少し元気に

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:00:38.18 ID:pIROvZd8.net
東芝、半導体新社株を担保に、銀行団に融資継続要請。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝は15日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は4月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー
事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行は融資
継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。
 三井住友、みずほ、三井住友信託など主要7行が参加する短期の融資枠(コミットメントライン)などに東芝メモリの株式をあてる。全金融機関
が参加する協調融資には東芝が保有する複数企業の上場株式(約2000億円分)と事業用不動産を担保につける。
 東芝は金融機関に担保設定は24日まで、協調融資の継続は30日までの回答を求めた。
 東芝は2016年4〜12月期連結決算の発表延期の経緯を説明し、17年4〜6月の資金繰りも「問題がない」との認識を示した。主力行は融
資継続に応じる意向を示したが、地銀などには慎重意見もある。
 15日の東芝の株価は一時、前日比14%安の186円50銭まで下がり、取引時間中としてはほぼ3週間ぶりの安値を付けた。終値は12%
安の189円50銭。売買高は東証1部でトップになった。短期の値幅取りを狙った売買が中心で、東芝株は荒い値動きが続きそうだ。
 東芝株は15日に上場廃止の恐れがある監理銘柄(審査中)に指定された。脆弱な財務基盤や決算発表の再延期など悪材料が重なり、市
場では「以前より上場廃止のリスクが高まっている」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声が出ている。
 東芝の信用力を示す格付けは下がっている。一般に格付けが下がると資金調達の条件は不利になる。日本商工会議所の三村明夫会頭は
15日、「(東芝の損失が)これ以上出ないという状況を作り上げ再出発する必要がある」と述べた。

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:01:40.83 ID:pIROvZd8.net

東芝、半導体新社株を担保に―地銀の支援動向焦点に、資金返済順序巡り攻防。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝を巡る銀行団の支援が正念場を迎える。三井住友、みずほ、三井住友信託銀行のメインバンク3行が主導する支援の枠
組みに対し、地方銀行などがどこまで付いてくるのかが焦点だ。銀行と企業を結ぶメインバンク制の在り方も問われる。
 「東芝メモリ(半導体子会社)を売却できた場合、資金はどの順番で返済に回されるのか」。15日午後のバンクミーティング、地銀の担当者
はあからさまに警戒感を示した。東芝メモリ株を主要行だけの融資の担保にする計画と聞いたからだ。
 2016年12月末時点で融資残高は約1兆500億円。うち地銀など非メイン行が担う分は約5700億円に上る。
 東芝が債務超過の決算を公表すれば、各行とも行内格付けの引き下げを検討するはず。そこで地銀が相次ぎ融資から抜けるとメイン行の負
担ばかり増える。メイン行も自分たちの担保を確保しておきたい――。水面下で駆け引きが続く。
 不振企業向けの融資をメイン行が一手に引き受ける「メイン寄せ」は、バブル後の不良債権処理時代に金融機関の経営不安の一因になった
と批判された。再編で銀行が減り、メガバンクの負担は重くなりやすい。数十行もの地銀が協調融資に加わる慣習がリスクを増幅している面も
ある。メインバンク制は企業の資金調達を安定して支える効果はあったが、マネックス証券の大槻奈那氏は「企業経営が傾く前にチェックでき
ていない現状に課題がある」と話す。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:03:08.37 ID:pIROvZd8.net

地銀協会長、「外債の運用、見直し必要」。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊 7ページ 192文字 書誌情報
 全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は15日の会見で、米金利の上昇で地方銀行が含み損や損失を計上した問題について
「個別行によるが、(外債の)ポートフォリオの見直しが必要な段階だ」と話した。金融庁による地銀の運用に絞った検査の実施については、「運
用の方法を規制するものではなく運用方法に大きな影響はない」と指摘しつつ「ポートフォリオをどうつくるか金融庁と考えたい」と話した。

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 15:13:40.47 ID:6kuBTjtH.net

日銀、緩和策を維持、決定会合景気判断据え置き。
2017/03/16 日本経済新聞 夕刊 1ページ 485文字 書誌情報
 日銀は16日開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現
状維持を決めた。世界経済の回復を受けて物価は上昇に転じたものの小幅にとどまる。目標とする物価2%上昇をめざし、粘り強い金融緩和で
経済を後押しする。国内景気の判断は据え置いた。
 黒田東彦総裁が同日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は9人の政策委員の賛成多数で決めた。長短
金利操作の方針には佐藤健裕委員と木内登英委員が反対した。
 米連邦準備理事会(FRB)は15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で昨年12月以来となる0・25%の追加利上げを決めた。一方で日銀
は金利を低く抑える金融緩和を続けるため、長い目でみて為替相場が円安に振れる可能性がある。円安は輸出企業の収益押し上げなどを通じ
て国内景気に前向きな効果がある。
 国内景気は「緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いた。個別項目では輸出が海外経済の成長で持ち直し、国内消費は雇用
や所得の環境改善を背景に底堅く推移しているとして、それぞれ判断を維持した。

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 21:23:03.87 ID:j6hj1JZS.net

日銀総裁、金利目標「機械的な変更」否定 内外の上昇圧力を一蹴
2017/03/16 19:07 日経速報ニュース 1070文字
 日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の会見で、現在「ゼロ%程度」に置く長期金利の操作目標について「機械的に変更せ
ず」との考えを示した。15日の米国の利上げなどで高まる海外の長期金利の上昇傾向や国内物価の浮上など、内外から国内長期金利に上
昇圧力が高まりつつある。黒田氏はこうした金融市場の認識も一蹴し、金利の低位安定を維持していく姿勢を強調した。

 今回の決定会合前には、長期金利の操作目標に関し先行きの変更にあたって判断基準となるような指針である「フォワードガイダンス」を日
銀が示すのではないかとの観測報道も出ていた。黒田氏は会見で「何かの指標が特定の数字になったからといって機械的に変更することは
ない」と発言し、この観測を否定した。指標の有力候補になりそうな生鮮食品を除く総合の消費者物価指数(コアCPI)については「上昇率が
1%になったら(目標を)上げるなどの対応は考えていない」とあえて具体例に言及して総合的に判断していく考えを強調した。

 金融市場では、高まる国内長期金利の上昇圧力が日銀に誘導目標の引き上げを迫るとの見方が消えない。圧力の1つになっているのが米
国の長期金利の上昇だ。財政拡張を主張するトランプ米大統領の誕生や米連邦準備理事会(FRB)の2回の利上げで、現在の米長期金利
は2.5%前後と昨年10月末の1.8%台を大きく上回っている。

 日銀が国内長期金利の上昇を抑え込めば、日米の金利差拡大が円安・ドル高を促しやすい。このため米政権への配慮から誘導目標の引き
上げを迫られるとの見方に対し、黒田氏は「為替レートは様々な要素が影響し、二国間の金利差だけで予測しても当たらない」との認識を示し
た。

 内なる金利上昇圧力として意識され始めているのは、1月のコアCPIが13カ月ぶりにプラス圏に浮上するなど物価が上向きつつある点だ。こ
れについても「2%の物価安定目標までは遠い」と語り、インフレ圧力を気にかけるのは時期尚早との考えを強調。長期金利を低く抑えるなど「
強力な緩和を推進する必要がある」と述べた。

 昨年10月末時点でマイナス0.05%だった国内長期金利は、16日時点でプラス0.07%に上昇している。それでも黒田氏は現在の長期金利の
操作について「(目標は)ゼロ%にくぎ付けにするものでない」と誘導には余地があるとの見解を示したうえで「十分機能しているし、今後も機能
していく」と自信をみせた。市場では誘導目標引き上げの観測がくすぶるものの、黒田氏は強気を崩さなかった。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:20:05.70 ID:f0PWlHls.net

日本株ADR16日、買い優勢 キヤノン、NTTドコモなど上昇
2017/03/17 05:12 日経速報ニュース 130文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日本株が上昇した流れを引き継いだ。キヤノンやソニー、京セラ、NTTドコモが上昇した。オリックス、
みずほFGも高い。一方、LINEや三菱UFJは下落した。

シカゴ日本株先物概況・16日
2017/03/17 06:01 日経速報ニュース 195文字
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は小幅続落した。6月物は前日比25円安の1万9340円で引け、16日の
大阪取引所の終値を100円下回った。米利上げペースが加速するとの観測が後退し円高が進み、売りに押された。
一方、米株式相場の上昇局面では買いも入り下げ幅は限られた。この日の6月物安値は1万9300円、高値は1万9495円。
 推定売買高は4万3232枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 06:53:57.72 ID:hlUfQYUQ.net

この数字―697兆円、銀行預金、企業がけん引(THISWEEKREVIEW)
2017/03/18 日本経済新聞 朝刊
 銀行預金が急増している。全国銀行協会によると、小切手などを差し引いた実質預金は2月末で前年同月比5・1%増の697兆543億円。
金融危機だった1999年以来の高水準の伸びが続いている。
 預金というと個人を思い浮かべがちだが、今のけん引役は実は企業だ。日銀統計でみると、伸び率は個人預金の2%に対し、一般法人は1
2%と突出している。そこで法人企業統計をみると、確かに現預金は2016年12月末に8%伸びているが、一方で株式や国債、社債などを含
む有価証券が16%も減っている。
 企業は手元資金を預金に性質の近い短期国債で運用してきたが、国債が日銀の金融緩和政策でマイナス金利に陥ったのを受け、償還に合
わせて預金に振り替えている。
 気になるのは預金の増加が大手銀行に集中している点だ。中核都市を持たない地方では、預金が減少に転じている地域も目立つ。預金は
融資などリスクマネーの原資。この現象はマイナス金利が生んだ新たな地方格差ともいえそうだ。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 07:01:12.85 ID:hlUfQYUQ.net

米国株、ダウ続落 米金利低下で金融株に売り ナスダックは続伸
2017/03/18 05:20 日経速報ニュース 401文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米株式相場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比19ドル93セント安の2万0914ドル62セント(
速報値)で終えた。米長期金利の低下を背景に、金利上昇が業績の追い風となりやすい金融株が売られて相場を押し下げた。だが、継続的
な配当が見込まれる通信や公益事業株には投資妙味が増すとの見方から買いも入り、相場全体の下値は限られた。相場を方向付ける新た
な材料に欠いたため、ダウ平均は前日終値を挟んで推移する場面が目立った。
 トランプ米大統領とドイツのメルケル首相による米独首脳会談後に株式相場は強含む場面があった。共同記者会見の内容が両国は防衛や
通商面で協調したと受け止められ、重要イベントを波乱なく終えた安心感が米株式の買いにつながった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に3日続伸し、同0.236ポイント高の5900.996(同)で終えた。

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 06:14:46.10 ID:61tfBUDj.net

日本株ADR20日、売り優勢 みずほFGや野村、京セラが下落
2017/03/21 05:34 日経速報ニュース 172文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日のニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇したことなどから、日本株ADRに売りが出た。みずほFGや
野村、三井住友FG、三菱UFJなど金融銘柄が下げた。京セラが売られ、トヨタとホンダも小幅安で終えた。
一方、LINEとソニーは小じっかりだった。

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:05:14.01 ID:v5EZ0zAn.net

みずほと三井住友トラスト、資産管理銀合併、20年度以降に、18年度上期に持ち株会社。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは月内に、企業や年金基金からお金を預かる資産管理事業の統合で
基本合意する。2018年度上期に中間持ち株会社を設け、両グループ傘下の資産管理銀行2行を統合、20年度以降に合併する。企業系列
を超えた事業再編が動き出す。(関連記事7面に)
 資産管理銀行は企業や年金基金から投資資金を預かり、利子や配当の支払いや会計や税務などの事務、為替などの計算を請け負う。資
産運用と並ぶ信託銀の中核業務だが日銀のマイナス金利政策に伴う金利低下で収益が悪化、規模拡大による効率化を迫られていた。
 今回はみずほが54%出資する資産管理サービス信託銀行(TCSB)と三井住友トラストの出資比率が67%の日本トラスティ・サービス信
託銀行を統合する。2行の2位株主であるりそな銀行、第一生命保険とも合併を受け入れた。4社以外の株主であるかんぽ生命保険や明治
安田生命保険、富国生命保険、朝日生命保険からも同意を取り付け、年内の最終合意をめざす。
 統合すれば顧客から預かる信託財産は約380兆円。三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の日本マスタートラスト信託銀行の2倍。合併
に伴いシステム統合も進め、収益力を強化する。

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:09:06.70 ID:v5EZ0zAn.net

国債の応札義務引き上げ、特別資格の金融機関、4→5%に、財務省、全額消化を担保、優遇価格購入枠は拡大。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1367文字 書誌情報
 財務省は特別条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)に義務付ける応札比率を引き上げる。
発行予定額の「5%」にする方向で検討。PD資格を持つ金融機関だけで発行額すべてを買い取る体制をつくる。三菱東京UFJ銀行がPD資
格を返上し、国債の安定消化へ体制強化が必要となったが、優遇価格での購入枠を広げ、金融機関の負担もやわらげる。
 今、PD資格を持つ金融機関は21社。今は「4%」を最低応札する決まり。1社ずつ現在の応札義務4%を引き受けたとすれば、応札枠によ
る消化率は84%にとどまる。ただ、これはあくまで理論値で、実際10年債は直近1年間で応札倍率が3倍超に上り、一定の需要はある。今
回の措置は、応札額が発行予定額を下回る「札割れ」が万が一にも起きないよう万全の体制を敷く狙いとみられる。
 財務省が検討中の5%案は21社のままなら合計で105%となる。仮に三菱東京UFJのように返上を申し出る金融機関がもう1社出ても、
100%を維持できる。
 応札の数字を合算し、消化率が100%を超えるのは制度導入後初めて。5%への引き上げが実現すれば、3%以上から4%以上になった
15年4月以来2度目だ。
 ただ、この制度改定は残された金融機関にとっては負担増となる。1社当たり応札する金額が増えるためだ。マイナス金利政策で引き受け
たくない国債を引き受けざるを得ないケースもある。財務省は制度改定の理解を得るため、市場参加者と調整に入り、22日に開く会合で議
論する。
 財務省が理解を得るために持ち出した金融機関への“アメ”は、国債の保有負担を価格面で軽減する策だ。
 具体的には競争が激しいとき、割高な価格で入札せざるを得ず、高値づかみするリスクを軽減できるようにする。事実上の優遇価格制で、
現在、発行予定額の10%まで購入できる特権を15〜20%まで拡大する案が浮上している。平均価格で購入できるため、大量に購入する
金融機関にとって計画的に購入しやすくなる。
 昨年7月、三菱東京UFJが日銀のマイナス金利政策で国債を中長期で保有する利点が薄れ、課せられた義務が相対的に重くなっていたと
して、PD資格を返上した。制度の導入当初は25社いたが、金融機関の再編や外資系証券の日本事業の撤退・縮小などで、アール・ビー・
エス証券やリーマン・ブラザーズ証券なども資格を返し、今は21社まで減ってしまった。
 PDの応札義務が増えれば、日銀が将来進める金融緩和の出口の過程で需給が不安定になった場合の安定消化の手助けにもなる。
 PD制度発祥国、米国では発行予定額を資格保有者で割った割合が応札義務で、そもそもPDが全額消化する責任を負っている。英国は5
%以上の応札目標を掲げている。
 ▼国債市場特別参加者 国債の売買で中心的な役割を担う金融機関で、プライマリー・ディーラーとも呼ぶ。通常は顧客の依頼に応じて国
債の売買を仲介する証券会社が資格を持つが、日本では銀行も参加していたシンジケート団方式の流れを受け、投資家であるメガバンクも
資格を持つ。
 国債市場特別参加者の制度は米国で1960年に始まった。日本は2004年に制度を導入し、現在は21社が資格を持つ。日本で資格を取
得するには国債入札で一定割合の落札実績などが必要になる。

