方団体向け、地銀に競り負け、昨年度末。
2017/04/12 日本経済新聞 朝刊
 全国銀行協会が11日発表した2016年度末時点の預金・貸出金速報によると、3メガバンクなど都市銀行5行の貸出金残高は190兆55
72億円で前年度末に比べ、0・1%減った。政府や地方公共団体向け貸し出しを地方銀行などに奪われており、6年ぶりの減少となった。実
質預金は全体で初めて700兆円を超えた。
 都銀は三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの5行。減少の要因となった政府や地方公共団体向け貸し出しは一般競争
入札で「地銀や信用金庫が低い金利を提示し、競り負けるケースが増えた」(大手行)という。運用難で貸出先に乏しい地銀が、地方公共団
体への依存を高めているとみられる。
 全銀協によると都銀の企業向け貸し出しは大手を中心に増えた。個人向け住宅ローンは頭打ちだという。地銀の貸出金残高は3・9%増の
192兆5622億円だった。
 小切手などを差し引いた実質預金は全国で709兆9986億円で4・5%増えた。増加は18年連続で、700兆円を超えるのは初めて。都銀
が6・4%と大きく伸びた。地銀は2・4%増にとどまった。

159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 06:58:41.10 ID:jP0Ukw58.net

日本株ADR12日、売りが優勢 ソニーやオリックスが安い 
2017/04/13 05:08 日経速報ニュース 146文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日米株式相場がともに続落し、日本株ADRも下落する銘柄が多かった。ソニーやオリックスの下げが目立った。
トヨタやホンダといった自動車株や野村、京セラなども売られた。一方、NTTドコモは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・12日
2017/04/13 06:32 日経速報ニュース 254文字
【シカゴ支局】12日の日経平均先物は3日続落した。6月物は前日比170円安の1万8470円で引け、中心限月の
終値ベースで昨年12月6日以来、約4カ月ぶりの安値を連日で更新した。12日の大阪取引所の終値を60円下回った。
トランプ米大統領のドル高けん制発言が伝わり、取引終了にかけて売りが膨らんだ。シリアや北朝鮮を巡る地政学
リスクへの警戒感から米株式相場が続落したことも売り材料になった。この日の6月物安値は1万8450円、高値は1万8640円。
 推定売買高は4万5235枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 09:33:17.02 ID:uGSDQvHg.net

東証寄り付き 続落、下げ幅一時200円超 円高嫌気し年初来安値
2017/04/13 09:27 日経速報ニュース 467文字
 13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に付けた年初来安値を下回った。下げ幅は200円を超え、一時は前日比
202円06銭(1.09%)安の1万8350円55銭まで下落。取引時間中としては昨年12月6日以来の安値を付けた。円相場が1ドル=108円台後半
とおよそ5カ月ぶりの水準に上昇しており、輸出関連株を中心に売りが広がった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落し
た。
 トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」などと発言。北朝鮮情勢を巡る不透明感も強く、リスク回避を目的とした円買い・
株売りの動きが強まっている。輸出採算の改善期待が後退したとして、トヨタやマツダなどの自動車株が売られたほか、米長期金利低下を受
けて第一生命HDや三菱UFJなど金融株が下落した。
 イオンやJFEが大幅安。村田製や三菱商の下げも大きかった。丸紅や新日鉄住金が安く、東エレクや東芝が売られた。一方、関西電や中部
電が高い。JR西日本やOLCの上昇も目立った。

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 01:12:34.10 ID:Lk9l6/s8.net

株安、地政学だけでない 変化の差で日韓に明暗(スクランブル)
2017/04/13 21:59 日経速報ニュース
 日本と韓国の株価に格差がくっきりと出ている。北朝鮮など東アジア情勢への警戒が弱材料になるのは同じはずなのに、日本の下げだけが
きつい。「変化」と「停滞」の違いが海外マネーの選別を招いている。
 13日の日経平均は午前に250円近くも下げた。だが証券会社のトレーディングフロアは静か。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部
長によれば「パニック売りとはほど遠い」。野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長は「買い注文が薄く、ちょっとした売りでずるずると下が
ってしまった」と語る。
 連日で年初来安値を更新しても「あく抜け感」が出てこない。その分、反転機運も生まれない嫌なムードが市場を覆いつつある。
 「日本株離れの最大の要因は地政学リスク」。こんな解説が市場で聞かれるが、隣の韓国の株式相場を見ると首をかしげたくなる。
 株安の続く日経平均を横目に、韓国総合株価指数(KOSPI)は3月から堅調に推移している。北朝鮮情勢のリスクという点で一致するはず
なのに、株価の動きに明暗が出ている。
 「変化への期待が高まる韓国と変化の乏しい日本。この違いは大きい」。最近、韓国を訪問したみずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジ
ストの実感だ。
 半導体の好況やウォン安を手がかりに、韓国最大のサムスン電子の株価は3月に過去最高値を付けた。事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨ
ン)副会長の起訴に揺れるが、株式市場は事件を契機にガバナンス体制が強化されると期待する。
 企業統治では韓国の先をいく日本だが、最近は改革の停滞感を指摘されがちだ。韓国は5月9日の大統領選に向けて、「朴槿恵(パク・クネ)
前大統領の混乱を乗り越えて内政も安定に向かう」(菊地氏)との前向きな声がある。
 日本では円高の逆風が吹く。「円高で物価上昇期待がしぼんでしまったのは痛い」。BNPパリバ証券の岡沢恭弥取締役は「日本は内憂外
患に陥っている」と話す。円高が進むほど日銀の政策の手詰まり感が意識され、海外マネーのさらなる日本株離れを招くとの懸念だ。
 国内機関投資家の動きもぱたりと止まった。運用額の大きさから「クジラ」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。国内株の
配分比率はすでに基本ポートフォリオ通りになっており、「積極的な資金流入は期待しづらい」(大和証券の家入直希ストラテジスト)。
 株価下落リスクに備え、オプション市場では日経平均の「売る権利(プット)」の取引が活発だ。株安時の損失を限定しようと投資家が動き、
オプション価格は上昇傾向にある。
 変化の芽が内側から出てこない日本は、外部環境の変化に対する耐性が弱い。15日の故金日成(キム・イルソン)主席の誕生日など、北朝
鮮では重要イベントが続く。仮に地政学リスクが後退しても、相場の「芯」が脆弱なままでは、市場関係者は神経をすり減らすばかりだろう。

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 01:14:53.73 ID:Lk9l6/s8.net

<米国>JPモルガンが反発で始まる 四半期決算が予想上回る
2017/04/14 00:21 日経速報ニュース 494文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】(米東部時間11時20分、コード@JPM/U)13日午前の米株式市場で米銀大手JPモルガン・チェースが5営業
日ぶりに反発して始まった。一時は前日比1.59ドル(1.9%)高の86.99ドルまで上昇した。取引開始前に発表した2017年1〜3月期決算が増
収増益となり、市場予想を上回ったのを好感した買いが先行した。
 純利益は64億4800万ドル(約7030億円)と前年同期に比べ17%増えた。債券部門を中心にトレーディング収入が13%伸びるなど投資銀行
部門が6割超の増益となったうえ、貸し出しの伸びと米長期金利の上昇を背景に商業銀行部門の収益が過去最高を更新。不動産部門が苦
戦している消費者向けを補った。1株利益は1.65ドルと市場予想(1.51ドル)を大幅に上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は255億8600万ドルと6%増え、市場予想(247億5000万ドル)を上回った。米連邦準備理事会(FR
B)の利上げなどを背景に企業の社債や株式発行などの資金調達が高水準で、引受事業が好調だった。証券化商品の取引も好調で収益を
押し上げた。

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/15(土) 07:06:23.42 ID:dlWJts37.net