23 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:13:34.22 ID:v5EZ0zAn.net

BehindtheCurtain三井住友トラストの舞台裏(上)部分連合、距離に腐心、資産管理、独立性と成長求め。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊
 三井住友トラスト・ホールディングスが月内にみずほフィナンシャルグループ(FG)と傘下の資産管理銀行の合併で基本合意する。系列を超
えた「部分連合」に至るまでの葛藤の舞台裏を探る。
 昨年12月下旬。三井住友トラストの中核、三井住友信託銀行の常陰均社長は、都内でみずほFGの佐藤康博社長と向き合っていた。互い
の意思疎通を良くしようと企画した夜の宴席だった。
薄い利幅に悩む
 テーマは大詰めを迎えた資産管理銀行の統合問題だ。信託業務の中核は顧客資産の運用と管理。資産管理銀は管理を受け持ち、機関投
資家から有価証券などを預かって事務手続きを代行し、手数料を稼ぐ。「資本市場の管理人」と呼ばれる。
 2001年以降、三井住友トラスト系の日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)、みずほ系の資産管理サービス信託銀行、三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ系の日本マスタートラスト信託銀行が国内市場を分け合ってきた。
 金融緩和の長期化で国内の信託財産は15年間で2・5倍増の1000兆円を突破、800兆円近くを管理業務が占める。利幅が薄いのが3行
共通の悩みの種だった。
 最大手のJTSBでさえ、信託財産約240兆円から生み出す経常収益は279億円。システム投資をして効率化したくても、元手がない。
 この間、米国では桁違いの信託財産を抱える“モンスター”が誕生した。代表格がステート・ストリート銀行だ。総資産2460兆円に対し、直
近の純利益は約2400億円。規模拡大と業務効率化の遅れで「米国と比べて1件あたりのコストが3倍に開いた」(関係者)。
 「成長市場を成長事業にできていない」。常陰氏と佐藤氏を動かしたのは、こんないらだちだ。
みずほ側の誘い
 「資産運用、地方攻略でも手を結べないか」。みずほでは秘密裏に研究が始まっていた。みずほは昨年10月、傘下の資産運用会社にみず
ほ信託の稼ぎ頭の年金運用事業を移管した。残りの業務だけでは三井住友と三菱UFJの信託2強に勝てないとの危機感があった。
 ただ常陰氏はぶれなかった。「メガに入るつもりはない」。背景にあるのは旧住友信託銀行以来の「独立系専業信託銀行」としての強い気概
だ。
 “兄弟会社”の三井住友フィナンシャルグループへの配慮もあった。
 国内再編といえばまず名前が挙がる両グループだが、三井住友トラストはやはり独立系へのこだわりから、つかず離れずの関係を保ってき
た。
 ただ三井、住友という企業グループが母体なのは同じ。重なる顧客基盤で商売している弱みもある。「けんかを売るわけにはいかない」(幹
部)
 資産管理銀だけならば三井住友FGは系列銀がないため、みずほ系と統合しても理屈は立つ。ただ信託銀行丸ごととなれば企業グループの
くら替えにつながりかねない。メガ銀とのバランスを取って独立性を維持しながら、本業の競争力を高めるための答えが、異例の「部分連合」だ
った。

26 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 10:06:15.56 ID:fnu3Vmla.net

<東証>三菱UFJなど銀行株が安い 米長期金利の低下を嫌気
2017/03/22 09:51 日経速報ニュース 460文字
(9時40分、コード8306、8316、8411)大手銀行株が安い。三菱UFJは売り気配で始まり、前日比30円70銭(4.1%)安い715円まで下落した。
2月1日以来約1カ月半ぶりの安値水準となった。前日の米国株式市場では米長期金利の下落を背景に金融株が大幅安となり、日本の金融
株にも売りが波及した。三井住友FGは一時2.6%安、みずほFGも2.2%安となる場面があった。
 21日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前日比0.05%低い(価格は高い)2.41%と、この日の最低水準で終えた。2月28日以
来およそ3週ぶりの低い利回りとなった。トランプ米大統領の景気刺激策や金融規制緩和に対する過度な期待が後退しており、市場ではさら
なる利回りの低下を警戒する声も出ている。
 株価に関しては「メガバンクのPBR(株価純資産倍率)は0.6倍台と投資指標面では保険株などに比べ割安感があり、下落余地は限られて
いる」(SMBCフレンド調査センターの田窪芳人主任研究員)との指摘があった。

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 22:21:57.11 ID:yGs3UTNs.net

米国発の嵐に動揺 投資資金、安定株に退避
2017/03/22 21:02 日経速報ニュース 1268文字
 東京都心で桜が開花した翌22日、株式市場で春の嵐が吹き荒れた。日経平均株価は3日続落、下げ幅は昨年11月上旬以降の「トランプ相
場」で最大となった。起点はやはり米国。トランプ大統領の政策遂行に遅れが生じるとの懸念が広がっているためだ。動揺を深めたマネーは高
配当株など「安定株」へ退避しつつある。
 「トランプ氏は期待したリーダーシップを発揮できないかもしれない」。大手証券の株式営業担当者はため息をつく。それもそのはず。オバマケ
ア(医療保険制度改革)の代替法案で下院共和党議員による可決阻止がちらつくからだ。阻止が現実となれば、「トランプ氏の出ばなはくじか
れ、政策実行のスピード感に疑問符が付く」(東海東京調査センターの平川昇二氏)との声も上がる。
 最大の懸念は、期待を最も高めてきた法人減税やインフラ投資が停滞しかねないことだ。この日、それを象徴した業種の一つが化学株だ。こ
れまでのトランプ相場では、米国で稼ぐ利益の比率が相対的に高いため法人減税の恩恵を受けやすく、インフラ投資拡大も追い風になるとして
人気を集めていた。
 だが、22日は投資心理が悪化した海外投資家らの売りが相次ぎ、三菱ケミカルホールディングスが前日比4.9%安、東ソーが4.7%安、住友
化学が3.8%安と大幅に下落した。いずれも日経平均(2.1%安)に比べて下げがきつく、先行していた期待が一気にはげ落ちた形だ。
 投資家の動揺の大きさは、日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」からも見て取れる。投資家の不安心
理を示す指標で、3.06ポイント高い18.65に急上昇。この上昇幅もトランプ相場で最大だ。
 異端の大統領に振り回される地合いが続くなか、リスクオフの様相を強めた投資マネーは「安定株」に退避し始めている。
 一つがキャッシュリッチ銘柄。例えば、野村証券はネットキャッシュ(有利子負債を差し引いた実質的な手持ち資金)の総資産に占める比率な
どを基に、潤沢なキャッシュを持つ銘柄を抽出した。年明け以降、任天堂やトレンドマイクロなど大半が日経平均より堅調な値動きだ。ある国内
運用会社の運用責任者は「キーエンス株を買い増す検討を始めた」と明かす。
 もう一つが高配当銘柄。21日に2017年3月期の増配予想を発表した全国保証株は一時9%高まで急騰した。楽天証券の窪田真之氏は「政
治や為替動向の不透明さが強い分、安心感のある高配当株は選好されやすい」と話す。予想配当利回りの高さなどから構成銘柄を選ぶ「東
証配当フォーカス100指数」は昨年末比で2%高と、同期間の日経平均(0.4%安)を上回る。
 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「米景気の改善はまだ続くとみられるが、米国株が一本調子に上がるのは
難しいかもしれない」と話す。米国では今後、新会計年度予算を巡る議論などが活発になり、トランプ政権と議会との対立はより深まるとの見
方は多い。国内の投資マネーが「安定」を求める動きは当面続きそうだ。

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/23(木) 04:59:58.95 ID:L7OHaWX0.net

財務省、国債の応札義務引き上げを提案 国債特別参加者会合
2017/03/22 18:15 日経速報ニュース 617文字
 財務省は22日、国債市場特別参加者会合を開き、特別条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD
)に義務付ける応札比率を引き上げる案を提示した。現行、発行予定額の4%としているのを5%に引き上げることを検討する。応札義務を増や
すことで日銀による金融緩和の出口を迎えた際などに需給不安が生じた場合の国債の安定消化を手助けする。7月以降に実施される国債入
札からの適用を目指す。
 PD資格を持つ金融機関は現在21社。応札義務が5%に引き上げられれば合計で105%となり、PDだけで発行額すべてを買い取ることがで
きる。入札の際に応札額が発行予定額を下回る「未達」は回避される見通しだ。
 併せてPDが発行予定額の10%まで購入できる「第一非価格競争入札」の権利を拡大する案も提示した。購入限度額を発行予定額の20%
まで引き上げることを検討する。第一非価格競争入札は、直近2四半期の落札実績に応じてPDごとに応札枠が割り当てられる。入札時に平
均落札価格で購入できるため、高値づかみのリスクを軽減できる。
 市場では、応札義務の引き上げについて「限度額を上回って応札するケースが大半で、入札への影響は限定的」(大手国内証券の債券ディ
ーラー)との見方がある。第一非価格競争入札の制度変更については「平均価格での購入を望む顧客は多く、証券会社にとっては良い話」(
同)との声が聞かれた。

33 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:06:25.19 ID:womWZ/08.net

「ポスト国部」太田氏強まる、三井住友FG、80年入行組は退任。
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 7ページ 679文字 書誌情報
 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は23日、4月からの新体制人事を発表した。代表権を持つ副社長に三井住友銀行(SMBC)の
太田純取締役兼専務執行役員が就き、同行頭取からSMFG社長兼グループ最高経営責任者(CEO)になる国部毅氏を支える。次期トップ候
補とも目された1980年(昭和55年)入行組の幹部2人は退任する。
 SMFGは6月に持ち株会社の権限を強める指名委員会等設置会社に移行し、傘下銀行が主導してきた従来の経営を転換する。担当ごとの
責任者を明確にするチーフオフィサー(最高責任者)制も導入。グループ総帥の位置づけが明確になる国部氏をナンバー2として支える太田氏
は1982年(昭和57年)入行。企画担当の最高戦略責任者や最高財務責任者なども兼務する。国部氏は持ち株会社主導の経営が根付けば
会長に就く意向を示しており、太田氏が「ポスト国部」に大きく前進したとの見方が強まった。
 SMBCでは国部氏の後任の頭取に、太田氏と同期入行の高島誠取締役兼専務執行役員が昇格するのに合わせ、幹部の若返りが進む。
「橘・車谷」の同期コンビとして知られ、次期頭取レースでも有力視されていた80年入行組のうち、法人営業担当の橘正喜副頭取(旧住友銀
行出身)は6月27日付で三井住友ファイナンス&リース社長に就く。旧三井銀行出身で投資銀行担当の車谷暢昭副頭取は4月末で退任す
る。79年入行で市場営業部門を統括する高橋精一郎副頭取も上席顧問に退く。
 SMFGは社外取締役の入れ替えも実施する。6月に日本生命保険の筒井義信社長が社外取に加わり、指名委員会の委員長に就く。

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:09:59.58 ID:womWZ/08.net

BehindtheCurtain三井住友トラストの舞台裏(下)改革迫る信託包囲網―GPIF・金融庁「投資家目線を」。
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1241文字 書誌情報
 昨年10月中旬、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)幹部が、三井住友信託銀行の常陰均社長に直談判した。
 GPIFが問題視していたのは三井住友信託の顧客に対する姿勢だ。GPIFは140兆円の運用マネーの一部を信託銀行に委託。委託先を独
自採点しているが、三井住友信託は信託で下位。株を保有する融資先の企業などに、株主として十分物を言えていないのではないかというの
が、低評価の理由だった。
削られた「配慮」
 株主としての姿勢を定めた「議決権行使の考え方」に、それがにじんでいた。「さまざまなステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定」「基
本的に経営者による経営判断を尊重すべき」。ライバル行の「考え方」にない文言が、GPIFには融資先に配慮するあまりに運用を委託した顧
客(受益者)の利益を軽視しているように映った。
 直談判は再三改善を迫っても動かなかった揚げ句の“頂上決戦”だった。
 数千億円規模の取引先にそっぽを向かれてはたまらない。三井住友トラスト・ホールディングスが2月14日に公表した「考え方」の改訂版で
は、融資先への配慮と取られかねない表現は削り、「顧客(受益者)の中長期的なリターンの最大化を図る」との文言を新たに盛り込んだ。
 この一件には前段があった。監督官庁の金融庁からの問題提起だ。
 「所見」。昨年6月、北村邦太郎三井住友トラスト社長と常陰氏は金融庁からこんな表題の10枚程度の書面を受け取った。
 書き込まれていたのは(1)ガバナンス刷新(2)リスク管理の強化(3)ビジネスモデルの改革――。行政命令ではない。金融庁幹部は「自主
的に考えてもらうきっかけづくり」と解説するが、検査権限を持つ金融庁が書面で伝えた事実は重かった。
「時代変わった」
 そもそも金融庁は、日本の信託銀が銀行業務と信託業務を兼営し、お金の貸し手と投資家という両面の顔を持っていることに疑念を感じてい
た。
 「信託銀行で利益相反がないと言って、誰が信じるのか」。昨年9月23日、金融庁の有識者会議で、三菱UFJフィナンシャル・グループ元副
社長、田中正明委員が唐突にこう述べた。信託銀の業務範囲を規定する法制度の改正も視野に議論すべきだと主張した。
 背景にあるのはアベノミクスで打ち出した投資家目線の政策で株価を引き上げる戦略だ。その先兵のGPIFはコーポレートガバナンス(企業
統治)を刷新。いち早く物言う株主としての立場を強く示し、国内株投資の拡大に火を付けた。生保と並ぶ「ニッポンの大株主」である信託銀が
投資家目線を徹底すれば、もう一度国内株を盛り上げられるのでは、という算段が働いた。
 金融庁幹部は「5年前だったら議論にならなかったが、時代が変わった」と強気の姿勢を示す。
 系列を超えた再編、トップ交代、抜本改革――。三井住友トラストがこの半年打ち出した戦略は、こうした世の中の変化に対応するための準
備だ。ほかの信託銀や生保などの機関投資家も無縁ではいられない。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/25(土) 07:15:58.94 ID:0oIQfZit.net