東芝半導体、混戦に―銀行支援に乱れも、主要行は融資継続決定。
2017/04/15 日本経済新聞 朝刊
 東芝再建の生命線を握る取引銀行団は14日、協調融資を継続することを決め、東芝側に伝えた。同日までに継続の可否を回答するよう東
芝側が求めていた。一部の地方銀行は承諾しなかったもようだが、三井住友銀行やみずほ銀行を含めた主要行は応諾し、ひとまず資金繰り
の峠を越えた。
 ただ、東芝が“仮決算”しか公表できていない現状では銀行団も新規融資に動くことはできず、2017年3月期決算を発表できるまで曲折が
続きそうだ。
 銀行団による同社向け融資の残高は3月末時点で1兆円を割り、3カ月間で約1000億円減った。期限が来ても折り返し融資をしなかった
地銀が出始めたためだ。
 三井住友、みずほ、三井住友信託銀行の主要3行は昨年12月末、米原発事業で新たに損失が発生することが分かると、融資額を上積み
した。東芝が資金繰りに支障が生じないよう融資枠から引き出したとみられる。銀行団全体の融資額も昨年9月の7985億円から12月の1
兆452億円まで急増した。
 銀行に誤算が生じたのはその後だ。東芝が16年4〜12月期決算をいつまでも発表できず新規融資の審査なども凍結状態に陥り、期限が
到来した銀行が次々と残高を減らした。銀行団の内部資料によると11の地銀が「残高ゼロ」、6つの地銀が「残高減」となり、6つの大手金融
機関も減らした。「財務制限条項に抵触した以上、期限が来た融資を新たに出し直すのは難しい」(有力地銀)
 監査法人の太鼓判が付かない「意見不表明」は各行の査定マニュアル上は、融資先の信用格付けを示す「債務者区分」を、「正常先」から
「要注意先」へ格下げする必要がある。これを見据えて主要行をはじめ多くの銀行はすでに格下げに踏み切っていたが、損失に備えた引当金
はメガバンクでも数十億円ほどで収益を圧迫する水準ではなかった。
 ただ、正式な決算発表ができないという前代未聞の事態に、ある大手行は「局面が変わった」と審査姿勢を転換。もう一段下の「要管理先」
にして不良債権に格下げするか検討し始めた。損失額は大手行で1000億円前後に上る恐れがある。
 現時点では取引行の多くは期限前に融資返済を求めたり、融資枠を縮小したりして回収に走るには至っていない。残高を減らした銀行も「引
き続き支援したいが本決算を見ないと何とも言えない」とこぼしており、継続支援の先行きも不安定だ。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 06:46:52.20 ID:ynmPNorS.net

三井住友銀、マレーシア政府系と投資促進の覚書。
2017/04/17 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行はマレーシアへの投資を促すため日系企業への情報提供やセミナーの開催などでマレーシアの政府系機関と協力する。産
業構造の転換をめざすマレーシアの潜在力は大きいとみて、提携を通じ顧客企業の海外展開を後押しする。マレーシア投資開発庁、政府系
機関のインベストKLと覚書を交わした。

180 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 09:17:38.52 ID:JSd6bqy5.net

主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG33万株の売り越し
2017/04/17 08:56 日経速報ニュース 124文字
 17日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は、みずほFG33万株、東電HD29万株、
三菱UFJ23万株などだった。
 一方、主な買越銘柄は東芝33万株、グリー13万株、ヤフー5万株などだった。

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 09:59:51.60 ID:UPZxiUU4.net

<マザーズ>メタップスが続伸 みずほFGとフィンテック新会社
2017/04/17 09:55 日経速報ニュース
(9時55分、コード6172)大幅に続伸している。前週末比378円(12.6%)高の3370円まで上昇した。14日取引終了後、フィンテックを活用した
決済サービス提供会社をみずほFG(8411)などと立ち上げると発表し、将来的な業績の拡大につながると期待した買いが入った。加えて、2
016年9月〜17年2月期の決算で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が解消したと公表したのも買い手掛かりとなった。
 新会社はみずほ銀行を含む4社で立ち上げる。メタップスはオンライン決済やビッグデータ解析で協力する。ビッグデータを活用した新たな決
済アプリ事業を展開する。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「みずほFGが技術を評価したことで、中期的な成長期待が高ま
った。株価上昇は続く可能性がある」と話していた。

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 14:26:09.96 ID:iIDhR/BF.net

日本株売られ過ぎ、「買いのチャンス」−17兆円超運用の投資顧問
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-16/OOIZ2D6K50XT01

185 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:18:36.80 ID:sb2CKp4w.net

景気試される波及力(1)企業、過去最高の利益水準―増える投資、賃上げ後手。
2017/04/18 日本経済新聞 朝刊
 2020年までに国内従業員約1万人の残業をゼロにする目標を掲げる日本電産。1000億円を投じ、工場の自動化などを進め、生産性向上
を図る。永守重信会長兼社長は「国内でものづくりの神髄を磨く」と強調する。
国内向けに勢い
 内閣府によると、16年10〜12月期の企業の設備投資は実質年率換算で研究開発費を含め82兆円に上り、約10年ぶりに過去最高を更
新した。勢いがあるのは国内向けだ。財務省や経済産業省の調査によると海外現地法人の投資は15年半ばから減少に転じた一方、国内投
資は14年から増加に転じ、16年10〜12月期はほぼ7年ぶりの水準だ。
 背景にあるのが過去最高水準の企業業績だ。日銀が3日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると17年度の全規模全
産業の経常利益は52・3兆円の見通し。IT(情報技術)バブルの00年度(38兆円)を大幅に超える。けん引役は海外需要だ。
 石炭価格の上昇を受け、コマツは茨城工場(茨城県ひたちなか市)でインドネシア向けに鉱山用ダンプトラックの増産を急ぐ。15年に月80台
に落ち込んだ生産量は足元では倍増した。中国スマートフォンメーカーなどからの受注が好調な電子部品大手は「フル生産の状態が続く」(ア
ルプス電気の栗山年弘社長)。
増産より省力化
 企業の国内投資は老朽化した設備の更新など人手不足に対応する省力化投資が主流だ。より成長に直結する増産投資は目立たない。
 電子機器や自動車、食品など幅広い分野で自動化が進み、足元でロボットの需要が急増。ファナックは筑波工場(茨城県筑西市)で産業用
ロボットの生産を近く始める。山梨県の本社工場とあわせ年内に従来比4割増の月産7000台に増やす。日本ロボット工業会によると17年の
産業用ロボット出荷額は前年比7%増の7500億円と過去最高を更新する見通し。
 企業が省力化投資に向かうのは人手不足に加え、海外の政情不安や米トランプ政権発足を機に急激に進む円高など、経済の先行きに不透
明感が強まっているためだ。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「省力化投資では景気への効果は限界がある」と話す。企業は
固定費の増加につながる人件費の拡大にも慎重な姿勢を崩さない。
 企業が利益をどれだけ賃金などで労働者に配分したかを示す労働分配率は歴史的な低水準が続く。17年の春季労使交渉では、日立製作
所など電機大手のベースアップが月額1000円と16年実績を同500円下回るなど、多くの大企業で賃上げ幅が前年を下回った。「不確実性
が高まっており、ベアには慎重にならざるを得ない」(日立の中畑英信執行役常務)
 財務省と内閣府の調査によると大手製造業の場合、17年1〜3月期に利益を設備投資に重点配分するとしたのは72・1%と前年同期より
3・2ポイント上昇した。一方、従業員への還元に重点を置くとしたのは前年同期の26%から24・9%に1・1ポイント低下した。設備投資への
積極性と人件費に対する慎重さが混在する企業の姿勢。好業績の恩恵を家庭にどう回すのかが、本格的な景気回復の焦点になる。(景気動
向研究班)