12/12 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 680円→730円
12/12 8306 三菱UFJFG メリル 買い継続 680円→850円
12/13 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
12/20 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 695円→835円
01/06 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 760円→880円
01/16 8306 三菱UFJFG CS OP継続 880円 → 890円
02/06 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 760→900円
02/23 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 823円→903円
02/28 8306 三菱UFJFG UBS Neutra継続 665円→735円
03/01 8306 三菱UFJFG みずほ 中立→買い格上げ 800円→900円
03/22 8306 三菱UFJFG BNPパリバ Hold継続 710円→810円

11/30 8316 三井住友FG UBS Buy→Neutral格下げ 4285円
12/09 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5100円→5500円
12/12 8316 三井住友FG GS 買い継続 5400円→5520円
12/12 8316 三井住友FG メリル 買い継続 4600円→5300円
12/16 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 4400円 → 5400円
12/19 8316 三井住友FG CS OP継続 4900円 → 5900円
12/27 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Neutral継続 4700円→5100円
01/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5200円
01/30 8316 三井住友FG マッコーリー OP継続 4700→5200円
02/23 8316 三井住友FG JPモルガン Over継続 4860→4873円
03/22 8316 三井住友FG BNPパリパ Hold→Buy格上げ 4300円→5000円

11/30 8411 みずほFG UBS Buy→Sell格下げ 190円
12/12 8411 みずほFG GS 買い継続 240円→250円
12/12 8411 みずほFG メリル 中立継続 200円→230円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/20 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 195円→230円
12/26 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 220円→240円
01/16 8411 みずほFG CS Neutral継続 240円→250円
02/01 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 210円→220円
02/23 8411 みずほFG JPモルガン Over継続 227円→229円
03/14 8411 みずほFG 大和 2→3格下げ 250円→235円
03/22 8411 みずほFG BNPパリバ Hold→Buy格上げ 200円→250円

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/26(日) 07:32:21.47 ID:vaH6COgk.net

アパート融資、異形の膨張、昨年3.7兆円、新税制で過熱。
2017/03/26 日本経済新聞 朝刊
 金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会に
は似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リ
ーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。
 近鉄名古屋線、津駅から車で10分ほど。海岸に近い中河原地区を中心にアパートが急に増え始めたのは6年ほど前だ。すぐ数軒が目につ
いた。「入居者募集中」。1キロ平方メートルほどの地区に数十軒以上が密集するアパート銀座だ。表札付きの部屋は一部で駐車場の車もま
ばら。徒歩圏内に駅もないこの地になぜなのか。
■  ■
 「ブームだからと不動産業者があちこちに営業をかけた」。市内の男性(70)は憤る。自身も約10年前、業者の勧めで銀行から約2億円を借
りて畑にアパートを建てた。近隣工場に勤務する人が入居したが、土地の安さに目を付けた業者が営業を強化しアパートが急増。入居者の争
奪が起き「今はどこも空室だらけ。誰が責任を取るのか」。
 日銀によると16年の全国の不動産融資は前年から15%増の12兆2806億円で統計のある1977年以降で最高。バブル期も上回った。ア
パートローンも同21%増の3兆7860億円と09年の統計開始以来、最高に達した。貸家の新設着工件数も41万8543件と8年ぶり高水準
だ。
 理由の一つは、15年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことだ。アパートを建てると畑や更地などより課税時の評価額が下がるた
め地主らが相続税対策で一斉に建築に走った。マイナス金利で貸出先を模索する金融機関も融資に動き、東京都の郊外などにとどまらず東
北や山陰といった地方部にも異様なアパートラッシュが広がった。
 埼玉県羽生市は市内の空室率が10年でほぼ倍増。下水施設などの維持管理コストが膨らむことを懸念し、15年にはアパートの建設地域
を従来よりも制限する規制を出した。関西や中部圏から同じ悩みを持つ自治体の視察も相次いでいる。
 融資急増の反動も出ている。「家賃減額分を支払ってほしい」。愛知県に住む80歳代の男性は2月、不動産大手を相手取った訴訟を地裁に
起こした。「10年は家賃が変わらない契約だったのに、6年後に10万円減額された」と主張している。
 男性はある契約を交わしていた。家賃徴収などを会社に一任する「サブリース」で、契約で決めた家賃を大家に払い続けるためリスクが少な
いとされる。だが契約大家でつくる会によると、業績悪化などを理由に家賃を減らし、トラブルになるケースが増えている。この不動産大手は「
運営環境などに基づいて判断し、協議したうえで決めている。家賃を上げることもある」と説明する。
■  ■
 こんな事例は氷山の一角との声がある。融資を受ける場合、毎月の家賃収入が返済額を下回ると収支が逆ざやになり、運営を続けられなく
なる恐れがある。石川県内にアパートを2棟所有していた男性(61)は家賃を1割減らされたことなどで月々の収支が悪化し14年にアパートを
売却した。資産価値下落で手元には約3000万円の借金が残った。
 融資実態も不透明だ。津市内のある大家は「不動産業者の紹介で2つの都市銀行から数億円借りたが事業性などの質問はほぼなかった」
と証言する。中長期の入居見込みすら確かめていない可能性がある。
 日銀統計もメガバンクや地方銀行などが対象でノンバンクは含まない。工場の敷地内にアパートを建てるケースなども含まれず実情を反映し
ていない。中小企業が運転資金の名目で借りる「事業性融資」が実はアパート向けだったりすることもあるが、金融機関によって定義はあいま
いだ。

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/26(日) 07:34:53.31 ID:vaH6COgk.net

みずほの上野氏、2年連続で首位、本社エコノミスト調査。
2017/03/26 日本経済新聞 朝刊
 日本経済新聞社がまとめた「債券・為替アナリスト エコノミスト人気調査(2017年度版)」で、みずほ証券の上野泰也氏がエコノミスト部門
で2年連続で首位となった。経済情勢や市場動向を幅広い視野で分析し支持を集めた。所属会社別ではみずほグループが首位に立った。調
査は今回が22回目。日経リサーチを通じて実施した。(詳細を26日付日経ヴェリタスに)

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:55:31.20 ID:6eGpwBy0.net

第一生命HD―反落、一時4%安、米長期金利低下を嫌気(銘柄診断)
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 20ページ 532文字 書誌情報
 27日の東京株式市場で第一生命ホールディングス株が一時、前週末比83円(4・0%)安の2002円50銭と、2カ月ぶりの安値を付けた。
昨年11月上旬以来、先週までに4割近く上昇した「トランプ相場」の主役だが、米政権への期待後退から、逆回転を懸念する売りが増えた。
 先週までの株価上昇を支えたのは、金利上昇による業績改善期待だ。契約期間の長い生命保険会社は、満期まで10年以上の国債など
での運用が多い。
 ところが米国では前週末、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを挟み上昇基調だった10年物国債利回りが2・4%程度まで下落した。トラ
ンプ氏の政策運営に懸念が高まり、安全資産である債券に資金が集まった。
 この日は業種別日経平均株価「保険」も2%強安だったが、中でも第一生命HDの下げが目立つ。「株式の保有比率が高く、軟調相場では
下げやすい」(国内ファンドマネジャー)とされる。「短期の投資家が足元で持ち高を減らしている」(SMBC日興証券の太田千尋氏)ようだ。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる政策金利の予測「ドットチャート」は年内2回の利上げを示唆する。「利上げ継続を示唆する
強い経済指標が出るまでは、投資家の買いが入りづらい」(同)との声が出ている。

62 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 02:04:05.93 ID:V03xtXm2.net

「金持ち企業」に向かうマネー 資本コストで選別(スクランブル)
2017/03/28 23:26 日経速報ニュース
 前日に276円下落した日経平均株価はすかさず217円上昇。1万9000円割れは取りあえず1日で終わった。支えになったのが、配当の権利
取り売買だ。米トランプ政権など不透明要因が大きいなか、「キャッシュ」という最も確かなものへの関心は高まる。3月期末を越えれば次は4
〜5月の自社株買いシーズン。投資家はどの企業が配分を手厚くするのか、目を凝らしている。
 「余剰資金を自社株買いに向けてはどうですか。資本効率が上がります」。外資系運用会社の担当者は今春から、運輸やサービスなどの財
務責任者やIR担当者にこう働きかけて回っている。本業の収益力が高いにもかかわらず資本効率の低迷する企業を選別。少額出資し、対話
を通じて改革を促す。「日本企業は多額の手元資金を抱え、改革の余地が大きい」と話す。
 今の日本株市場で物色の方向感は見えづらい。「テールリスク(確率は低いが起きれば被害が甚大なリスク)がいつ起きるかしれず、投資家
は半身の姿勢」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)。慎重姿勢を強める投資家の注目する指標の一つが「総資産に対する手元流動
性比率」。高いほどキャッシュリッチ企業だ。
 野村証券の若生寿一氏は「企業の株主還元は収益と連動し、膠着相場ほど還元に積極的な企業の株価が市場全体の値動きを上回りやす
い」と指摘する。ゴールドマン・サックス証券は17年度の自社株買いは前年度比2割増の7兆8000億円に拡大するとみる。株主配分の拡充余
地のあるキャッシュリッチ企業に対する市場の期待は大きい。
 この日もキャッシュリッチで知られるキーエンス、図研の株価がともに前日比2%上昇。ファナックや兼松エレクトロニクス、日本セラミックなど
も上昇した。いずれも総資産に占める手元流動性の割合が高く、昨年末比の株価上昇率が日経平均株価を上回る。
 資本効率改善に対する企業と投資家の考え方にはギャップがある。企業価値向上には、自己資本利益率(ROE)が投資家の期待収益率で
ある「資本コスト」を上回る必要がある。生保協会のアンケートによると企業は自社のROEが資本コストを「上回っている」と考えがちな一方、投
資家は「下回っている」と見る傾向が強い。客観的に算出できる数値だが、自社の資本コストを把握した上で改善に取り組む例が少ないことの
証左だ。
 それだけ自社株買いの拡大余地があるといえるが、その手法には課題もある。投資家の批判が強いのが、「リキャップCB」だ。新株予約権
付社債(転換社債=CB)を発行して自社株買いの原資とする手法で、1株利益が希薄化して「既存株主は損失を被る」(ニッセイ基礎研究所)
と指摘される。東京証券取引所も最近、発行企業に説明を充実するよう注意喚起した。
 どの企業が余剰資金を株主配分に振り向けるのか。そしてその手法は最適なのか――。膠着相場が続き個別銘柄を選別する眼力が一段と
問われる。

83 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 07:07:08.42 ID:zqWYze/G.net

トランプ相場「催促」に転換、政策行き詰まりに警戒感、米金利低下で円高進行も(ポジション)
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1158文字 書誌情報
 トランプ相場が新たな局面を迎えた。これまでは財政など景気浮揚政策への期待が先行していたが、ここにきて政策の実行を求める「催促
相場」に転換しつつある。最も色濃く表れているのが米長期金利だ。政策行き詰まりへの警戒感が優勢で、インフレ期待はしぼみつつある。
米長期金利の低下から日米金利差が縮小し、円高が進む可能性が高まっている。
 年初から年2・4%前後で落ち着いていた米10年物国債利回りは、2月末から乱高下し始めた。最初は上昇。きっかけをつくったのは米連
邦準備理事会(FRB)だ。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを市場に織り込ませようと、高官の講演などで発信を繰り返した。
 2・4%での米長期金利の推移は米国経済にとって「適温」だった。日米金利差も膨らまず、過度なドル高も抑制。株価は上昇基調をたどって
いた。FRBの利上げ示唆はこの相場を崩した。長期金利は一時、2・6%台に急上昇した。
 米長期金利の上昇は、政策への期待に浮かれる相場が変調する契機となった。米国ではローンを使った消費や投資が旺盛なため、「米金
利の急上昇は米国経済には負担になる」(みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト)。
 そんな状況も、米国経済がしっかり加速しているとの確証があればやり過ごせる。だが目先の米経済成長のよりどころとなるはずだったトラ
ンプ政策の先行きには暗雲が垂れこめている。
 入国禁止令や「オバマケア(医療保険制度改革法)」の代替法案など立て続く失敗に米政権は求心力を失いつつある。減税やインフラ投資と
いった看板政策の実現にはまだ時間がかかりそうで、市場の催促に応じられる状況とは言えない。
 景気拡大やインフレ期待の後退を受け、FRBが実際に利上げに踏み切った3月半ばには局面は変わっていた。そのころから米長期金利は
一転して下がり始め、「催促相場の様相を呈している」(メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト)。
 4月下旬に始まるフランスの大統領選など欧州にも不安材料も多い。当面、米長期金利には低下圧力がかかりそうだ。
 米長期金利が低下する一方で、日本の長期金利は日銀の金融政策によって0%程度で維持される見通し。日米金利差は縮小に向かう。投
資マネーのドル売り・円買い圧力は一段と強まる。
 円相場は米長期金利の低下と時期を合わせるように約4カ月ぶりに1ドル=110円台に上昇してきた。トランプ氏の米大統領選勝利に伴って
101円19銭から、118円66銭まで進んだ円安は、すでにその半分が打ち消されたことになる。
 円安は企業の輸出競争力拡大や海外収益増加を通じ、日本経済を支える材料になるはずだった。米長期金利の低下を受けてさらに円高が
進めば、日本経済にも向かい風が吹きすさぶ。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 08:05:26.53 ID:J8Vh5vh/.net

8316 三井住友
配信日時 2017/03/29 14:55:00 配信時価格[円] 4,133 前日比 -70
詳細 反落。大和証券は、目標株価を5200円から4600円に引き下げている(「2」継続)。目先の金利上昇期待の後退を受けて、
目標株価を引き下げたようだ。3.6%に達する予想配当利回りなど各種バリュエーションに割安感がある一方、財務面では保有
国内・海外債券ポートフォリオが大手行と比べて相対的に小さいことが安心材料。自己株式取得期待のはく落や売り出しなどの
悪材料出尽くしで株価回復に期待と見ている。《WA》【株式会社フィスコ】

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 01:51:56.73 ID:Rj8sd3Na.net

株安呼ぶ統治の綻び 海外M&A急増、決算難しく
2017/03/30 21:30 日経速報ニュース 1295文字
 コーポレートガバナンス(企業統治)の根幹である決算の正確性が揺らぎ、市場での評価を落とす銘柄が相次いでいる。米政権や円相場の
先行き不透明感が重荷となって軟調な展開から抜け出せない日本株相場。「日本企業の統治の綻び」という問題を海外投資家たちが敏感に
察知し、相場の立ち直りを難しくしている。
 「業績が良くても、ガバナンスで脇が甘い銘柄は安くなりがちだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は指摘する。例えば3
0日に株主総会を開いた電通。株価は6070円と前日比0.7%安で取引を終えた。
 同社は24日、2016年12月期の内部統制報告書に不備があると発表した。1000億円超を投じた米販促支援会社の買収過程で負債の評価
にミスがあったためで、16年1〜9月期の連結純利益の減額訂正につながった。翌営業日の終値は2%超下げ、足元も影響が残っているとみ
られる。
 決算に絡む企業の不手際に対して、「海外投資家の見方が厳しくなっている」(みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)。30日は不
適切会計で東証に改善報告書を出した船井電機や、昭和電工の上場子会社で決算を延期している昭光通商も売られた。
 日本の上場企業は17年度も好業績を期待されているのに、決算に絡むガバナンスの不備で評価を下げてしまっている。ポイントは電通のケ
ースでみられた「内部統制報告書の不備」という問題。決算を作成するうえで社内の仕組みなどに不備があった際に、投資家に注意を促すル
ールだ。東芝が16年4〜12月期決算を発表できずにいるのも、内部統制問題が背景にある。
 「内部統制報告書の不備」は増加傾向にある。税務研究会(東京・千代田)の「週刊経営財務」によると、16年3月期は22社にのぼり、直近
5年では最も多い。不適切な会計処理や取引、会計処理の誤り・遅れが主な理由だ。直近半年でも住江織物、オークファンなど同様の開示が
続いており、こうした企業の株価は開示翌日にほとんど下落している。
 そもそも企業の不正会計が増加傾向にあるのが大きい。調査会社の東京商工リサーチによると、16年に不適切会計を開示した上場企業は
57社と過去最高になった。日本企業がグローバルな事業展開を迫られるなか、拙速な海外での企業買収などでグループ全体に目が行き届か
なくなり、会計処理が不適切になってしまうといった問題が起きやすくなっている。おおまかな構図は東芝が海外での原発事業で巨額損失を
計上する問題と似通う。その東芝を担当していた新日本監査法人が金融庁による行政処分を受け、監査法人がこれまで以上に企業の会計
監査に厳しい目を光らせていることも影響している。
 社外取締役や自己資本利益率(ROE)目標の導入、持ち合い解消などを日本企業は着実に進めてきた。だが、決算情報の信頼性が揺らぐ
ようでは企業統治に魂が入らない。市場評価の土台となる決算の正確性を保てるよう、社内の仕組み作りに必要十分なだけの投資ができて
いるか――。東芝問題が株式市場に影を落とす今だからこそ、他山の石として全ての上場企業が自戒するべきだろう。

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 06:09:41.42 ID:3sW33REO.net

三井住友銀、リスク債権まとめ金融商品に、運用難の投資家向け。
2017/03/31 日本経済新聞 朝刊 7ページ 406文字 書誌情報
 三井住友銀行は複数企業への貸出債権を裏付けとした新型のローン担保証券(CLO)をつくった。通常の融資や社債よりリスクが高い分、
利ざやも厚いのが特徴で、日銀のマイナス金利政策で運用難の生損保や年金基金などに売り込む。三井住友銀にとってもリスク資産を圧縮
できる効果があり、国際金融規制の強化への備えになる。
 第1弾として国内企業30社程度への計1000億円の貸出債権を裏付けとしたCLOを組成した。貸出債権を返済順位の低い劣後部分と優
先部分に切り分け、数十億円規模の劣後部分を証券化して3月末に国内の機関投資家に販売する。投資家は貸出債権が焦げ付いた際に損
失が生じるリスクを抱えるが、投資期間3〜5年で年数%と高めの利回りを期待できる。
 三井住友銀の貸出債権自体を譲渡するわけではないため、融資先企業に影響は与えない仕組みだ。一方、信用リスクを切り出すCLOの組
成で三井住友銀はリスク資産を軽減する効果を得られる。

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 06:18:01.20 ID:3sW33REO.net

日本株ADR30日、高安まちまち キヤノンが上昇 NTTは下落
2017/03/31 05:34 日経速報ニュース 200文字
【NQNニューヨーク=川内資子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が反落した半面、米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。
日米の株式相場に方向感が出ず、日本株ADRの動きにも影響した。キヤノンとソニーが約1%上昇し、
三井住友FGや京セラも買われた。LINEも小幅ながら上げた。一方でNTTや野村、みずほFG、ホンダが下落した。

シカゴ日本株先物概況・30日
2017/03/31 06:10 日経速報ニュース 196文字
【シカゴ支局】30日の日経平均先物は小幅上昇した。6月物は前日比15円高の1万9180円で引け、前夜の大阪
取引所の終値を110円上回った。円安や米株高が好感された。この日発表の昨年10〜12月期の米実質国内総
生産(GDP)確定値が市場予想より伸び、市場心理が改善した。この日の6月物高値は1万9215円、安値は1万9020円。
 推定売買高は3万5700枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

91 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 02:27:34.22 ID:6O0shS9g.net

膨らむトランプリスク しぼむ期待、M&Aも停滞(スクランブル)
2017/03/31 20:51 日経速報ニュース 1129文字
 31日の日経平均株価は続落し、1万9000円を割り込んだ。投資マネーが臆病になっているのは、外部環境の霧が深まっているためだ。とり
わけ市場が警戒するのが、混迷の度合いを増すトランプ政権の政策リスク。貿易面での対外圧力が再び強まる兆しがあり、輸出株は手がけ
にくい。「トランプリスク」はさらなる調整を招くのか。株式市場は緊迫したムードを引きずったまま新年度を迎える。
 日経平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。トヨタ自動車や日産自動車が1%超下げるなど、主力の輸出株の下げが目立った。期末特
有の利益確定売りに加え、外資系証券のトレーダーは「海外勢の買い注文がさっぱりだったのも大きい」と解説する。その原因をたどると、米
国に行き着くのだという。
 この日は米商務省が日本や韓国などの鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針と伝わった。「対米輸出は限られ、業績への影
響は軽微」(野村証券の松本裕司アナリスト)という専門家の冷静な意見をよそに、JFEホールディングスは3日続落した。
 3月下旬、ワシントンを訪れたみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は、トランプ米大統領の政策遂行能力に対する疑念の高まりを
意識させられた。
 看板政策の医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の撤回だけではない。法人減税も財政赤字を嫌う議会共和党と折り合えず「小
幅にとどまるとの意見が支配的」(安井氏)。
 政策期待の後退は日本株にも逆風だ。米国事業の比率が高く減税の恩恵が大きいとされる東京海上ホールディングス株や、米インフラ投資
関連とはやされてきた太平洋セメント株も、調整色が濃くなってきた。
 もう一つの「異変」はM&A(合併・買収)への影響だ。大手証券の責任者は企業トップの変調を肌で感じている。米トランプ政権は支持母体
の米中間層を意識した政策を打ち出している。いきおい競合する日本企業が標的になる可能性があるうえ、対メキシコ政策や通商政策など吟
味すべき変数が多い。「検討してきた米国企業の買収を保留する」動きがあるという。
 好転する世界景気を主導するのは米国だ。巨大な北米市場は魅力的だが、トランプリスクによって最適生産の解を見いだせない日本の製造
業は対米M&Aに慎重になっている。
 実際、日本企業の海外M&Aは今年に入って失速している。成長戦略のドライバーであるM&Aの停滞は、投資家にとって日本企業への長
期的な成長期待が揺らぐことを意味する。
 5月にも概要が判明するとみられている税制改革案は投資家の期待に沿えるのか。医療制度改革の見直しに続く失政は、トランプ政権への
信認をさらに低下させる。そうなれば日経平均株価の2万円回復がますます遠のくことになる。

95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 06:35:30.91 ID:xeIVAZDb.net

金融市場、日銀の独壇場、国債保有、400兆円突破、株式、最大の買い手に、16年度、価格形成にゆがみも。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
 東京金融市場が日銀の独壇場になっている。金融緩和のもとで資産の大量購入を続ける日銀の国債保有額は2016年度末に初めて400
兆円を突破。株式市場でも16年度は日銀が最大の買い手だった。突出する日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。
多様な投資家の売買によって適正価格を発見する市場機能の低下を懸念する声が強まっている。
 3月20日時点の日銀の国債保有額は423兆円と、15年度末から2割増えた。中長期国債は財務省が年間123兆円を発行し、日銀が市
場で111兆円を購入した。国債発行残高に占める日銀の保有比率は1年前は約3割にとどまっていたが、直近は4割を超えた。
 市場では、高めの価格で買う日銀に財務省の入札で手に入れた国債を転売する「日銀トレード」が活発だ。「経済情勢の中長期見通しをもと
に金利(債券価格)の落ち着きどころを考える参加者が減った」(東短リサーチの加藤出氏)という。
 日銀は昨年9月に導入した長短金利操作政策により、金利の低め誘導を軸にした緩和を続ける姿勢を強めた。長期金利の指標となる10年
物国債利回りはおおむね0・100%以下で推移。金利を抑え込むことで安定的な物価上昇率2%を目指す日銀にとっては狙い通りだが、市場
機能が低下している面は否めない。
 株式市場でも日銀の存在感は高まっている。16年度の日銀の上場投資信託(ETF)購入額は15年度比86%増の5兆5870億円。事業
法人や外国人を上回り、日本株の最大の買い手となった。
 日銀は昨年7月、日経平均株価や東証株価指数などに連動するETFの年間購入額を6兆円に倍増することを決定した。野村証券の試算で
は日銀のETF買いの日経平均の押し上げ幅は1回あたり約30円。買い入れ増額後の累計では、約1700円押し上げた計算だ。
 16年度の日経平均の上昇幅は2150円。その大半が日銀の買いで押し上げられたことになる。
 日銀の下支えで相場変動幅は小さくなった。日経平均の高値から安値を引いた値幅が16年度は4681円と15年度(5915円)より縮小。
相場変動に応じて機動的に売買する投資家を市場から遠ざける一因になった。
 外国人の16年度の売買代金は15年度から1割強減り、2年ぶりの減少となった。個人の動きも鈍っており、東証1部全体の売買代金は14
%減の543兆円にとどまった。
 シティグループ証券の飯塚尚己氏は「日銀買いで個別企業の株価形成にゆがみが生じる可能性がある」と指摘。日銀の機械的な買いで、
業績に懸念がある銘柄も株価が下がりにくくなるからだ。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、昨年末時点でファーストリテイリングなど12銘柄で日銀の間接的な保有比率が10%を突破
。日銀の保有比率の上昇により、株主総会の議決権行使や経営陣との対話を通じた市場の経営監視機能の低下を懸念する声もある。

103 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 03:47:23.70 ID:Nqp3vnrH.net

米ダウ平均、一時100ドル超下げ 金利低下で金融株に売り
2017/04/04 00:36 日経速報ニュース 310文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】3日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げに転じている。一時は前週末比で100ドル超安い2万5
00ドル台半ばに下落した。米長期金利の低下を受けてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られ、相場を下押しした。
 業種別では「金融」「エネルギー」がそれぞれ1%前後下げている。ダウ銘柄では金融株のほか、建機のキャタピラーや化学のデュポンの下
げが目立つ。
 10時に発表された3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は前の月から小幅に低下。債券市場では米長期金利の指
標となる10年物国債の利回りが一時、2月末以来の低水準に下げた(価格は上昇した)。

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 23:33:07.30 ID:FEIcLxJB.net

驚き消えた日本市場 景気回復、予想に見劣り(スクランブル)
2017/04/04 22:47 日経速報ニュース 1223文字
 4日の日経平均株価は前日比で1%近い反落となった。アジア各国の主要株価指数が横ばい圏にとどまる中で下げが目立った。米金利低
下による円高が直接的な下げ要因だが、日本経済に驚きが乏しくなったことも軟調さの裏側にある。
 「当面の経済成長は織り込んだ」。UBSウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は、世界経済の回復や物価上昇に期待したトレ
ードは短期的には一巡したとみる。トランプ相場の象徴、米物価連動債の買い推奨を取り下げた。
 3月下旬からの株安は、トランプ政権の政策実行力を不安視した売りだ。4日の下げは、昨年半ばからの景気回復の勢いが陰るとの見方が
じわりと強まってきたことによる。原油高による物価押し上げ効果は一巡し、製造業の景況感回復にも頭打ち感が出てきた。
 アジア株が踏みとどまるなかで日本株が下げたのは、景気の回復力で見劣りするためとの見方がある。
 シティグループ証券が算出する「エコノミック・サプライズ(驚き)指数」は、過去3カ月に発表された景気指標が、市場予想とどの程度の開き
があったかを指数化したものだ。直近発表の重要な指標が事前予想を大きく上回れば市場への前向きなサプライズが大きく、数値が上昇す
る。
 今年は米国やユーロ圏、新興国の指数がプラス圏で上向く。一方で日本はマイナス圏に転落した。景気指標が市場予想を下回っているた
めだ。例えば、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス12と市場予想のプラス14を下
回った。
 サプライズ指数は株価との連動性が高い。日経平均が2万円を超えた2015年半ばには、日本だけが大幅なプラス圏で推移し、海外勢の買
いを呼び込んだ。今年は逆で、日経平均が海外株に比べ軟調な展開となっている。ヘッジファンドの動向に詳しいドイツ証券の柳沢正和・共同
株式営業統括部長は、「日本株は話題に欠き、為替が唯一の材料になってしまった。ファンド勢は取引の資金量を減らしている」と指摘する。
 なぜ市場の予想を下回ってしまうのか。輸出主導の回復がまだ消費に波及していないことがありそうだが、人手不足や働き方改革による供
給制約という構造変化を指摘する声もある。「人手が足りず、受注を断らないといけない企業が増えているのでは」(アムンディ・ジャパンの吉
野晶雄チーフエコノミスト)
 供給制約は景気の重荷となる。市場が予想するよりも大きな構造変化が起きていて、サプライズ指数が下向いている可能性がある。
 4日の東京市場では、人材サービスのリクルートホールディングス株が上場来高値を付けた。中小向け勤怠管理システムのアマノも逆行高
となった。まだサービスや機械を提供する企業にとどまるが、市場の関心は着実に働き方改革がもたらす影響に向いている。
 日本全体で自動化などによる生産性改革を加速させられるかが、新たな「驚き」を海外投資家にもたらすカギになりそうだ。