187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:25:53.59 ID:sb2CKp4w.net

ペーパーレス新型店を開業、三井住友銀。
2017/04/18 日本経済新聞 朝刊 7ページ 247文字 書誌情報
 三井住友銀行は17日、書類手続きをできるだけ省き、待ち時間の削減をめざす新型店を東京・銀座に開業した。振込先を行員へ伝えると専
用端末に表示され、電子署名で必要な手続きが完結する。ペーパーレスの店舗を今後広げられるか検討するという。
 新型店は松坂屋銀座店の跡地にできる商業施設「GINZA SIX」(ギンザ シックス)の7階に開いた。あらかじめ登録しておくと、タッチペン
で書いた署名の筆跡から本人を確認し、振り込みなどの手続きができる。通常なら5分前後の手続き時間が1分程度に短縮されるという。

188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:29:02.85 ID:sb2CKp4w.net

長期金利、再びマイナス迫る、日銀オペ減額巡り思惑、「円高要因に」市場注視(ポジション)
2017/04/18 日本経済新聞 朝刊
 長期金利の約5カ月ぶりのゼロ%割れが間近に迫るなか、日銀が国債買い入れオペ(公開市場操作)を減額するかどうかを巡り市場の思惑
が交錯している。債券や為替の市場参加者の間で、オペの減額が円高・ドル安の要因になるとの見方があるためだ。外国為替市場で円高が
じわりと進んでおり、市場は日銀の動きを注視している。
 「日銀は10年債の需給逼迫に配慮して買い入れを減らすのではないか」。17日の債券市場ではこうした思惑から、長期金利の指標となる新
発10年物国債利回りは取引開始後に一時、0・005%高い0・015%に上昇(価格は低下)した。買い入れを減らせば需給が緩み、利回り低
下(価格は上昇)を防ぐ要因となる。しかし日銀が買い入れ額の据え置きを公表すると下げに転じ、0・005%まで低下した。
 足元は長期金利が下がりやすい条件がそろっている。米長期金利は2・2%台と米大統領選直後の昨年11月以来の低い水準にあり、世界
的に金利は低下傾向だ。また北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクが顕在化すれば、安全資産とされる国債は買われやすくなる。
 23日に第1回の投票を予定する仏大統領選で、欧州連合(EU)からの離脱を唱える極右候補が勝てば、一段と先行き不透明感からリスク
回避の動きが強まりかねない。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは「今の流れが続けば4月中にゼロ%を下回る可能性がある」と指
摘する。長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」とする日銀がいつ、オペで10年債の買い入れを減らすかが次の焦点だ。
 日銀は2月3日に長期金利が一時、プラス0・150%に上昇した際、あらかじめ決まった価格(固定利回り)で無期限に買い入れる「指し値オ
ペ」を実施。日銀は「固定水準はない」と説明してきたが、買い取り価格として「利回り0・110%」を提示したため、市場では誘導目標について
「マイナス0・1%〜プラス0・1%」とする相場観が形成された。
 マイナス0・1%を下回るような事態に直面した場合、日銀は「ゼロ%程度」を守るために買い入れ額を減らすとの見方が一般的だ。一方でメリ
ルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「円高が進むなか買い入れを減額できるか試される」と指摘する。
 外為市場では「日銀が買い入れオペの減額に踏み込めば、円高・ドル安の要因になる」(大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリスト)との見
方がある。どこまで円高が続くか不透明な地合いだけに、仮に買い入れ減額に動いて、日米金利差が縮小するとの思惑から円高が加速する
ようなことがあれば、日銀が批判の矢面に立たされかねない。
 日銀の緩和政策は金利誘導を目的としており、為替相場は対象ではないとしてきた。だが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留氏は
「為替もノーマークではないはずだ」と話す。

190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 03:40:58.88 ID:mtyw3xLR.net

日銀買い1兆円の儚さ 需給では解けぬ警戒感
2017/04/18 22:30 日経速報ニュース 1046文字
 日銀が株式市場でひとり、気を吐いている。地政学リスクや海外政治イベントを嫌気した投資家が積極的な売買を手控えるなか、3月以降に
累計1兆円の上場投資信託(ETF)を淡々と買ってきた。ただ市場を覆う警戒感は需給だけでは解けない。18日の東京市場では日銀買いの儚
(はかな)さがあらわになった。
 18日の日経平均株価は朝方に200円高に迫るも上げ幅はじりじり後退。前日の「定石」から外れる日銀のETF買い効果も限定的だった。
 「昨日の後場の強含みはそういうわけか」。愛知県在住の個人投資家は日銀が17日に725億円のETF買い入れを実施したと知りつぶやいた
。市場参加者の多くも驚いた。
 午前の取引終了時に東証株価指数(TOPIX)がおおむね0.1%以上下げると日銀はETFを買う――。過去の経験則では定石だ。ただ、17日
は前引け時点の下落率が0.01%安と実質横ばい。それでも日銀はETFを購入した。
 日銀に尋ねると「市場の状況に応じて実施している」(金融市場局)と公式見解を示すのみ。新たな定石は何を意味するのか。
 日経平均は3月中旬からわずか1カ月あまりで1200円ほど水準を切り下げ1万8000円に接近。日銀はETFを買い続けたものの、相場は下が
り続けた。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は日銀のETF買いが「株価水準自体を意識し始めた可能性」を指摘する。相場を支えるた
めに日銀が積極的な買いに一歩踏み出したのではという読み筋だ。
 日銀買いを先読みしにくくする狙いもありそうだ。明らかに買いに動きそうなら「利益確定したい投資家には格好の売り場」(みずほ証券の三
浦豊氏)。こうした思惑をかく乱するには定石の見直しが手っ取り早い。
 ただ積極的な日銀の買い支えも萎縮した投資家心理を癒やすまでの神通力はない。東証1部の売買代金は約1.8兆円で2日連続で2兆円を
割り込んだ。18日も「投資家が動き出す様子はない」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏)。
 主力株がさえないなか、投資マネーは“安全”な投資先を求める。自己資本利益率(ROE)が相対的に高く、手元資金が潤沢な銘柄だ。
 例えば、セキュリティ機器のあいホールディングスが2%高となるなど、18日もこの条件に当てはまる銘柄が買われた。
 中央銀行が買い手として存在感を高めるのは、健全な株式市場の姿とは言いがたい。それでも日銀に頼らざるを得ない点に投資家層の厚さ
の欠如など日本の市場が抱える問題が表れている。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 03:37:22.09 ID:xxpnVrBS.net

<米国>モルガン・スタンレーが大幅高 債券取引伸び、予想以上の増収増益
2017/04/20 00:03 日経速報ニュース 489文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】(米東部時間10時45分、コード@MS/U)19日の米株式市場で金融大手のモルガン・スタンレーが大幅に上昇
している。一時、前日比1.73ドル(4.2%)高の42.94ドルを付けた。朝方に発表した2017年1〜3月期決算が市場予想を上回る増収増益となり
、好感した買いが入った。
 純利益は前年同期比70%増の19億3000万ドル(約2104億円)だった。市場環境の改善で債券のトレーディング収入がほぼ倍増した。株式
などの引受業務が伸びた投資銀行部門も好調。1株利益は1.00ドルと市場予想(0.88ドル)を上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は25%増の97億4500万ドルだった。トレーディング部門(57%増)や投資銀行部門(40%増)がけん
引し、市場予想(92億6600万ドル)を上回った。
 1〜3月期の利益を年率換算して算出した自己資本利益率(ROE)は10.7%。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジェームズ・ゴ
ーマン最高経営責任者(CEO)が通期の目標とする10%を四半期ベースで初めて上回ったという。

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 06:31:54.19 ID:LwXu/bFo.net