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:23:20.71 ID:Y79BuB1Q.net

相場のそもそも(2)株の投資尺度――PER、低いほど「割安」。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊
 高値づかみは避けたい。投資家なら誰も思うこと。株価が割安か割高かは投資に欠かせない視点だが、見極めるのは結構難しい。
 海路にレーダーがあるように、相場の世界には投資尺度がある。代表的なのはPER(株価収益率)。株価を企業の1株当たり利益で割って
算出し、何年分の利益で投資を回収できるかを測る目安だ。数値が低いほど「割安」になる。
 「50倍が普通だった」。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、バブルに沸いた時期を振り返る。適正とされるPERの水準は時代によって
変遷する。企業の成長力が強く、投資家が先行きに自信を持てば高い水準が許容されるが、日本経済はバブル後に長期低迷。日経平均株
価のPERは足元で15倍前後で推移し、今では割高・割安を見分ける基準の一つになっている。
 悩ましいのは業種や企業ごとに、ばらつきがあること。トヨタ自動車のPERは約11倍。絶対値は「割安」だが、自動車会社の収益は為替変
動の影響が大きい。分母の利益が4割減れば、PERは約18倍に上昇。実は「割高」だったとなりかねない。窪田氏は「円高リスクなどへの警
戒がPERを抑えている」とみる。
 一方、明治ホールディングスは約25倍。為替の影響を受けにくい食品株は足元でプレミアムがつき、20倍台が珍しくない。事業再構築が一
段落したソニーは180倍に迫り、収益が回復途中にある銘柄には「期待」が織り込まれがちだ。
 投資尺度は時代を映す鏡でもある。バブル期には企業の持つ土地や株の含み益を切り口にした「Qレシオ」が活躍。PERで説明できないほ
ど上昇した銘柄を買い上げる理由となった。
 心強い指標も万能ではない。優れたレーダーがあっても、刻々と変わる状況の判断が大切だ。特徴を理解し、投資の海原へこぎ出そう。

145 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:29:35.48 ID:FRmeMRlb.net

米国株、ダウ反落し6ドル安 米軍のシリア攻撃を嫌気、失業率低下が支え
2017/04/08 05:32 日経速報ニュース 1160文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落した。終値は前日比6ドル85セント(0.0%)安の2万
0656ドル10セントだった。米軍によるシリア攻撃など地政学リスクの高まりを嫌気した売りが優勢だった。だが、失業率が大きく下がるなど米
雇用情勢の改善は続いているとの見方から買いも入りやすく相場は方向感に欠いた。
 トランプ米大統領は6日、化学兵器を使用したとみられるシリアに対する攻撃を命じ、米軍がシリア空軍基地に巡航ミサイルを発射した。シリ
アのアサド政権を支援するロシアが反発するなど地政学リスクへの警戒が市場心理を冷やした。週末とあって取引終盤にかけ買い持ち高を手
じまう売りが出たことも相場を下押しした。
 ダウ平均は上げに転じる場面があった。米労働省が7日発表した3月の米雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が
前月比9万8000人増えた。増加幅は市場予想(約18万人)を大幅に下回り、20万人を超えていた2月から急減速した。
 しかし、雇用の伸び鈍化は悪天候が一時的に影響したとみられるほか、3月の失業率は4.5%と2007年5月以来、約10年ぶりの水準に低下
。米雇用の改善は続いているとの見方は多く株式の買いを誘った。
 ニューヨーク連銀のダドリー総裁は7日、米連邦準備理事会(FRB)が保有する資産規模の縮小を巡り、利上げに対しては「わずかな中断し
かもたらさない」と述べたと伝わった。バランスシートの縮小で利上げペースも緩やかになるとの観測が後退し、米長期金利は上昇。売りが先
行していた金融株が買い戻され、ダウ平均は一時63ドル高となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比1.138ポイント(0.0%)安の5877.812で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち6業種が下げた。「公益事業」のほか「エネルギー」「一般消費財・サービス」などが下落。一
方で「生活必需品」や「電気通信サービス」などが上昇した。
 トランプ氏に批判的な投稿者の個人情報を明らかにするよう求めた米政府への起訴を取り下げたと伝わったツイッターが安い。前日夕発表し
た四半期決算で売上高などが市場予想を下回った会員制ディスカウントストアのプライススマートが大きく下落。ダウ平均を構成する30銘柄で
は化学のデュポンやウォルト・ディズニーが下落した。
 一方で、米証券会社が投資判断を引き上げたと伝わった小売りのウォルマート・ストアーズが高い。米軍によるシリアへの攻撃を受け、ロッ
キード・マーチンやレイセオン、ボーイングといった防衛関連株が買われた。ダウ平均では機械のユナイテッド・テクノロジーズや通信のベライ
ゾン・コミュニケーションズなどが上げた。

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 07:14:58.20 ID:4QCbPYNm.net

車・金融株広がる「弱気」、米政策不透明、内需銘柄にシフト。
2017/04/11 日本経済新聞 朝刊
 昨年の米大統領選以降の「トランプ相場」をけん引した金融株と自動車株に慎重な見方が広がっている。10日公表の4月のQUICK月次調
査によると、金融株に「強気」と回答した比率が急減。自動車株に対する見方も2016年6月以来、約10カ月ぶりとなる弱気水準になった。半
面、内需系の業種は「弱気」が減少した。
 4月のQUICK月次調査は4〜6日に実施された。主要業種別の投資判断は運用担当者など約40人が回答した。金融株を通常の基準に比
べて多めに持つ「オーバーウエート(強気)」と回答した比率は前月調査に比べて8ポイント減の2%にとどまった。アンダーウエート(弱気)とし
た比率を引いた値はマイナス12%となり、16年10月以来の弱気水準となった。
 自動車株も「強気派」の比率から「弱気派」を引いた値がマイナス7%となり、2月から3カ月連続で弱気な見方が優勢となった。一方、陸運や
電力・ガスなど含む公益株や、建設・不動産株に「弱気」と回答した比率は減少した。
 金融株に弱気の見方が増えたのはトランプ米大統領の政策に先行き不透明感が強まり、米長期金利の先高観は後退したためだ。日本の長
期金利への上昇圧力も低下し、「日本の銀行株に対する期待も低下した」(野村アセットマネジメントの榊茂樹氏)とみられる。
 トランプ相場初期は日米金利差が開き「為替が円安に進みやすくなる」との見立てから、割安だった自動車株に強気な見方が増えた。足元で
円安期待は後退。貿易赤字削減を目指すトランプ政権の標的になるリスクも依然くすぶり、ファンド運用者は「買いにくい」(ドルトン・キャピタル・
ジャパンの松本史雄氏)。
 10日の業種別株価騰落率をみると、銀行株と自動車株は上昇率上位に並んだ。ただ「前週の空売りの買い戻しにすぎない」(国内証券トレー
ダー)との指摘があった。

150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 07:16:40.88 ID:4QCbPYNm.net

日本株ADR10日、高安まちまち みずほFGやオリックス、三菱UFJが高い 
2017/04/11 05:15 日経速報ニュース 128文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株相場は方向感は乏しく、日本株ADRの動きは小さかった。みずほFGやオリックス、三菱UFJが上昇した。
一方、LINEやNTTドコモ、ソニーなどが下げた。

シカゴ日本株先物概況・10日
2017/04/11 06:50 日経速報ニュース 210文字
【シカゴ支局】10日の日経平均先物は小幅反落した。6月物は前週末比30円安の1万8755円で引け、前夜の
大取終値を45円下回った。中東や北朝鮮の地政学的リスクへの警戒感から円が小幅反発し、相場を下押した。
一方、原油高を材料に米株とともに上げる場面もあり、下げ幅は限られた。この日の6月物安値は1万8695円、高値は1万8850円。
 取引は低調で推定売買高は2万5727枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)と少なかった。

152 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 14:35:09.79 ID:2Hw1q0jo.net

東証14時 安値圏、海外勢の参加少なく 日銀買いが支え
2017/04/11 14:14 日経速報ニュース
 11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうの安値圏で推移している。下げ幅を130円超に広げる場面もあったが、日銀の上
場投資信託(ETF)買いへの思惑から下げ渋っている。午後の取引直後に増えたメガバンクへの売りには一服感が出ている。
 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は安値圏で小動き。欧米は週後半にイースター(復活祭)休暇に入るため、海外投資家
からの注文が少ないようだ。市場からは「東京の取引時間に入ってからの外国人の追加注文が極端に少ない」(外資系証券トレーダー)との
指摘があった。
 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2679億円と終日で2兆円を下回った10日の同時間帯の1兆3491億円を下回った。売買高は
12億4961万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1362と、12時45分時点からやや増加した。値上がりは525、変わらずは124銘柄だった。
 東エレクとキヤノンは下げ幅を拡大した。ファナックとSMCも一段安し、旭化成も日中の安値圏で推移している。一方、新日鉄住金やJFEは
上昇に転じている。MS&ADや東京海上も上げ幅を広げている。

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 13:20:10.13 ID:aHaf855O.net

株、チャート上に黒いシグナル 陰線記録がアベノミクス最長
2017/04/13 12:38 日経速報ニュース 730文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。円の対ドル相場が5カ月ぶりに1ドル=108円台に上昇し、投資家心理は冷え込む
一方だ。チャート上に並ぶ黒い「陰」が一段の弱気シグナルをともしている。
 「上昇しない日本株にいらだっている」。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は海外の運用担当者との電話会議でこんな声が目立ち
始めたと明かす。日本株は年初からの調整で割高感が解消し、企業業績の改善期待も高い。だが、米国と北朝鮮の関係緊迫などの地政学リ
スクが高まるなか、トランプ米大統領のドル高けん制発言などが飛び出し、日経平均は下げ足を速めている。
 日経平均のローソク足は3月30日から4月10日まで8日連続で終値が始値を下回る「陰線」を引いた。チャート分析では、連続陰線は押し目
買い意欲が乏しいことを示している。
 8日連続の陰線は2012年秋以降のアベノミクス相場では最長記録だ。1987年以降の30年間の連続陰線記録をひもとくと、12年4月25日〜
12年5月16日までの13日連続が最も長く、11日連続が1回、9日連続が1回、8日連続が3回あった。

 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「連続陰線が途絶えた日から1カ月以内に日経平均は平均でおよそ5%下落している」と
分析する。今回の局面では11日に陰線記録が止まった後、12日に続き13日午前も再び陰線を引いている。三浦氏は1万8000円割れの可能
性が否定できないと読む。
 週内に米政府は為替報告書を公表し、18日からは日米経済対話が開かれる。さらにフランス大統領選など不透明要因は山積している。円
高基調が続く限り、日本株が上向く機運は見えてこない。

164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 21:40:37.05 ID:z78huLe8.net

8411 みずほ
配信日時 2017/04/13 14:05:00 配信時価格[円] 189.2 前日比 -3.6
詳細 年初来安値を更新。クレディ・スイス証券は目標株価を250円から240円に引き下げている(レーティング「ニュートラル」継続)。
17年3月期は合計1000億円以上の一過性利益が押し上げ要因となったと指摘。国内外金利は底打ちしているが、資金利益の回復
には17年3月期にあった一過性利益分をカバーするだけの力強さはなく、業績面で真価が問われる年になると見ているようだ。《WA》
【株式会社フィスコ】

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 01:14:53.73 ID:Lk9l6/s8.net

<米国>JPモルガンが反発で始まる 四半期決算が予想上回る
2017/04/14 00:21 日経速報ニュース 494文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】(米東部時間11時20分、コード@JPM/U)13日午前の米株式市場で米銀大手JPモルガン・チェースが5営業
日ぶりに反発して始まった。一時は前日比1.59ドル(1.9%)高の86.99ドルまで上昇した。取引開始前に発表した2017年1〜3月期決算が増
収増益となり、市場予想を上回ったのを好感した買いが先行した。
 純利益は64億4800万ドル(約7030億円)と前年同期に比べ17%増えた。債券部門を中心にトレーディング収入が13%伸びるなど投資銀行
部門が6割超の増益となったうえ、貸し出しの伸びと米長期金利の上昇を背景に商業銀行部門の収益が過去最高を更新。不動産部門が苦
戦している消費者向けを補った。1株利益は1.65ドルと市場予想(1.51ドル)を大幅に上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は255億8600万ドルと6%増え、市場予想(247億5000万ドル)を上回った。米連邦準備理事会(FR
B)の利上げなどを背景に企業の社債や株式発行などの資金調達が高水準で、引受事業が好調だった。証券化商品の取引も好調で収益を
押し上げた。

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 06:13:17.81 ID:YODqqJND.net

日本株ADR13日、全面安 LINEが2%超下落、金融も安い
2017/04/14 05:21 日経速報ニュース 126文字
【NQNニューヨーク=川内資子】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面安だった。
日米の株式相場がともに下げ、日本株ADRも売られた。LINEが2%超下落。野村や三菱UFJ、みずほ
FGなど金融関連の下げも目立った。トヨタやキヤノンも安い。

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/15(土) 07:10:53.77 ID:dlWJts37.net

市場がすがる物価上昇―素材や機械株じわり脚光(スクランブル)
2017/04/15 日本経済新聞 朝刊
 14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落も、下値は限られた。イースターの祝日で休暇をとる海外投資家が多かったにもかかわら
ず、東証1部の売買代金は2兆円超の水準を維持。買い手掛かりを必死に探ろうとする投資家の心のうちを映し出した。
 東証1部に上場する銘柄のうち8割近くが下げるなか、半導体ウエハー大手の信越化学工業やSUMCOが逆行高を演じた。アセットマネジ
メントOneの鴨下健ファンドマネジャーは「円安期待がしぼむ今こそ、原材料高を製品価格へ転嫁できる銘柄が買われやすい」と指摘。好調な
半導体市況を背景にウエハーの需給が締まり、価格引き上げがしやすくなっているという。
□   □
 値上げ力が焦点になる背景にあるのが、持ち直しつつある企業物価だ。日本銀行が12日に発表した3月の国内企業物価指数(速報値、2
015年=100)は3カ月連続で前年同月を上回った。原油などのエネルギー価格が一時と比べて持ち直し、低迷していた物価は上昇基調を
取り戻しつつある。
 そこで重要になるのが値上げ力。原材料の価格が上昇するだけなら企業はコストアップに苦しむだけだが、信越化のウエハーのように製品
競争力があれば、価格転嫁のみならず利益率の向上につながる契機になる。
 14日は新日鉄住金も2%近く上昇した。モルガン・スタンレーMUFG証券の五老晴信アナリストは「供給構造改革は中国だけでなく日本で
も進む」と分析。国内でも設備の統廃合が進み、値上げできる環境が整いつつある。
□   □
 物価高が収益性を高めるきっかけになり得るのは素材にとどまらない。野村証券が物価上昇と利益率改善の関連性が強い銘柄を調べたと
ころ、安川電機やオークマなど電機や機械の主力株も入った。同じような17社の銘柄で構成する指数を調べたところ、約1年間で東証株価指
数(TOPIX)を20%近く上回る好成績を示したという。
 もっとも、価格に転嫁できるほど競争力が強い企業は一握りだ。3月の企業物価指数は前年同月から1・4%上昇したが、消費者に近い「最
終財」は低下した。消費者の財布のヒモは固く、物価上昇を受け入れる素地は乏しい。
 ただ、明るい兆しもある。ベルシステム24ホールディングスの健闘だ。コールセンターの人件費を増やすにもかかわらず、13日に示した今
期18年2月期の純利益予想は前期比23%増。市場はコスト増を価格に転嫁できる息吹を感じ取り、同社株は一時9%上昇した。
 企業が潤うことで従業員に恩恵が行き渡り、消費が盛り上がって企業がさらに潤う「トリクルダウン」。アセットマネジメントOneの鴨下氏は「
株式市場が求めている答えの一つ」と強調する。同社株に買いで答えた市場の反応は、投資家の期待の大きさの裏返しでもある。バブル経
済崩壊後に陥った継続的な物価下落のワナ。サービス業の賃金上昇にまでつながれば、株式市場に光明が差すかもしれない。(浜岳彦)
【表】物価上昇分を製品へ転嫁しやすいとされる銘柄群  
社 名 製 品 
SUMCO 半導体ウエハー 
信越化 半導体ウエハー 
東海カ 黒鉛材料 
新日鉄住金 鉄鋼 
アマダHD 板金加工機械 
オークマ 工作機械 
安川電 制御機器 
ホトニクス 医用機器など 
アシックス 競技用シューズ 
伊藤園 飲料 
(注)野村証券が選定した銘柄の一部を抜粋 

190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 03:40:58.88 ID:mtyw3xLR.net

日銀買い1兆円の儚さ 需給では解けぬ警戒感
2017/04/18 22:30 日経速報ニュース 1046文字
 日銀が株式市場でひとり、気を吐いている。地政学リスクや海外政治イベントを嫌気した投資家が積極的な売買を手控えるなか、3月以降に
累計1兆円の上場投資信託(ETF)を淡々と買ってきた。ただ市場を覆う警戒感は需給だけでは解けない。18日の東京市場では日銀買いの儚
(はかな)さがあらわになった。
 18日の日経平均株価は朝方に200円高に迫るも上げ幅はじりじり後退。前日の「定石」から外れる日銀のETF買い効果も限定的だった。
 「昨日の後場の強含みはそういうわけか」。愛知県在住の個人投資家は日銀が17日に725億円のETF買い入れを実施したと知りつぶやいた
。市場参加者の多くも驚いた。
 午前の取引終了時に東証株価指数(TOPIX)がおおむね0.1%以上下げると日銀はETFを買う――。過去の経験則では定石だ。ただ、17日
は前引け時点の下落率が0.01%安と実質横ばい。それでも日銀はETFを購入した。
 日銀に尋ねると「市場の状況に応じて実施している」(金融市場局)と公式見解を示すのみ。新たな定石は何を意味するのか。
 日経平均は3月中旬からわずか1カ月あまりで1200円ほど水準を切り下げ1万8000円に接近。日銀はETFを買い続けたものの、相場は下が
り続けた。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は日銀のETF買いが「株価水準自体を意識し始めた可能性」を指摘する。相場を支えるた
めに日銀が積極的な買いに一歩踏み出したのではという読み筋だ。
 日銀買いを先読みしにくくする狙いもありそうだ。明らかに買いに動きそうなら「利益確定したい投資家には格好の売り場」(みずほ証券の三
浦豊氏)。こうした思惑をかく乱するには定石の見直しが手っ取り早い。
 ただ積極的な日銀の買い支えも萎縮した投資家心理を癒やすまでの神通力はない。東証1部の売買代金は約1.8兆円で2日連続で2兆円を
割り込んだ。18日も「投資家が動き出す様子はない」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏)。
 主力株がさえないなか、投資マネーは“安全”な投資先を求める。自己資本利益率(ROE)が相対的に高く、手元資金が潤沢な銘柄だ。
 例えば、セキュリティ機器のあいホールディングスが2%高となるなど、18日もこの条件に当てはまる銘柄が買われた。
 中央銀行が買い手として存在感を高めるのは、健全な株式市場の姿とは言いがたい。それでも日銀に頼らざるを得ない点に投資家層の厚さ
の欠如など日本の市場が抱える問題が表れている。

191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 03:42:49.08 ID:mtyw3xLR.net

米国株、ダウ一時100ドル超下落 欧州政治の不透明感やゴールドマンの下げで
2017/04/18 22:47 日経速報ニュース 1071文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】18日の米株式相場は反落して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比95ドル08セント
安の2万0541ドル84セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.755ポイント安の5842.033で推移している。地政学リス
クがくすぶるなか、欧州政治の不透明感が改めて意識され相場の重荷となった。ゴールドマン・サックスなど四半期決算を発表した主力株の
一角が大幅安となったこともあり、ダウ平均は下げ幅を100ドル超まで広げる場面があった。
 英国のメイ首相は18日、欧州連合(EU)離脱を推進するために総選挙を前倒しして6月8日に実施する方針を表明した。4月23日にフランス
大統領選の第1回投開票を控えるなか、英議会の解散・総選挙が「政治的な不確実性を一層高めた」(CMCマーケッツのコリン・チェシンスキ
氏)。イースター(復活祭)の休暇明けとなった欧州市場では英国やドイツ、フランスといった主要国の株価指数が軒並み下げ、米株式相場に
も売りが及んだ。
 ゴールドマンが取引開始前に発表した1〜3月期決算は大幅な増収増益となった。だが、トレーディング収入が伸びず1株利益などが市場予
想を下回ったことを受けて株価は3%超下落し、ダウ平均を50ドル近く下押しした。四半期決算で売上高が市場予想に届かなかった医療品・
日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が売られたこともダウ平均を押し下げた。
 取引開始前に発表された3月の米住宅着工件数は前月比6.8%減と市場予想を下回った。しかし、3月の米鉱工業生産は0.5%増となるな
ど米経済指標は強弱入り交じった結果となったため、今のところ株式相場を方向付ける材料とはなっていない。
 医療サービスのカーディナル・ヘルスが安い。医療機器のメドトロニックの一部事業を61億ドル(約6650億円)で買収することで合意したと発
表し、目先の財務負担を警戒した売りが広がった。発表した四半期決算で売上高が市場予想を下回った大型バイクのハーレーダビッドソンが
下落。ダウ平均では製薬のメルクや建機のキャタピラーなどが売られた。
 一方で、米銀のバンク・オブ・アメリカが高い。1〜3月期決算が市場予想を上回る増収増益となったのを好感した買いが入った。ダウ平均で
は発表した四半期決算で1株利益などが市場予想を上回り17年12月期の利益見通しを引き上げた医療保険のユナイテッドヘルス・グループ
が上昇。マクドナルドや小売りのウォルマート・ストアーズなども買われた。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:18:23.00 ID:GsEybFBD.net

バンカメ、40%増益、1〜3月最終、ゴールドマンは倍増、高金利が効果。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 631文字 書誌情報
 【ニューヨーク=平野麻理子】米金融大手のゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が18日発表した2017年1〜3月期決
算はともに増益だった。純利益はゴールドマンが前年同期の約2倍にあたる22億5500万ドル(約2500億円)、バンカメが前年同期比40%
増の48億5600万ドルだった。
 米ゴールドマンは市場で運用するトレーディング部門の収入が株式売買を中心に低調で前年同期比2%減った。米国内で企業の買収案件
が減少した影響で、M&A(合併・買収)の助言手数料も前年同期を2%下回った。強みの投資銀行業務は逆風下にあり、収益のアナリスト予
想を達成できなかった主因だ。
 一方、証券の引受業務は好調で、同部門の収入は前年同期から37%増えた。自己投資や融資部門も急増。景気回復や金利上昇で利益
が拡大し増益を支えたとみられる。
 ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は「事業環境は証券業務で顧客の活動が厳しくなる一方、投資銀行部門では証券の引受業
務がより顧客をひきつけるなど、強弱入り交じっている」とコメントした。
 バンカメの1〜3月期決算は市場予想を上回った。主力の商業銀行部門は金利上昇で貸し出しから得られる利ざやが拡大。ローンと預金の
残高がともに増え、全体の純金利収入が膨らんだ。
 すでに発表したJPモルガン・チェース、シティグループはトレーディング部門が好調で増益だった。ゴールドマンとバンカメ決算は2行と比べ対
照的な結果となった。

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 09:33:27.07 ID:csBD17yn.net

<東証>三菱UFJが反落 米金融株安や長期金利の低下で
2017/04/19 09:16 日経速報ニュース 374文字
(9時15分、コード8306)反落している。前日比10円80銭(1.65%)安の645円10銭まで下落した。18日の米金融株安の流れを引き継いだこと
に加え、米長期金利が5カ月ぶりの水準に低下し、運用収益の悪化を警戒した売りが金融株に出ている
 18日の米国株市場では2017年1〜3月期の1株利益が市場予想を下回ったゴールドマン・サックスが急落した。また、欧州政治の不透明感
の高まりから米10年債利回りは一時、2.16%と16年11月10日以来、5カ月ぶりの水準に低下した。日本市場でも19日朝方の債券市場で長期
金利の指標となる新発10年物国債の利回りは昨年11月以来、5カ月ぶりにゼロ%に低下した。三井住友FG(8316)や三井住友トラ(8309)、
第一生命HD(8750)など幅広い金融株に売りが先行している。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 03:37:22.09 ID:xxpnVrBS.net

<米国>モルガン・スタンレーが大幅高 債券取引伸び、予想以上の増収増益
2017/04/20 00:03 日経速報ニュース 489文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】(米東部時間10時45分、コード@MS/U)19日の米株式市場で金融大手のモルガン・スタンレーが大幅に上昇
している。一時、前日比1.73ドル(4.2%)高の42.94ドルを付けた。朝方に発表した2017年1〜3月期決算が市場予想を上回る増収増益となり
、好感した買いが入った。
 純利益は前年同期比70%増の19億3000万ドル(約2104億円)だった。市場環境の改善で債券のトレーディング収入がほぼ倍増した。株式
などの引受業務が伸びた投資銀行部門も好調。1株利益は1.00ドルと市場予想(0.88ドル)を上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は25%増の97億4500万ドルだった。トレーディング部門(57%増)や投資銀行部門(40%増)がけん
引し、市場予想(92億6600万ドル)を上回った。
 1〜3月期の利益を年率換算して算出した自己資本利益率(ROE)は10.7%。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジェームズ・ゴ
ーマン最高経営責任者(CEO)が通期の目標とする10%を四半期ベースで初めて上回ったという。

210 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 08:09:01.50 ID:Is4dhPFC.net

今日の株式 底堅い 国内年金が押し目買い キヤノン業績も好感
2017/04/20 07:58 日経速報ニュース 997文字
 20日の東京株式市場で日経平均株価は朝方の売りが一巡した後は底堅い展開になりそうだ。19日の米株安を嫌気した売りが先行する一方
、フランス大統領選への懸念の後退や国内機関投資家の押し目買いを背景に前日終値を100円前後上回る1万8500円台に上昇する場面が
みられるだろう。

 19日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落した。2017年1〜3月期決算が低調だったIBMが一時6%下落した。ゴールドマン・サッ
クスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発した。
 ただ、19日の米株安の影響は限定的だろう。今週に入り、生命保険会社や年金など国内の機関投資家が買いを入れているもようだ。期初に
実現益を出した国内勢は例年、4月後半に新年度の運用方針に沿った買いを入れることが多い。企業業績の先行きに不透明感が残るため、
上値を追うことはないだろうが、下支え役として期待されている。

 23日に仏大統領選の第1回投票を控える。最新の世論調査では中道系独立候補のマクロン元経済産業デジタル相が首位を保った。5月の
決選投票にはマクロン氏と反欧州連合(EU)を掲げる極右政党国民戦線(FN)のルペン党首が進むとの予想が多い。その場合はマクロン氏
が勝利するとみられている。ルペン氏と同じくユーロ圏離脱に前向きな急進左派のメランション氏が決選投票に進むというリスクシナリオが後
退し、株式に空売りを出していた投資家が買い戻す可能性もある。
 大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物の終値は1万8380円と、19日の清算値の1万8410円を30円下回った。早朝の東京外国為替
市場では1ドル=108円台後半と前日夕時点に比べ、ほぼ横ばいで推移している。

 個別ではキヤノンに注目だ。20日付の日本経済新聞朝刊は「17年1〜3月期は本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が800億
円前後と前年同期のほぼ2倍になった」と報じた。17年12月期の通期業績の予想も引き上げる公算が大きいという。業績回復を好感する買い
が入りそうだ。
 国内では8時50分に財務省が3月の貿易統計を発表する。取引終了後に安川電が2017年3月期決算を発表する。米国では20カ国・地域(G
20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。〔

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 14:46:51.45 ID:COXvdBzN.net

<東証>銀行株が高い 割安感に注目した機関投資家の買い
2017/04/20 12:46 日経速報ニュース
(12時45分、コード8306など)三菱UFJは反発している。午前中には前日比19円10銭(2.9%)高の674円50銭まで上げた。午後も堅調に推移
している。銀行株は、米金利上昇の一服で3月下旬から下落基調にあった。足元では「割安感に注目した国内年金など機関投資家の買いが
銀行株全般に入っている」(国内投信運用会社の運用担当者)との指摘がある。
 地方銀行では九州FG(7180)が午後に入り一段高となった。午前中の東京市場で業種別東証株価指数(TOPIX)で「銀行業」は上昇率1位
だった。
 三菱UFJの連結PBR(株価純資産倍率)は19日に0.6倍台で割安感が強まっていた。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今後各行が発表する予定の今期業績見通しについて「金利など足元の事業環境では、強気
の見通しを出しにくい」と指摘。株価上昇の持続性を疑問視していた。〔

213 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 06:30:53.19 ID:LwXu/bFo.net

日本株ADR20日、全面高 ソニーと三井住友FGが2%超高
2017/04/21 05:23 日経速報ニュース 153文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高となった。
ダウ工業株30種平均が前日比で200ドル超まで上昇するなど米株式相場の地合いが好転し、日本株
ADRも買われた。ソニーと三井住友FGが2%超上げた。トヨタ、みずほFG、オリックスや三菱UFJの上げも目立った。