米国株、ダウが反発174ドル高 米政策期待が再燃、ナスダック最高値
2017/04/21 05:39 日経速報ニュース 927文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】20日の米株式相場は3日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比174ドル22セント(0.9%)高の2万0
578ドル71セントだった。米政府高官の発言を手掛かりにトランプ米政権への政策期待が再燃し、買いを誘った。決算発表シーズンのさなかと
あって、好決算を発表した銘柄への買いも相場を押し上げた。
 20日午後に国際金融協会(IIF)の会合に出席したムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指すなどと述べた。コーン国家経済
会議(NEC)委員長も税制改革やインフラ投資などに積極的な姿勢を示した。医療保険制度改革法(オバマケア)の新たな代替案が来週にも
議会で採決されるとの観測も出た。停滞していた米政府・議会の政策協議が進展するとの見方が強まった。
 前日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表したクレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスが一時6%近く上げるなど、業績を手掛かり
とした買いも目立った。米金利の低下基調が一服し、利ざや改善期待でゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株も上げた。
 主な株価指数は午後に軒並み上げ幅を広げ、ダウ平均は225ドル高となる場面があった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。53.743ポイント(0.9%)高の5916.777と3月30日以来、3週間ぶりに過去最高値
で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「金融」「一般産業」など7業種が上昇。「公益事業」「通信」は下げた。
 アップルが高い。証券会社が「iPhone(アイフォーン)」の出荷好調を予想して目標株価を引き上げ、好感した買いが入った。超高速取引(HF
T)を手掛けるKCGホールディングスを買収すると発表した同業のバーチュ・ファイナンシャルが大幅高。KCGも買いが優勢だった。
 ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや医療保険のユナイテッドヘルス・グループも高い。
 四半期決算が市場予想に届かなかった通信のベライゾン・コミュニケーションズが下落。減益決算だった保険のトラベラーズも下げた。コカ・コ
ーラやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も安い。

216 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 15:22:01.01 ID:U1v5a6V/.net

反発、自動車や金融上昇(日本株)
2017/04/21 日本経済新聞 夕刊 4ページ 128文字 書誌情報
 日経平均株価は反発した。ムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指す考えを示し、20日の米株式相場が上昇。東京市場で
も投資家心理が強気に傾いた。円高一服で自動車株が上げ、銀行など金融株にも買いが優勢となった。日経ジャスダック平均株価は5日続
伸した。

223 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 05:29:02.75 ID:XQ9xUtwr.net

三菱UFJ銀も参加へ 国内の新送金システム連合
2017.4.24 16:54
 三菱東京UFJ銀行が、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行などが参加する新送金システムの検討グループに参加する方針を固めた
ことが24日、分かった。三菱UFJ銀は海外の銀行とすでに連携しており、国内連合への加入でさらに研究を深める方針だ。近く発表する。
 三菱UFJ銀が加入するのは、2月末時点で国内の大手行や地方銀行など47行が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」。米国のベン
チャー企業リップルが開発したシステムを経由した送金の研究を進めてきた。
 このシステムは、ネットワーク上で取引記録を管理する「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を使う。

225 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:45:47.62 ID:HucNKrSi.net

新送金システム、三菱UFJ銀も参加。
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ銀行は、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行などで構成する新送金システムの検討グループに参加する。仮想通貨の
中核技術である「ブロックチェーン」を活用し、低コストで送金する仕組みの構築に共同で取り組む。すでに海外銀行と同様の連携を進めており
、国内連合への加入で海外との橋渡し役も担う。
 加入するのは国内の大手行、地方銀行など47行が参加するコンソーシアム。米ベンチャー企業のリップルが開発したシステムを使って、送
金コストを下げたり、24時間、365日即時決済したりできるようにすることをめざしている。三菱UFJ銀は海外送金分野では、すでに米欧豪の
大手6行と連携して送金サービスの利便性向上に取り組んでいる。

228 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:53:14.77 ID:HucNKrSi.net

日本株ADR24日、買い優勢 三井住友FGなど金融が高い
2017/04/25 05:27 日経速報ニュース 161文字
【NQNニューヨーク=川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに大幅高となり、日本株ADRにも波及した。三井住友FGが約2%上げ、三菱UFJや
みずほFGも買われるなど金融銘柄が堅調だった。LINEや京セラ、ソニーも上げた。一方、オリックスや野村が小幅ながら下げた。

シカゴ日本株先物概況・24日
2017/04/25 06:38 日経速報ニュース 253文字
【シカゴ支局】24日の日経平均先物は続伸した。6月物は前週末比260円高の1万8870円で引け、前日の大阪取引所の終値を70円
下回った。23日のフランス大統領選の第1回投開票を受け、中道のマクロン候補が最終的に大統領に当選するとの見方が強まった。
フランスの欧州連合(EU)離脱懸念が薄れ、日経平均先物は買われた。6月物は前夜の取引時間に一時1万9040円まで上げたが、
その後は1万8000円台で推移した。この日の6月物安値は1万8840円。
 推定売買高は7万6809枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

229 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:54:57.43 ID:HucNKrSi.net

米国株、ダウ216ドル高 仏政治リスク後退、金融株がけん引
2017/04/25 05:26 日経速報ニュース
ル89セントで終えた。23日に実施したフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立った。
英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性が低下し、投資家心理が強気に傾いた。世界的な国債利回り上昇でJPモルガン・チェ
ースなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。
 上げ幅は3月1日(303ドル)に次ぐ今年2番目の大きさだった。金融株に加え、決算発表が近い建機のキャタピラーやマイクロソフト、工業製
品・事務用品のスリーエムなどが買われた。
 仏大統領選ではマクロン氏と極右・国民戦線(FN)のルペン党首が5月の決選投票に進む。EUに懐疑的なルペン氏と急進左派のメランショ
ン氏がともに決選投票に臨むという「最悪の事態を免れ、市場心理が上向いた」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏
)との声があった。
 米国ではトランプ大統領が26日にも税制改革案を公表するとみられている。24日は「法人税の引き下げを財政均衡に優先させる」と一部報道
で伝わった。企業業績に追い風になるとの期待が広がり、相場を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、最高値を更新して終えた。終値は前週末比73.297ポイント(1.2%)高い5983.81
9だった。今週のアマゾン・ドット・コムや5月のフェイスブックなど大型IT(情報技術)株の決算発表を前に、好業績への期待感が相場上昇をけ
ん引した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「金融」「資本財・サービス」「素材」などが大幅に上げた。一方、「不動産
」「電気通信サービス」が下げた。
 玩具のハズブロが大幅高。四半期決算が市場予想を上回る増収増益だった。同業による買収提案を受けたと伝わった高級スーパーのホー
ルフーズ・マーケットも上げた。米系証券による目標株価の大幅な引き上げを受けて、アマゾン・ドット・コムが買われた。
 ダウ平均の構成銘柄では、IT(情報技術)機器のシスコシステムズやホームセンターのホーム・デポ、保険のトラベラーズなどが上昇した。
 一方、同業の買収を発表した医療機器のベクトン・ディッキンソンが下落。ダウ平均構成銘柄では映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポー
ツ用品のナイキ、小売りのウォルマート・ストアーズ、通信のベライゾン・コミュニケーションズが売られた。

230 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 09:25:08.68 ID:qZFVNPQ3.net

日経平均、小動きで始まる 金融株高が支え
2017/04/25 09:10 日経速報ニュース 193文字
 25日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値近くの小動きで始まった。始値は前日比3円32銭安の1万8872円56銭だった。
取引開始後には上昇に転じた。北朝鮮を巡る情勢が緊迫化するなか投資家の様子見気分が強く、やや売り優勢で取引が始まった。
ただ24日の米国市場で金融株が上昇した流れが波及し、東京市場でも銀行株などを中心に買いが入り指数を押し上げた。

233 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 10:10:00.66 ID:qZFVNPQ3.net

――M&A(買収・合併)に対する考えは。

「フィンテック、デジタルテクノロジーの時代に、買収戦略はもう1回再評価すべきだ。従来のように規模の利益や、範囲の利益をリアルの世界
で追っていくことが本当に正しい戦略なのかどうか。フィンテックが銀行のビジネスモデルの変革を迫ると言われるが、むしろ、経営者のメンタ
ルモデルの変革が迫られている。これまでと同じ発想で金融ビジネスに向き合っていたらダメだ。メンタルを変えて、非連続的なゴールに向か
うことがとても重要になっていると考えている」

245 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 06:24:26.62 ID:roqFMQ0h.net

みずほ、貿易取引にブロックチェーン。
2017/04/27 日本経済新聞 朝刊 7ページ 108文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、多数の参加者でモノや資金の取引情報をインターネット上で共有できる「ブロックチェーン」を
使った貿易取引を始めると発表した。取引期間を短縮して、事務作業の効率化につなげる。

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 06:31:11.63 ID:roqFMQ0h.net

国債調達、日銀頼み一段と、金融機関が連日借り入れ、流通量減り市場にひずみ(ポジション)
2017/04/27 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1129文字 書誌情報
 金融機関による国債の調達で、「日銀頼み」が深まっている。それを端的に示すのが、銀行や証券会社が日銀から国債を一時的に借り入れ
る取引の急拡大だ。日銀が金融緩和で国債を大量に購入し流通量が減ったため、日銀から国債を借り続けることで日々の取引をつながざる
をえない状況に陥っているためだ。日銀は購入額を徐々に減らしているが、市場のひずみは残ったままだ。
 日銀は国債市場の流動性を維持するため、保有する国債を一時的に民間に貸し出す「国債補完供給」と呼ばれるオペ(公開市場操作)を行
っている。金融機関の求めに応じ、1日単位で特定の銘柄の国債を貸し出す仕組みだ。本来は民間金融機関が、空売りなどにともなって必要
になる国債を市場で調達できなかった場合の限定的な調達手段だったが、足元では連日利用されている。
 象徴的なのは「5年利付国債130回」の借り入れだ。26日まで31営業日連続で、毎回1000億円以上の借り入れが繰り返されるという異
例の長期になっている。
 金融機関が国債を調達する理由はいくつかある。まずは投資対象。デリバティブ(金融派生商品)などの取引の担保として一時的に必要に
なる例もある。売買を仲介する証券会社が手元に国債がないまま売却を決め、後で市場で調達できずに日銀からの借り入れでしのぐこともあ
る。
 本来なら日銀からの国債借り入れの利息は年率0・5%程度で、民間同士での調達コストより割高。それでも借り入れが絶えない背景には、
日銀による国債の大量購入がある。国債全体に占める日銀の保有割合はすでに4割を超えるが、「5年債130回」の保有比率は9割近くに上
る。市場に出回る国債が足りないため、日銀借り入れに傾斜しているのが実情だ。
 ただ日銀からの借り入れが続くほど、金融機関の調達コストはかさむ。日銀の規定では国債補完供給の利用は同一銘柄で連続50営業日
まで。それでも市場で調達できない場合はその後21営業日まで、1日当たり年率3%という高利息で返却の繰り延べを認めるルールになって
いる。
 日銀は国債補完供給を利用している金融機関の個別名は公表していない。見かけ上は30日以上続く国債借り入れだが、借り入れている金
融機関が入れ替わっていれば、期限が到来する時期は近くない可能性もある。ただ市場の需給ひっぱくを反映し、流通市場の5年債利回りは
、基本は低下傾向が続いている。
 事態を重くみた日銀は14日、金融機関が国債を返せなくなったとき、日銀に割高な利息を払えば返済せずに取引を解消できる制度を用意し
た。野村証券の松沢中氏は「いざというときの制度が決まったことで需給の緩和につながる」と話す。この「奥の手」を使う日が来るのかを市場
は見守っている。

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:10:57.20 ID:CerbQiQz.net

M&A助言、銀行系に勢い、16年度、シェア7割、資金力に強み。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1660文字 書誌情報
 3メガバンク系列の証券会社の勢いが止まらない。企業のM&A(合併・買収)助言業務で、市場占有率が2年連続で7割を確保した。ソフト
バンクグループによる英アーム・ホールディングス買収が代表格で、グループ銀行が買収資金を融資できる資金力を強みに案件を獲得した。
海外買収が増え、外資系証券会社の存在感が増す中で、銀行の海外取引網の厚みも魅力となっているようだ。
 調査会社ディールロジックによると、2016年度の首位はみずほ証券で、15年度の8位から急上昇した。金額ベースの市場占有率は30%
に上る。ソフトバンクの海外買収に軒並み関わり「大型案件」を獲得したためだ。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2位、SMBC日興証券が9位とその他の銀行系も上位に顔を出した。3メガ系3社のシェアは69%に
のぼり、リーマン・ショックのあった08年度比で3倍に拡大している。
 案件の金額が大きくなったことが銀行系が強さを維持する一因だ。買収に動く企業はまとまった資金の調達が必要になることも増えており、
「メガバンクの融資能力や顧客基盤を活用できることも案件獲得の強みとなる」(三菱モルガン投資銀行本部の別所賢作氏)。英アーム社は
買収時のつなぎ融資をみずほ銀行が出し、買収を後押しした。
 もう1つの強みは海外ネットワークだ。三菱UFJフィナンシャル・グループは08年に米モルガン・スタンレーに出資。みずほフィナンシャルグル
ープも米投資銀行エバコアと提携している。
 国際的なM&Aが増加し、「(日本企業はアドバイザーにつく証券会社に)海外企業に関する情報力や提案力をより求めるようになっている」
(みずほ証券グローバル投資銀行部門の山崎栄一氏)。
 海外M&Aはそもそも外資系金融機関の主戦場だ。米ゴールドマン・サックスは3位に入り、東芝の半導体メモリー事業の売却交渉も担う。
16年度はソフトバンクの英アーム社買収という超大型案件が発生し、米レイングループや英ロビー・ウォーショーといった日本では無名の投資
銀行も入った。
 独立系の大手証券は押され気味。国内最大手の野村証券のM&A助言シェアは13%となり、順位は10位まで後退した。
 一方、株式・債券発行の引受業務では勢力は拮抗している。16年度の銀行系のシェアは債券で6割、株式で5割。一方、独立系は野村と
大和証券の2社で株式、債券とも3割を維持する。引受業務では主幹事として新規上場時から企業と付き合いを重ね、財務体質について熟知
しているかどうかなどが重要。主幹事企業を多く抱える野村などが地力を発揮している。
【表】2016年度のM&A助言ランキング   
順位 企業名 シェア 
1(8) みずほ 30.2% 
2(1) 三菱モルガン 25.1 
3(3) ゴールドマン・サックス 23.6 
4(12) ラザード 22.1 
5(28) レイングループ 18.9 
6(9) バンクオブアメリカ・メリルリンチ 16.0 
7(17) UBS 14.9 
7(−) ロビー・ウォーショー 14.9 
9(4) SMBC日興(三井住友FG) 13.6 
10(2) 野村 13.0 
(注)25日時点の公表ベース、カッコ内は15年度の順位。企業名は一部略称  
【表】銀行系が関わった2016年度の主な大型M&A   
企業名  買収金額〓(円) 
アドバイザー名   
買い手  売り手 
ソフトバンクグループ 英アーム・ホールディングス 約3兆 3000億  
みずほ、レイングループ、ロビー・ウォーショー ゴールドマン、 〓UBS、ラザード  
SOMPOホールディングス 米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス 7000億 
シティ 三菱モルガン  
米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR) カルソニックカンセイ 4700億 
三菱モルガン、〓SMBC日興  みずほ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ  
コマツ 米ジョイ・グローバル 3100億 
三菱モルガン ゴールドマン  
(注)アドバイザー名は一部略称  