221 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/24(月) 13:28:49.85 ID:6y84cz3Q.net

<東証>三菱UFJなど銀行株高い、時間外取引で米金利上昇 
2017/04/24 12:48 日経速報ニュース 354文字
(12時45分、コード8306、8316、8411など)銀行株が高い。三菱UFJは一時、前週末比16円80銭(2.5%)高の695円20銭まで買われた。
三井住友FGやみずほFGも上昇している。23日のフランス大統領選の結果、欧州経済への不透明感が和らぎ金融・資本市場での運用リス
ク回避(リスクオフ)ムードが和らいだ。このため時間外取引で米国の10年債利回りが上昇しており、銀行株には利ざや改善を期待する買い
が入っている。
 国内の長期金利も24日は上昇している。業種別東証株価指数(TOPIX)33業種中で「銀行業」は値上がり率が1位となっている。「北朝鮮
情勢や米国の政策など先行き透明感があり、株高は長続きしない」(フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長)との見方もあった。

225 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:45:47.62 ID:HucNKrSi.net

新送金システム、三菱UFJ銀も参加。
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ銀行は、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行などで構成する新送金システムの検討グループに参加する。仮想通貨の
中核技術である「ブロックチェーン」を活用し、低コストで送金する仕組みの構築に共同で取り組む。すでに海外銀行と同様の連携を進めており
、国内連合への加入で海外との橋渡し役も担う。
 加入するのは国内の大手行、地方銀行など47行が参加するコンソーシアム。米ベンチャー企業のリップルが開発したシステムを使って、送
金コストを下げたり、24時間、365日即時決済したりできるようにすることをめざしている。三菱UFJ銀は海外送金分野では、すでに米欧豪の
大手6行と連携して送金サービスの利便性向上に取り組んでいる。

227 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:50:34.46 ID:HucNKrSi.net

仏選挙以外に追い風―機関投資家、そろり買い(スクランブル)
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 24日の東京株式市場ではフランス大統領選結果を受けてリスクオフ修正が一気に進み、日経平均株価が続伸した。主役はヘッジファンドな
どの買い戻し。だが、新年度入り後に売り続けてきた機関投資家の買い転向という陰の主役の存在も見逃せない。
 仏大統領選を控えた世界の投資家の念頭にあったのは、2016年の英国による欧州連合(EU)離脱決定とトランプ米大統領の誕生だった。
2つの想定外で損失を被った投資家は今回、早い段階でプット(売る権利)を購入するなどして波乱に備えていた。
□   □
 24日はこれが逆回転し「先物に短期筋の買い戻しが続いた」(外資系証券のベテラントレーダー)。日経平均の将来の予想変動率を示す日
経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)や、その欧州版である「VSTOXX」も急低下した。1ドル=110円台という約2週間ぶりの円
安水準も好感され、パナソニックなど輸出関連株が堅調だった。
 ただ、リスクオフの巻き戻しだけではこの日の上げを説明しきれないだろう。日経平均の上昇率(1・37%)は、アジアの主要な株価指数の中
で最大になったからだ。日本株の相対的な強さをひもとくと、もうひとつの要因が浮上する。ささやかれるのは「年金や銀行など機関投資家の
期初の売りが一巡している」(ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員)との声だ。
 背景には、4月初に含み益のある資産を売るという「サラリーマン機関投資家」の習性がある。新年度の利益計画の達成確率を上げのが目的
だ。
□   □
 16年度は日銀によるマイナス金利政策のあおりで債券運用が不振だった。代表的な債券インデックスである野村BPIの年度別収益率をみ
ると、16年度のインカムゲイン(利息収入)はゼロ%近辺。キャピタルゲインに至ってはマイナスに沈み、15年度までの成績を大きく下回った。
いきおい、利益確定売りの対象は株式に集中し、4月の調整につながったというわけだ。
 その流れが止まりつつある。東北のある地方銀行のリスク担当役員は「4月第1週までに日本株の上場投資信託を処分したが、今は株式の
私募投信に資金を投じるか検討している」と話す。地銀動向に詳しいニッセイアセットマネジメントの上原秀信取締役は「17年3月期の本決算
発表を見て日本株を仕込みたいとの声が多い」と話す。
 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切る可能性は残る。だが、18年3月期の増益見通しが伝わったソニーが買われ
るなど、好業績銘柄を仕込む動きも出始めた。
 みずほ証券が4月のグローバル投資家アンケート調査で日経平均の2万円乗せのきっかけを聞いたところ、トップ回答は米トランプ大統領で
も地政学リスクの後退でもなく「企業業績と景気の拡大」だった。「今期の業績好調を織り込み切れていない」(アセットマネジメントOneの柏原
延行調査グループ長)機関投資家。堅調さを取り戻すのは彼らに好業績銘柄を買う動きが広がった時かもしれない。

229 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:54:57.43 ID:HucNKrSi.net

米国株、ダウ216ドル高 仏政治リスク後退、金融株がけん引
2017/04/25 05:26 日経速報ニュース
ル89セントで終えた。23日に実施したフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立った。
英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性が低下し、投資家心理が強気に傾いた。世界的な国債利回り上昇でJPモルガン・チェ
ースなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。
 上げ幅は3月1日(303ドル)に次ぐ今年2番目の大きさだった。金融株に加え、決算発表が近い建機のキャタピラーやマイクロソフト、工業製
品・事務用品のスリーエムなどが買われた。
 仏大統領選ではマクロン氏と極右・国民戦線(FN)のルペン党首が5月の決選投票に進む。EUに懐疑的なルペン氏と急進左派のメランショ
ン氏がともに決選投票に臨むという「最悪の事態を免れ、市場心理が上向いた」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏
)との声があった。
 米国ではトランプ大統領が26日にも税制改革案を公表するとみられている。24日は「法人税の引き下げを財政均衡に優先させる」と一部報道
で伝わった。企業業績に追い風になるとの期待が広がり、相場を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、最高値を更新して終えた。終値は前週末比73.297ポイント(1.2%)高い5983.81
9だった。今週のアマゾン・ドット・コムや5月のフェイスブックなど大型IT(情報技術)株の決算発表を前に、好業績への期待感が相場上昇をけ
ん引した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「金融」「資本財・サービス」「素材」などが大幅に上げた。一方、「不動産
」「電気通信サービス」が下げた。
 玩具のハズブロが大幅高。四半期決算が市場予想を上回る増収増益だった。同業による買収提案を受けたと伝わった高級スーパーのホー
ルフーズ・マーケットも上げた。米系証券による目標株価の大幅な引き上げを受けて、アマゾン・ドット・コムが買われた。
 ダウ平均の構成銘柄では、IT(情報技術)機器のシスコシステムズやホームセンターのホーム・デポ、保険のトラベラーズなどが上昇した。
 一方、同業の買収を発表した医療機器のベクトン・ディッキンソンが下落。ダウ平均構成銘柄では映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポー
ツ用品のナイキ、小売りのウォルマート・ストアーズ、通信のベライゾン・コミュニケーションズが売られた。

249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:03:22.29 ID:CerbQiQz.net

大手6金融、東芝巡り損失2000億円超、前期計上、融資は継続へ。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊 1ページ 543文字 書誌情報
 大手金融機関が2017年3月期決算で東芝に関連した損失を計上する。将来の損失に備え貸倒引当金を積み増すなど、損失額は大手6金
融グループで2000億円を超える見込み。銀行団の中核を占める大手行の損失は純利益(予想額)の1割にとどまり、資金繰り支援を継続す
る構え。ただ、足並みに乱れが生じる恐れも出始めた。(関連記事7面に)
 東芝主力行のみずほ銀行と三井住友銀行の貸出額は3月末でそれぞれ1800億円弱、三井住友信託銀行は約1200億円。三菱UFJフィナ
ンシャル・グループは傘下の三菱東京UFJ、三菱UFJ信託の2行で計1600億円程度に上る。銀行は融資先の信用に応じ債務者区分を設定
し、現状は正常先に次ぐ「要注意先」が多い。
 4グループは業況の厳しい取引先に適用する「個別貸倒引当金」を積む方向。各グループとも数百億円に上昇し、従来の数十億円より大幅
に増加する。三菱UFJはより厚めで700億円台のもようだ。
 東芝の5位株主の第一生命保険、同6位の日本生命保険は保有株で損失を計上する。2度にわたる決算発表の延期と債務超過への転落
で東芝株は今年3月末に241円まで下落した。
 帳簿上の価格を時価に合わせて切り下げる減損処理に踏み切る方針で、損失額は2社で計350億円前後となるもようだ。

257 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 07:04:16.32 ID:VN1rTpz2.net

日本株ADR28日、売り優勢 野村や三菱UFJなど金融株安い
2017/04/29 05:08 日経速報ニュース 169文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
本の株式相場が続落し、日本株ADRも下落する銘柄が多かった。野村が6%超下げ、三菱UFJや三井
住友FG、みずほFGといった金融株の下げが目立った。LINEも大幅安。一方、今期の増配を発表した
NTTドコモが上昇したほか、ソニーも高かった。

シカゴ日本株先物概況・28日
2017/04/29 06:18 日経速報ニュース 252文字
【シカゴ支局】28日の日経平均先物は小幅安。6月物は前日比20円安の1万9215円で引け、大阪取引所の終値を15円上回った。
月末を控え、米株式相場と円相場の動きをにらんでもみ合った。1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値の増加率は市場
予想を下回った。一方で、個人消費支出(PCE)物価指数は上昇した。雇用コスト指数もインフレ圧力の高まりを示し、景気指標
への相場の反応は限られた。この日の6月物安値は1万9160円、高値は1万9265円。
 推定売買高は3万82枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/01(月) 13:44:02.07 ID:Fo4yCBh2.net

<東証>三井住友トラが一段高 業績予想下方修正も悪材料出尽くし
2017/05/01 13:34 日経速報ニュース 386文字
(13時30分、コード8309)後場になり一段高となっている。一時、前週末比79円(2.1%)高の3896円まで上昇した。先週末の取引終了後、
2017年3月期の連結純利益が前期比28%減の1210億円になったもようだと業績予想の下方修正を発表。従来予想は2%増の1700億円
だった。事前に東芝を巡る損失で業績見通しを下方修正するとの報道が出ていたため、悪材料出尽くしとの見方から買いが入っている。
 三井住友トラは修正の理由について、米国債売却に伴う収益の悪化のほか「一部貸し出し先の債務者区分悪化に伴い、与信関係費用
が増加した」と説明している。市場では「東芝を巡る損失は前週末の段階でだいぶ織り込んでいた。相場全般が強含んでいることも株価上
昇につながっている」(証券会社)との見方があった。三井住友トラの株価は先週末に2%下落していた。

265 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:01:22.86 ID:TS0WXJgM.net

米金融復活どこまで(上)高揚感なき好業績―成長の柱なお不在。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1095文字 書誌情報
 米大手金融機関が過去最高水準の利益を計上できる体質を取り戻してきた。米景気の拡大で融資業務は底堅く拡大し、市場部門や投資銀
行といった伝統的な部門でも高い利益水準の維持が可能になってきた。もっともコスト削減や伝統的なビジネスへの依存は続き、成長産業の
看板を掲げられずにいる。
 シティグループの2017年1〜3月期の決算資料から1つのセグメントが消えた。「シティ・ホールディングス」。グループ内の不良資産を一括
管理していた部門だ。ピーク時に8000億ドル以上あった不良資産はいまやバランスシート全体の3%以下となり、個別開示の重要性基準か
ら外れた。「レガシー(負の遺産)」処理が峠を越えたことを象徴する。
 米大手金融6社の17年1〜3月期の合計純利益は約230億ドル。住宅バブルがはじける前の07年1〜3月期とほぼ同水準を確保した。米
名目国内総生産(GDP)は10年前より3割多い水準で、米経済全体の拡大に後押ししてもらっている面がある。大手6社のなかで当時の利益
を上回るのは商業銀行に特化したウェルズ・ファーゴと、商業銀行に加えて投資銀行や資産運用などバランス良く稼ぐJPモルガン・チェースの
2社に限られる。
 各社は15年ごろまで住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売問題などで米司法当局に再三にわたって数千億円規模の和解金を支払って
きた。昨年からはそうした司法コストも一巡。各社の利益が安定し最高益水準に到達した。金融危機で痛手を負った旧メリルリンチをバンク・オ
ブ・アメリカが、旧ワコビアをウェルズ・ファーゴが取り込んで業容が拡大した効果も見逃せない。
 ただ、次の柱になるような成長のタネは見つけられていない。過去の住宅バブル期に盛り上がった証券化商品のような高リスク事業は「封印
」されたままだ。世界的に地政学的リスクが高まっていることなどが響き、市場部門も以前ほどの安定感はない。
 売上高に相当する純営業収益の大手6社合計では旧メリルリンチやワコビアを取り込んだ後のピークを2割程度下回る。米金融大手の収益
体質は「不良資産の処理や総花的だったビジネスの整理で事業が筋肉質になった」という段階で足踏みしている。
 金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックも現時点ではコスト削減が主眼。「個人向け業務の支店の人員は昔の半分で済むようになった
」(大手米銀)が、成長につながるような活用の仕方はまだ見えない。金融規制との攻防は依然として続いている。
 売上高の拡大につながるような「成長のけん引役」が不在のままの米金融業界。最高水準の利益を取り戻したもののかつてのような高揚感
は感じられない。

271 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 06:08:35.71 ID:u/3yE67+.net

三菱UFJ、東芝を「要管理」に、新規融資難しく。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJフィナンシャル・グループは2017年3月期決算で、東芝向け融資の扱いを「要管理債権」に引き下げた。現状の融資は続けるが、
要管理に下げると、会計ルールに基づき新規融資については多額の引当金を新たに積むことになるため、難しくなる。東芝に大口融資してい
る銀行で、要管理に扱いを引き下げたのは初めて。(関連記事7面に)
 銀行は融資先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻・破綻先」の4つに分けている。さらに要注意先の中で、特に注意が必要な
債権を「要管理債権」と呼ぶ。
 要管理は金融庁の分類上、「不良債権」と位置づけられる。要管理は、貸倒引当金の積み増しは必要だが、破綻を前提にしていないことか
ら、すぐ債権回収ということにはならない。
 3月末時点の東芝向け貸出額はみずほ銀行、三井住友銀行がそれぞれ1800億円弱、三井住友信託銀行が約1200億円。この3行がメイ
ンバンクだ。三菱UFJは傘下の三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行の2行で計1600億円程度。グループとしては三井住友信託を上回る。

277 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 05:02:52.71 ID:sgK8Ysw4.net