253 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 22:21:57.56 ID:0T3J4Mcu.net

三井住友トラスト、りそなが業績下方修正 17年3月期
2017/04/28 20:31 日経速報ニュース
 三井住友トラスト・ホールディングスは28日、2017年3月期の連結純利益が前の期比28%減の1210億円になる見通しだと発表した。従来予
想は同2%増の1700億円だった。経営再建中の東芝向け融資で貸倒引当金を厳し目に見て積み増したほか、米国債の売却に伴う損失が出
たのが主な要因だ。
 りそなホールディングスも同日、17年3月期の連結純利益が従来予想を90億円下回り、前の期比12%減の1610億円になる見通しだと発表
した。投資信託や保険などの運用商品の販売が想定を下回った。傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益を従来予想から335億円引き
下げ、1905億円としたことが影響した。りそなも東芝に融資しているが引当金は積み増していないとみられる。

257 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 07:04:16.32 ID:VN1rTpz2.net

日本株ADR28日、売り優勢 野村や三菱UFJなど金融株安い
2017/04/29 05:08 日経速報ニュース 169文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
本の株式相場が続落し、日本株ADRも下落する銘柄が多かった。野村が6%超下げ、三菱UFJや三井
住友FG、みずほFGといった金融株の下げが目立った。LINEも大幅安。一方、今期の増配を発表した
NTTドコモが上昇したほか、ソニーも高かった。

シカゴ日本株先物概況・28日
2017/04/29 06:18 日経速報ニュース 252文字
【シカゴ支局】28日の日経平均先物は小幅安。6月物は前日比20円安の1万9215円で引け、大阪取引所の終値を15円上回った。
月末を控え、米株式相場と円相場の動きをにらんでもみ合った。1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値の増加率は市場
予想を下回った。一方で、個人消費支出(PCE)物価指数は上昇した。雇用コスト指数もインフレ圧力の高まりを示し、景気指標
への相場の反応は限られた。この日の6月物安値は1万9160円、高値は1万9265円。
 推定売買高は3万82枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

263 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 06:58:42.01 ID:TS0WXJgM.net

証券大手、海外で稼ぐ、前期、国内不振、外債・M&Aが補う。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1449文字 書誌情報
 証券大手の業績を海外事業がけん引している。国内での個人の株式売買などが低迷し、2017年3月期決算では主要21社のうち7割強に
あたる16社が減益となった。そのなかでも大手証券は米市場でのトレーディングや海外M&A(合併・買収)を支えに善戦し、準大手・中堅勢
も海外事業の強化に動き出している。
 主要証券21社の17年3月期連結決算(一部単独)では準大手・中堅とネット系合計16社のうち、極東証券以外の15社が最終減益となっ
た。一方、大手は大和証券グループ本社を除いた4社が増益を確保した。みずほ証券は米拠点の再編に伴う特別利益も計上し、純利益は3
倍超に急拡大した。
 海外事業が大手証券の業績をけん引した。5社合計でみると、株式の売買手数料が頭打ちとなる一方で、海外部門の経常損益は前の期の
赤字から一転して大幅黒字を確保した。
 野村ホールディングスは海外部門の税引き前利益が881億円と連結全体の約3割を占めた。黒字は7期ぶりで、「非常に安堵している」(北
村巧・財務統括責任者)。昨年後半に米金利が急変動した影響で、債券売買による利益が想定外に膨らんだ。
 大和は最終減益となったものの、海外部門の経常損益は赤字だった前の期から17年3月期は134億円の黒字に浮上した。みずほ証券な
ど銀行系も米債券の売買増が追い風となった。
 M&Aでも三菱UFJモルガン・スタンレー証券がコマツによる米ジョイ・グローバル買収に絡むなど大型案件が相次いだ。「顕著な変化はM&
Aだ」(大和の小松幹太・最高財務責任者)との声が出ている。
 18年3月期は各社とも海外事業シフトをさらに強める方針だ。野村は国境を越えたM&A案件の獲得を狙って、米拠点で専門家を外部から
複数採用する。大和も欧州などで人材獲得を進める。債券売買といった市場部門だけではなく、企業の資金調達やM&Aの仲介など投資銀
行部門でも海外の収益を拡大させていく。
 準大手・中堅証券も「脱・日本株」を模索している。岡三証券グループや東海東京フィナンシャル・ホールディングスは米国株の売買による収
益拡大で減益が小幅に抑えられた。「若い人には日本の個別株よりも、米国のアップルやアマゾン・ドット・コムの方がなじみがある」(岡三の
新芝宏之社長)。極東証券は引き続き新興国の債券などに注力する。
【表】証券主要21社の純利益    
(2017年3月期)    
 会社名 純利益  
対 面 野  村 2,396( 82) 
 大  和 1,040( ▲11) 
 三菱UFJ※ 490(  13) 
 み ず ほ※ 1,885( 3.1倍) 
 SMBC日興 469(  11) 
 岡  三 104( ▲5) 
 東海東京 119( ▲3) 
 SMBCフレンド 7( ▲77) 
 いちよし 21( ▲15) 
 岩井コスモ 33( ▲5) 
 丸  三 7( ▲71) 
 水  戸 9( ▲51) 
 東  洋 6( ▲59) 
 藍  沢 10( ▲45) 
 極  東 46(  64) 
ネット S B I※ 277( ▲1) 
 楽  天※ 120( ▲21) 
 マネックス  2( ▲92) 
 松  井 106( ▲28) 
 GMOクリック 61( ▲5) 
 カブコム 60( ▲25) 
(注)単位億円、カッコ内は前の期比増減率%、▲はマイナス、金融費用除く営業収益の規模順。※は証券子会社の業績   

266 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:06:21.91 ID:TS0WXJgM.net

サプライズ増配を探せ―決算後半戦へ進む選別(スクランブル)
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1401文字 書誌情報
 増配計画を打ち出す企業に投資家の資金が向かっている。東京エレクトロンなど2018年3月期に市場予想を上回る「サプライズ増配」を発
表した企業の株価が相次ぎ上昇。円高懸念などから慎重な業績予想を出す企業が多い中、投資家にとって増配は企業の収益基盤の強さを示
す手掛かりだ。決算後半戦前に早くも銘柄選別が進んでいる。
 この日、前週末比13%高と上昇率が東証1部で9位となったのが東エレクだ。アナリストは好決算とともに、会社の示した増配予想に驚いた
。145円増の497円に積み増す。事前の市場予想では400円前後と見る向きが多かった。「今後、株主配分をさらに増やす可能性もある」(
SMBC日興証券の嶋田幸彦氏)
 野村不動産ホールディングスも増配が話題となった銘柄の一つ。今期は2期連続の最終減益を見込むが、年間配当は6期連続で増やす。「
目標としていた配当性向30%を意識した」(同社)。発表翌日の株価は約4%上昇した。毎年5〜10円ずつ増配してきたNTTドコモも、今期は
20円増の100円と大幅に引き上げる。
□   □
 高配当銘柄は通常、景気が減速し金利の低下する局面で利回りの高さから好まれる傾向が強い。足元で米国景気に不安感が出ていると言
っても、世界景気は堅調に推移しているというのが市場の一般的な見方だ。なのに投資家が増配に注目するのはなぜか。
 「人手不足による人件費の増加などもあり、企業の業績予想はより保守的な印象だ」。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏はこう指
摘する。想定為替レートも円高方向に見る企業が多い。企業の業績予想は例年以上に当てにならない。企業の先行きに対する自信の度合い
を探ったとき、それが垣間見えるのが増配というわけだ。
 増配が相次ぐのには企業側の思惑もある。手元資金が膨らみ資本効率の低下が懸念される企業は多い。「株主総会が近づき、企業が投資
家の支持を得ようとして配当を重視する傾向が一段と強まっている」(BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏)。生命保険
協会のアンケートによると、企業の35%が「中期経営計画で配当性向を公表している」と回答。比率は3年前から13ポイント上がった。
□   □
 足元で市場の増配期待は強まっている。日経平均の構成銘柄すべてを1月から12月まで保有した場合に受け取る配当額を指数化し、その
最終値を予想して売買する「日経平均・配当指数」の先物は、2017年12月物で358円強と、1年3カ月ぶりの高さになった。18年12月物は
386円とさらに配当が増えると予想する。
 東証1部の予想配当利回りは約2%で推移するが、欧米より低い。「株主配分の積極性で日本企業は欧米勢にまだ見劣りする」(アバディー
ン投信投資顧問の窪田慶太氏)。真に実力のある企業はどこか。サプライズ増配を探す動きは続きそうだ。(須永太一朗)
【表】慎重な業績予想もある中で「サプライズ増配」が目立つ    
 連結純利益の前期比増減率 年間配当の前期比予想 決算発表翌日の前日比株価上昇率 
東エレク 41% 145円増の497円 13.3% 
オービック  3  5円増の95円  7.6  
アルプス  3  4円増の34円  4.6  
NTT〓ドコモ 微増 20円増の100円  3.9  
野村不HD ▲6  5円増の70円  3.9  
(注)▲はマイナス   

280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 07:00:17.51 ID:7Ld1KvGF.net

日本株ADR3日 売り目立つ、みずほFGや京セラが下落
2017/05/04 05:12 日経速報ニュース 157文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが目立った。
米株式市場で多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数などが下げて終えたため、日本
株のADRにも売りが出やすかった。みずほFGや京セラが下落。ソニーやトヨタも安い。
一方、三井住友FGやオリックスは上げた。

シカゴ日本株先物概況・3日
2017/05/04 06:51 日経速報ニュース 236文字
【シカゴ支局】3日の日経平均先物は3営業日続伸した。6月物は前日比135円高の1万9595円で引けた。
2日の大阪取引所終値を115円上回った。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を手がかりに円安や
米株高が進み、日経平均先物は買われた。声明は1〜3月期の経済成長の鈍化は一時的とみる内容
だったため、景気に楽観的な見方が広がった。この日の6月物高値は1万9630円、安値は1万9395円。
 取引は低調で推定売買高は1万8624枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)と少ない。

281 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 11:44:33.19 ID:gQLkpbyJ.net

みずほ、新システム夏完成へ 2度の障害、統合後初統一
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0395880.html
05/03 00:22
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。
第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模
障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。

 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する
事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金
と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

282 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/05(金) 02:00:52.78 ID:o34YSxTL.net

米国株、小動きで始まる ダウ20ドル高、金利上昇で金融株高い 
2017/05/04 22:59 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】4日の米株式相場は小動きで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比20ドル32セント高
の2万0978ドル22セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.401ポイント安の6072.149で推移している。朝方発表の雇用
指標の改善などを好感した買いが先行した。米長期金利の上昇で利ざや改善の思惑から金融株が買われたのも指数を押し上げた。もっとも、
米下院が米医療保険改革法(オバマケア)の新たな改廃案を採決する予定で様子見姿勢も強く上値は重い。
 週間の米新規失業保険申請件数は前週比1万9000件減の23万8000件となり、市場予想(24万8000件程度)以上に減少した。1〜3月期の
米労働生産性指数(速報値)で賃金上昇の目安となる単位労働コストが前期比3%上昇と予想(2.7%上昇)を超え、労働需給の引き締まりが
意識された。
 前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で米連邦準備理事会(FRB)は1〜3月期の成長鈍化が一時的として米景気の回復は続いて
いるとの認識を示した。FRBが金融政策の正常化を続けるとの見方が広がり、長期金利の指標とされる米10年債利回りが2.36%と4月中旬
以来の水準に上昇した。
 ダウ平均の構成銘柄では金融のゴールドマン・サックスや米銀大手JPモルガン・チェースに買いが先行。ネットワーク機器のシスコシステム
ズや損保のトラベラーズも上げている。
 前日夕に発表した四半期決算が黒字転換した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)と、赤字幅が縮小した決済サービス
の米スクエアが高い。4日朝に発表した決算で1株利益が市場予想を上回り、売上高見通しがやや強気と受け止められた食品のケロッグが高
い。
 一方、前日夕に発表した決算が市場予想を上回った交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックと、赤字幅が前年同期から拡大した電気自動
車(EV)メーカーのテスラが利益確定の売りに押されている。メディアのバイアコムは決算が市場予想を上回ったが売りが先行した。

289 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 15:32:42.89 ID:TOqUlUej.net

NY株2万1000ドル台回復、雇用回復好感ナスダック最高値。
2017/05/06 日本経済新聞 夕刊
 【オマハ(米ネブラスカ州)=山下晃】5日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が55ドル高と反発した。2万1000ドル台を回復し、ほ
ぼ2カ月ぶりの高値で取引を終えた。好業績企業への買いが続いたほか、急落していた原油先物相場が反発したことも資源関連株の買いを
誘い相場を押し上げた。ナスダック総合株価指数は続伸し、過去最高値を3営業日ぶりに更新した。
 ダウ平均は前日比55ドル47セント(0・3%)高い2万1006ドル94セントと過去最高値をつけた3月1日以来の高値をつけた。
 4月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比21万1000人増えた。増加幅は18万5000人程度だった市場予想を上回った。この
ところ米景気指標がやや減速気味だったことから、着実な雇用市場の改善は米景気腰折れへの警戒感を和らげた。
 著名投資家のウォーレン・バフェット氏が一部保有分を売却したと伝わったIBM株の下落が相場の重荷となったが、4日夜に半年ぶりの安値
をつけていたニューヨーク原油先物相場が反発したことで石油や素材関連株が買われた。リスク資産である原油相場の上昇が、投資家心理の
改善を後押しした。
 ナスダック総合株価指数は前日比25・421ポイント(0・4%)高い6100・758で終えた。アップルや電気自動車(EV)のテスラなどが買わ
れた。好決算を発表した銘柄の上げが目立ち、指数を押し上げた。
 5日のニューヨーク外国為替市場では円相場が反落した。米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが先行し、前日比30銭円安・ドル高の1ドル
=112円70〜80銭で取引を終えた。ただ、7日にフランス大統領選を控えていることもあり、円売りの勢いは強くなかった。

295 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 06:12:31.40 ID:W/cZoCtF.net