NY円、下げ幅拡大 一時1ドル=112円台後半、FOMC声明受け
2017/05/04 03:47 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=滝口朋史】3日午後のニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して下げ幅を広げた。一時、1ドル=112円65銭と3月
21日以来ほぼ1カ月半ぶりの円安・ドル高水準まで売られた。米連邦準備理事会(FRB)が3日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)
後の声明で、緩やかな利上げを維持すると表明。日米金利差の拡大観測が改めて広がり、円売り・ドル買いが優勢になった。
 FOMCでは全員一致で現状の金融政策の維持を決めたが、声明では「米経済成長は鈍化したものの労働市場の拡大は続いた」と指摘。1
〜3月期の米実質国内総生産(GDP)は前期比年率0.7%増と伸び悩んだが、「景気減速は一時的」と強調した。FRBが米景気に対して前向
きな認識を維持しているとの見方も円売りを誘った。
 円は声明文の公表直前は112円台前半で推移していた。米東部時間午後2時40分現在、前日比60銭円安・ドル高の112円55〜65銭で推移
している。

281 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 11:44:33.19 ID:gQLkpbyJ.net

みずほ、新システム夏完成へ 2度の障害、統合後初統一
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0395880.html
05/03 00:22
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。
第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模
障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。

 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する
事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金
と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

286 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 06:54:30.94 ID:odbE0Mp2.net

日本株ADR5日、全面高 三菱UFJの上げ目立つ
2017/05/06 05:16 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】5日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが波及した。三菱UFJの上げが目立ち、金融株では
みずほFGも高かった。キヤノンやソニー、自動車株のトヨタとホンダも買われた。

シカゴ日本株先物概況・5日
2017/05/06 06:12 日経速報ニュース 135文字
 【シカゴ支局】5日の日経平均先物は反発。6月物は前日比140円高の1万9705円で取引を終えた。
上場来高値を更新した米アップル株などがけん引して米国株が反発し、日経平均先物もつれ高した。
為替相場がやや円安方向に振れたことも追い風となった。
 推定売買高は2万3234枚。

291 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/07(日) 06:56:29.87 ID:M9wqpzgI.net

総合商社4社が決算発表(9日)―資源価格の展望どう示す(ニュースフォーキャスト)
2017/05/07 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1467文字 書誌情報
 三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の総合商社4社が9日、2017年3月期の連結決算を発表する。各社が権益を持つ資源価格の上昇
で業績は大きく改善したもようだが、今後の価格動向は読みにくい。グローバルに事業を展開する商社が世界経済や国際情勢を含め、展望を
どう示すのか。記者会見で経営陣が発するメッセージに注目だ。
 大手総合商社5社のうち、先行して伊藤忠商事が2日に発表した17年3月期決算は好調ぶりが目立った。食料部門などが伸び、連結純利
益(国際会計基準)は前の期比47%増の3522億円と2年ぶりに過去最高を更新した。18年3月期も前期比14%増の4000億円と最高益
を見込む。
 岡藤正広社長は記者会見で自社は資源が収益に占める比率が小さいことに触れつつ、商社業界の今期について「大きなリスクは資源価格
が上下することだ」と指摘した。
 商社5社は16年3月期までの2年間で資源分野を中心に2兆円近い減損損失を計上した。ただ17年3月期は中国の政策などで鉄鋼生産に
使う原料炭や鉄鉱石が値上がりし、三菱商事や三井物産は大幅な黒字転換が確実だ。5社合計の17年3月期の連結純利益は1兆4000億
円前後と、好調だった3年前の水準まで回復したようだ。
 それでも足元ではトランプ米大統領の保護主義的な政策のほか、中東や北朝鮮の地政学リスクなど不透明要素が多い。モノの動きが鈍れ
ば商社の貿易業務は打撃を受ける。為替や資源価格にも影響が及ぶ。先行きへの警戒感から各社の株価は4月に相次ぎ年初来安値を付け
た。
 為替では1ドルあたり1円の円高が三菱商事の純利益を25億円、三井物産で14億円押し下げる要因になる。資源価格の影響はさらに大き
く、原油が1バレルあたり1ドル下がると三井物産は純利益が29億円、三菱商事は20億円目減りする。原料炭や鉄鉱石、ニッケルの価格感
応度も大きい。
 先行きをどう見るかで各社の18年3月期の利益予想も変わってくる。5社合計では増益基調が続きそうだが、慎重な姿勢もにじみそうだ。
 外部環境の変化への耐性を強めるため、各社は資源の採掘コストなどの削減や、競争力の高い権益獲得を急いでいる。それでも想定以上
に資源価格が下落すれば、再び減損を迫られるリスクをはらむ。
 打開策の一つが、市況に左右されにくい非資源分野の強化だ。伊藤忠は「非資源商社」を掲げており、すでに純利益の9割以上を食料や情
報・金融などが占める。前期は持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに追加出資した。
 三菱商事も前期にローソンを子会社化し、コンビニエンスストア事業への関与を強めている。住友商事は前期、アイルランドの青果物生産・販
売大手を900億円強で買収した。資源分野に意欲的な三井物産は9日の決算と同時に、20年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表す
る。非資源分野も含めた成長戦略をどう描くかが注目される。
 市場では商社各社の増配や自社株買いなど株主還元への期待も高い。各社は前期に、資源価格の回復で手元のキャッシュ(現金)が想定
以上に膨らんだ。「最近の商社株の低迷はキャッシュの使い道が見えないことが一因」(野村証券の成田康浩アナリスト)との指摘もある。
 伊藤忠は2日の決算と同時に300億円を上限とする自社株買いを発表するなど、株主還元を強化している。資本政策でも各社の対応が焦
点となりそうだ。

292 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/08(月) 09:27:49.50 ID:CqXr1Xk1.net

主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG199万株の買い越し
2017/05/08 09:00 日経速報ニュース 128文字
 8日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG199万株、郵船70万株、三菱UFJ67万株、
日立57万株などだった。
 一方、主な売越銘柄は東芝65万株、ワコム8万株、JXTG8万株などだった。

298 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 00:14:28.04 ID:57UbLvtS.net

東芝、グループ6社の保有株式すべてを担保に差し入れ
2017/05/09 18:04 日経速報ニュース
 東芝(6502)が借入金など債務の担保として、保有するグループ6社の株式すべてを差し入れていたことが9日、分かった。
 東芝が同日提出した変更報告書によると、同社は4月28日付でみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行など取引金融機関95社と
担保権設定契約を締結。この契約に基づいて、東芝テック(6588)や東芝プラントシステム(1983)、西芝電機(6591)、ニューフレアテクノロジ
ー(6256)、芝浦メカトロニクス(6590)、チタン工業(4098)の保有株式すべてを担保に設定した。これらの株式を時価で試算すると合わせて
2200億円程度にのぼる。

299 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 00:27:27.76 ID:57UbLvtS.net

米国株、続伸で始まる ダウ26ドル高 最高値圏で上値は重く
2017/05/09 22:52 日経速報ニュース 858文字
【NQNニューヨーク=川内資子】9日の米株式相場は小幅ながら続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比26ドル
54セント高の2万1038ドル82セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.358ポイント高の6115.018と前日
に付けた最高値を上回っている。欧州政治を巡る不透明感の後退や米企業業績の堅調さを好感した買いが続いている。ただ、主な株価指数は
高値圏にあるため、短期的な過熱感を意識した売りも出やすく相場の上値は重い。
 米追加利上げ観測を背景に米長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇(価格は下落)し、朝方には2.40%前後と3月下旬以来の高
水準を付けた。利ざや改善を見込み、JPモルガン・チェースなど金融株に買いが入っている。
 四半期決算で利益率の改善を背景に1株利益が市場予想を上回った事務用品のオフィス・デポが大きく上昇。決算と同時に2017年12月期
通期のEBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)見通しの引き上げを発表したカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナルが急伸。決算とあわせて17年通期の売上高見通しの引き上げを発表したアイルランドの製薬大手アラガンも買われた。
 4月の旅客運送実績が良好だったアメリカン航空が上昇。前日に連日で最高値を更新したアップルへの買いは続いた。フェイスブックなど大
型のIT(情報技術)株の一角も堅調。ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや小売りのウォルマート・ストアーズ、機械・航空機関連の
ユナイテッド・テクノロジーズが高い。
 傘下のタコベルが今夏の終わりまでに、米国で5万人を増員すると発表した外食のヤム・ブランズはもみ合い。
 一方、前日夕に発表した決算で最終赤字が拡大したレンタカーのハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。通信のベライゾン・コミュニケ
ーションズや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ネットワーク機器のシスコシステムズが売られた。

300 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:21:31.96 ID:57UbLvtS.net

マイナス金利の拡大、企業の4割「望まず」、民間調査。
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 東京商工リサーチは9日、日銀のマイナス金利政策の影響について聞いた企業向けアンケート調査の結果を公表した。マイナス金利の幅
を一段と拡大する深掘りには、全体の4割が「望まない」と答えた。収益を圧迫される金融機関だけでなく、恩恵を受けるはずの企業も金融政
策の新手法に不安を感じている実態が明らかになった。
 調査は4月中旬に実施し、5196社から回答を得た。深掘りについては全体の38・1%が望まないと回答し、望むと答えた企業(9・9%)を
大きく上回った。

302 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:24:41.87 ID:57UbLvtS.net

3メガ銀、頭痛の種は…、三井住友・フィンテック、みずほ・米規制の行方、三菱UFJ・中国のリスク。
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 3メガバンクの目下の“頭痛の種”は何なのか。金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」、トランプ米政権下での「金融規制」「中国リス
ク」――。8〜9日に都内で開かれた国際金融協会(IIF)の春季総会で登壇したトップの発言からは、それぞれの問題意識がにじんだ。
 「脅威、危機感を持っている」。三井住友銀行の高島誠頭取は8日の討論会でフィンテックについて語った。ベンチャーやIT大手などの異業種
参入が相次ぐ現状を踏まえ「新規参入者と(既存の)金融機関は同じ規制のもとで監督を受けるべきだ」とくぎを刺した。
 金融規制の先行きへの不安を口にしたのはみずほ銀行の林信秀会長。「米国の規制がどうなるかわからず(銀行を監督する国際ルールであ
る)バーゼル規制も先行きが不明確な期間が長いほど影響がある」と言及した。
 3メガ銀で海外事業比率が最も高い三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長には海外関連の質問が集中した。「世界で最も心配
なことは?」との問いに対し「中国。地政学リスクと政治リスク」と答えた。

306 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/11(木) 13:52:47.98 ID:kFh93Lo1.net

<東証>銀行株が午後上げ幅広げる 長期金利上昇を材料視
2017/05/11 13:33 日経速報ニュース
(13時30分、コード8306など)三菱UFJは午後に入り上げ幅を広げ、前日比11円50銭(1.6%)高の739円20銭まで上げた。
三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)も高い。午後の債券市場で、10年物国債の利回りが0.050%と約1カ月ぶりの高
水準になった。利ざやの改善につながるとの期待から買いを集めている。
 足元では2017年3月期決算企業の発表が相次いでいる。「発表された決算内容を見ながら売買を手がけていた投資家が、
長期金利の上昇をきっかけに金融株に目を向け始めた」(松井証券の田村晋一ストラテジスト)との指摘がある。
 大手銀行は15日に2017年3月期決算の発表を予定している。

307 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 00:29:29.85 ID:KI2j7H86.net

米ダウ平均、下げ幅一時140ドル超に メーシーズなど急落で心理悪化
2017/05/11 23:42 日経速報ニュース 331文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】11日午前の米株式相場が下げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は一時2万0800ドルちょうど近辺まで
下げ、前日からの下げ幅が140ドルを超えた。百貨店メーシーズの株価が1割強下げるなど小売業が発表した四半期決算が市場予想を下回
る結果が相次ぎ、投資家心理を冷やした。前日に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数も下げ幅を拡大する
など幅広い銘柄に売りが広がっている。
 ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフト、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。S&P500種の業種別ではメーシ
ーズや同業コールズの急落で「一般消費財・サービス」が大幅安。「素材」「金融」も下げの勢いを強めている。

311 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 08:38:43.74 ID:2j5/4NXn.net

米国株、ダウ続落し23ドル安 小売株安を嫌気、ナスダックも6日ぶり反落
2017/05/12 05:45 日経速報ニュース 950文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。終値は前日比23ドル69セント(0.1%)安の2万09
19ドル42セントだった。四半期決算が市場予想に届かなかった百貨店のメーシーズなどが急落。小売株が全般的に売られ、市場心理を冷やし
た。
 2017年2〜4月期決算が減収減益で、既存店売上高が落ち込んだ百貨店のメーシーズは17%安で終えた。四半期決算で売上高が市場予
想に届かなかった同業のコールズも大きく下げ、取引終了後に決算発表を予定していたノードストロームにも売りが及んだ。ディスカウントストア
のターゲットなどを含めて小売株が軒並み下げたのが嫌気され、株式相場の重荷となった。
 米連邦捜査局(FBI)長官の解任などを受けてトランプ米政権の政策運営に対する不透明感が強まっており、政治リスクも意識されやすかっ
た。主要な米株価指数が過去最高値圏で推移する中、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすく、ダウ平均は下げ幅を一時140ドル
超まで広げた。
 売りが一巡した後は相場が下げ渋った。米景気回復や企業業績の改善を背景に相場の上昇局面が長引くとの期待は根強い。下値では押し
目とみた買いが入ったとの指摘もあり、相場を支えた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、同13.179ポイント(0.2%)安の6115.964で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「一般消費財・サービス」「金融」など8種が下落した。一方で「生活必需品」などが上昇した。
 前日夕に発表した決算が市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが21%安となった。通信のベライゾン・コミュニケーション
ズも下落。同業の買収で合意したと発表したが、財務負担を懸念した売りに押された。
 ソフトバンクグループ傘下のスプリントも安い。ソフトバンクがスプリントとTモバイルUSの経営統合を提案すると報じられたことで買われる場
面があったが、次第に売りに押された。
 一方で、米食品医薬品局(FDA)ががん治療薬を承認したと発表した製薬のメルクが高い。原油先物相場の続伸を受けて石油のエクソンモー
ビルが上昇したほか、アップルも買いが優勢だった。

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 12:35:43.71 ID:QKk2WmNQ.net

株、2万円遠ざけた円安一服 大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
 日経平均株価はなかなか2万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の1万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

 「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が2万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、5月第1週までに4週連続で売り越した。
 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「2万円近辺で買った人は、2年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの1万9000円から2万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

 海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が1ドル=113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)という。日経
平均は4月14日につけた年初来安値から11日まで1カ月で約9%上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

 企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証1部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、IFISコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

 1ドル=110円台前半の円相場で、2万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が2万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」(東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー)からだ。
 JPモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
1ドル=114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。2万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは2万円を前に足踏みが続きそうだ。

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