三井住友銀、相談窓口拡充へ500億円、3年で全店デジタル対応、事務スペース縮小。
2017/05/09 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は時間をかけながら資産運用の相談に応じる店舗づくりを進める。省力化につながる端末設置などでデジタル化を進め、事務
スペースを減らす代わりに顧客向けのスペースを5割程度増やす。今後3年程度でこれらの改装などに500億円程度を投じる。低金利による
預貸利ざやの縮小で銀行の収益環境が厳しいなか、業務の効率化とともに相談業務の充実で投資信託などの販売強化につなげる。
 店舗のレイアウトを改めたり、必要なシステムを構築したりするために500億円程度の資金を確保し、既存店を「次世代型」と位置づける新型
店へ順次切り替える。
 店内に専用端末を置き、タッチペンを使った電子署名などで本人と確認できるデジタル化を進める。振り込みや納税、出入金といった伝票の
確認に多くの人手をかけていたが、今後は電子化されたデータを全国10カ所に整備する事務センターに集約。センターには人工知能(AI)を
導入し、業務の効率化による経費削減も見込んでいる。
 業務の見直しで支店内に多くの行員を配置しておく必要が薄れるため、現状では店舗の約3分の2を占める事務スペースを5割程度減らす。
代わりにゆとりを持って資産運用などの相談ができる窓口やブースを増やす。
 これまでも老朽化した店舗を改装するための資金を投じてきたが、年間の投資額は数十億円程度にとどまっていた。今回のようにまとまった
投資枠を設けるのは2001年の合併で三井住友銀が発足してから初めて。メガ銀行が全国の店舗を対象に一斉改装に乗り出すのは珍しい。
同行は全国に約430カ所の支店を展開しており、そのうち100カ所程度では移転を検討している。
 同行では「マイナス金利政策が少なくても今後3年は続く」(幹部)とみている。スペースを割いて相談業務を充実させることで、投信や保険な
ど金融商品の販売増につなげたい考えだ。
顧客の利便性を高める〓取り組みが広がる  
三井住友 今後3年程度で約500億円を投じ、全店をデジタル対応の新型店に 
みずほ 人工知能の技術を導入したヒト型ロボット「ペッパー」を20支店に導入 
りそな 印鑑届け出がなくても口座開設できる店舗を19年3月までに全国へ拡大

301 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:22:56.33 ID:57UbLvtS.net

みずほ、社外の目で規律強化、傘下3社の統治見直し。
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は中核子会社3社の統治体制を見直す。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は株主総会の承認
を経て、6月中にも監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。社外取締役が過半を占める監査等委員会を置き、取締役の規律を
強める。意思決定の透明性を高める意味合いもある。みずほがこれまで進めてきた企業統治(ガバナンス)改革の総仕上げになる。
 監査等委員会設置会社は2015年施行の改正会社法で選択できるようになった企業統治形態のひとつ。3人以上で構成する監査等委員会
を取締役会に設置し、経営を内側から監視する。取締役会決議に参加でき、従来の監査役より権限が大きいのも特徴だ。
 みずほFGは13年に発覚した反社会的勢力への融資問題をきっかけにガバナンス改革を進めてきた。まず手を着けたのは人事や組織運営
を決めるみずほFGの統治体制の見直し。14年に、メガバンクとしては初めて社外取締役の権限が強い指名委員会等設置会社に移行した。
 社外取締役が人事や組織運営を厳しく監視することで第一勧業、富士、日本興業の旧行意識の払拭につなげてきた。傘下銀行の統治形態
を変えることで改革の実効性をより高めるねらいがある。

302 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:24:41.87 ID:57UbLvtS.net

3メガ銀、頭痛の種は…、三井住友・フィンテック、みずほ・米規制の行方、三菱UFJ・中国のリスク。
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 3メガバンクの目下の“頭痛の種”は何なのか。金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」、トランプ米政権下での「金融規制」「中国リス
ク」――。8〜9日に都内で開かれた国際金融協会(IIF)の春季総会で登壇したトップの発言からは、それぞれの問題意識がにじんだ。
 「脅威、危機感を持っている」。三井住友銀行の高島誠頭取は8日の討論会でフィンテックについて語った。ベンチャーやIT大手などの異業種
参入が相次ぐ現状を踏まえ「新規参入者と(既存の)金融機関は同じ規制のもとで監督を受けるべきだ」とくぎを刺した。
 金融規制の先行きへの不安を口にしたのはみずほ銀行の林信秀会長。「米国の規制がどうなるかわからず(銀行を監督する国際ルールであ
る)バーゼル規制も先行きが不明確な期間が長いほど影響がある」と言及した。
 3メガ銀で海外事業比率が最も高い三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長には海外関連の質問が集中した。「世界で最も心配
なことは?」との問いに対し「中国。地政学リスクと政治リスク」と答えた。

307 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 00:29:29.85 ID:KI2j7H86.net

米ダウ平均、下げ幅一時140ドル超に メーシーズなど急落で心理悪化
2017/05/11 23:42 日経速報ニュース 331文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】11日午前の米株式相場が下げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は一時2万0800ドルちょうど近辺まで
下げ、前日からの下げ幅が140ドルを超えた。百貨店メーシーズの株価が1割強下げるなど小売業が発表した四半期決算が市場予想を下回
る結果が相次ぎ、投資家心理を冷やした。前日に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数も下げ幅を拡大する
など幅広い銘柄に売りが広がっている。
 ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフト、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。S&P500種の業種別ではメーシ
ーズや同業コールズの急落で「一般消費財・サービス」が大幅安。「素材」「金融」も下げの勢いを強めている。

308 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 06:21:54.68 ID:KI2j7H86.net

日本の稼ぎ、投資が軸、経常黒字リーマン前に迫る、企業、海外で再投下、国内雇用に波及弱く。
2017/05/12 日本経済新聞 朝刊
 日本の稼ぐ構図が大きく変わってきた。海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は2016年度にリーマン・ショック前に
迫る水準を回復した。貿易黒字は当時の4割の水準に落ち込む一方、企業が外国の株式などへの投資から得る所得が増えている。ただ企業
が海外で得た稼ぎをそのまま海外に再投資した収益は過去最高。企業などの稼ぎが国内の雇用や税収に結び付きづらくなっている。
 16年度の経常黒字額は15年度比13・1%増の20兆1990億円。リーマン・ショック前の07年度以来、9年ぶりに20兆円の大台を超えた。
 顕著なのは企業が持つ海外の株式や債券の配当などから得る所得収支の黒字額の拡大だ。16年度は経常黒字の9割近くを占め、07年度
の7割弱から割合は大きく高まった。なかでも増えているのは日本企業が海外企業に経営参加したり支配したりするために株式などを保有する
直接投資から得る収益だ。16年度は7兆4573億円と07年度の2・1倍に高まった。
 リーマン・ショック後に急速に円高が進んだ過程で、企業は海外で稼いだお金を日本に還流させず、海外での再投資に振り向ける動きを強め
た。直接投資収益のうち、再投資から得られた収益は16年度に3兆9631億円と過去最高。07年度の2・5倍に増えた。
 大和総研の長内智シニアエコノミストは「円高が急速に進んだ局面では国内の競争力が落ち、グローバル展開する企業が海外で稼ぐ力を高
めた。今後も地産地消の流れは止めにくい」と話す。
 人口減が進む日本の潜在成長率はゼロ%台で低迷している。日本企業の投資マネーはアジア新興国など成長期待の高い地域に流れる。企
業が海外での再投資を増やすと、経常収支が拡大しても国内の雇用や税収が増えづらくなる。
 企業の海外での活動が活発になった一方、減少したのは貿易黒字だ。貿易黒字額は07年には13兆6862億円と経常黒字の6割近くを占
めていたが、16年度には3割弱に。企業が生産拠点を海外に移したため輸出が減少。東日本大震災後に国内で火力発電向けの化石燃料の
需要が高まり、輸入は増加傾向となった。
 先行きは海外経済の情勢が左右しそうだ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「外需が好調さを保てば経常黒字は緩やかに拡
大する」と指摘する。ただ、トランプ米政権が保護主義的な傾向を強めるなかで円高・ドル安が進行すれば、「黒字縮小の方向への圧力が強ま
ってしまう」と懸念も示す。

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 12:35:43.71 ID:QKk2WmNQ.net

株、2万円遠ざけた円安一服 大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
 日経平均株価はなかなか2万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の1万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

 「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が2万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、5月第1週までに4週連続で売り越した。
 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「2万円近辺で買った人は、2年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの1万9000円から2万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

 海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が1ドル=113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)という。日経
平均は4月14日につけた年初来安値から11日まで1カ月で約9%上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

 企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証1部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、IFISコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

 1ドル=110円台前半の円相場で、2万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が2万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」(東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー)からだ。
 JPモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
1ドル=114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。2万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは2万円を前に足踏みが続きそうだ。

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